GIGAスクール構想で導入された端末の故障が問題となっているそうだ。GIGAスクール構想での端末の多くは、米国防総省が定めたMIL規格に準拠しており、一定水準以上の堅牢性や耐久性を持つとされているが、これまでPCを使ったことのない子供たちが過酷な使い方をした結果、故障が相次いでいる模様（PC Watch）。

自治体や学校では、修理期間中に予備機を使用して授業を行っているものの、そもそも予備機を用意していなかったり、修理費用の確保に苦労している学校もあるという。文部科学省が2021年10月に公表した資料によると、小中学校に整備された945万9698台のうち、破損や紛失したPCは1万9228台と全体の0.2％ほどとなっている。しかし、このデータは、2021年4月~7月までの4か月間の数字でしかなく、単純計算すれば、年間ではこの3倍の規模の故障が発生していると見られる。なお故障原因の8割が机などからの落下によるものだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

MILスペックのPC／タブレットも子供にはかなわないらしい
＃LCDモニターに鉛筆を突き刺すぐらいは当たり前という話は聞いたことがある

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東京大学の阿部計大氏らの共同研究グループは、日本におけるCOVID-19パンデミック初期の段階における、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患（Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs）」による入院患者の死亡率の変化を調査したそうだ（東京大学[PDF]、JAMAネットワーク）。

研究結果によれば、ACSCsのうち急性疾患、例えば胃腸炎や脱水などの急性発症の疾患による院内死亡率は2019年以前と比較して71％に上昇。また、患者の病院到着後24時間以内の院内死亡率に関しても、87%と上昇していたことが判明したという。

この研究結果は、パンデミック期間中に多くはCOVID-19と似た症状を示すACSCsの急性疾患患者が、適切な外来診療や入院医療を受けられなかった可能性を示唆している。流行中の疾患と同様の症状を持つ患者に対しては、別の形で医療を受けられるようにするための体制が必要ではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスが始まった2020年とそれ以前の2015年から2019年の、、「適切な外来診療によって入院を防ぎうる疾患 （Ambulatory Care Sensitive Conditions: ACSCs）」の転帰を比較した。

2020 年時点でのパンデミックによって、急性疾患（胃腸炎や脱水のような急性発症の疾患）による院内死亡率が 2019 年以前と比較して 71%（95%信頼区間:16–154）上昇しました。
また、患者が病院に到着してから 24 時間以内の院内死亡率が 87%（95%信頼区間: 19–196）上昇しました。
24 時間以内院内死亡例の入院病名を比較すると、急性胃腸炎や脱水、細菌性肺炎の割合が増加していました。
慢性疾患（うっ血性心不全や喘息のような長期管理が必要な疾患）による入院では死亡率や死亡数の変化が明らかではありませんでした。（東京大学のpdf、JAMA Netw Openの記事. 2023;6(6):e2319583. doi:10.1001/jamanetworkopen.2023.19583）

日本においてパンデミック初期の急性心筋梗塞や腹部緊急手術の成績を調べた研究では質が保たれていたことが報告されていた。（ https://doi.org/10.1002/ams2.623）
一方、発熱を伴い、新型コロナと区別しにくい疾患に関してはアクセスが悪かった。直接医療機関に受診する のではなく、保健所に連絡を取り、疫学的調査や PCR テストを受けることを推奨していた。だが、保健所への電話は繋がりにくくなり、厳しい PCR テストの適応条件（COVID19 患者との濃厚接触歴、発熱の持続、呼吸苦、2 週間以内の流行地域への旅行など）も相まって、多くの発熱患者が医療機関にかかれずに自宅で療養していた。発熱患者のように COVID-19 に類似した症状を呈している患者に対する入院医療の質やアクセスが特に低下していた可能性がある。

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Windowsと互換性を持つReactOSの最新版「0.4.14」が公開されたのは2021年12月だった。過去には3か月ごとにリリースが行われてきた同OSだが、ニュースレターに関しても2021年8月1日を最後に更新情報が投稿されていなかった。そんな中、6月27日に現状の活動状況の報告がおこなわれた。結論から言うと、プロジェクトは死んではおらず、活動も続けられているという（ReactOS プロジェクト）。

報告によると、ReactOSの開発チームは、以前とは異なるアプローチを取っており、現在はリリースの品質に重点を置いているという。このため新しいリリースには時間がかかるとしている。現在の開発状況としては、主にカーネルに注力しており、x64ポートの開発も進行中。x64ポートはまだ初期段階で、 x86バージョンより互換性は劣るものの、大きな問題なく動作できるようレベルにまでは安定性が向上しつつあるとしている。

まだWoW64が用意されていないことから、x64ポートでのx86アプリケーションが実行できず、互換性はx86バージョンより劣るものの、いくつかのアプリケーションやハードウェアドライバーも動作するようになってきているようだ。また、WHSテストボットやアプリケーションの改善、セキュリティサブシステムやレジストリの改善なども行われているとのこと。

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ファミレスの配膳業務で普及しつつあるネコ型の配膳ロボットだが、Twitter上で3台の配膳ロボが、通路上で渋滞を起こしてしまった動画が共有されている。あずさんが投稿した動画によると、3台の内の1台は、回避のための検索をおこなっている様子がモニター上に表示されているが、うまく回避することはできず、動けない様子が映し出されている（あずさんのツイート、Togetter）。

Twitter上では、「デッドロック回避処理無いんや」とか「お前ら…頼むから仲良くして」といったコメントも出ている。なお、店舗によっては配膳ロボット用に店舗のレイアウトを変更したところもあり、人間よりも洗練された配膳ができるところも出てきているらしい。

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AC0x01 曰く、

民間によるサブオービタル宇宙旅行実現を目指す愛知県の「PDエアロスペース」社の無人試験機「PDAS-X06」が28日、沖縄県の下地島空港から初飛行を行ったが、離陸直後に空港から500mほどの海上に墜落した（公式の結果報告, TBSニュース, 琉球朝日放送, 沖縄タイムス）。

PDAS-X06は全長4.9m、幅2.4m、重量400kgの無人試験機。飛行機のように離陸して宇宙空間に到達する無人観測ロケットPDAS-X07の1/2スケールの試験機と言う位置づけの機体のようだ。今回が初飛行だったが、離陸後5分ほどで墜落してしまったということであり、今後機体の引き揚げなども行って墜落原因を特定するとしている。

PDエアロスペースは2030年に下地島空港を宇宙旅行の拠点とすることを目指している（当初は2014年予定）ということだが、計画の遅れは避けられないだろう。

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大阪大学は26日、レーザー金属3Dプリンティング技術と電気化学的表面処理を組み合わせることで、金属製の自己触媒反応器（SCR）を作製することに成功したそうだ。このSCRは、ほぼ100％の選択性で二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換できるという（大阪大学、TECH+）。

CO2のメタン化は、エネルギーを高密度で貯蔵する方法として注目されているが、CO2のメタン化は通常、大量のエネルギーと信頼性の高い触媒が必要とされる。現在は粉末状の金属ナノ粒子担持触媒を充填した反応器が使用されているが、省エネルギー化を進めるためには新しい触媒が必要とされてきた。

今回の研究では、高温強度、耐酸化性、熱伝導性に優れた合金である「Hastelloy X」を使用。レーザー金属3Dプリンティングと電気化学的表面処理によって、触媒機能を持つ活性金属を表面に露出させることで、SCRとしての機能と触媒機能を持つ金属製の反応器を作製することができという。CO2の資源化反応による触媒性能の評価では、ほぼ100%の選択性でCH4が生成されたとのこと。また、このSCRは400℃で数日間使用しても活性が変化せず、非常に高い耐久性を示しているそうだ。

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韓国では6月28日から「満年齢統一法」が施行され、年齢の数え方が変わったという。これにより、韓国人は数字上は1歳～2歳若くなることになったそうだ（BBC、Yahoo!ニュース個人）。

韓国ではこれまで、いわゆる「数え年」を採用していた。出生時に1歳になり、1月1日に1歳増えるという方式だったため、12月31日に生まれた赤ちゃんは翌日には2歳になっていた。これを日本などでも使われている国際基準「生まれた瞬間は0歳」「翌年の誕生日に1歳」（満）に法的に統一する制度へと切り替えた。

この変更により、保険の支払いや政府の援助プログラムの資格など、年齢に関連する問題が生じることとなるが、同国のハンコック・リサーチが2022年1月に実施した世論調査によると、韓国人の4人に3人がこの標準化に賛成しているという。

数え年は、過去にはほかの東アジア諸国でも使用されていたが、現在ではほとんどの国で廃止されている。日本は1950年に、北朝鮮も1980年代には国際標準を採用しており、2022年段階で数え年が一般的に用いられるのは韓国だけだったという。

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ニューヨーク州のレンセラー工科大学で、清掃員が研究室の冷凍庫のアラーム音を止めるためにスイッチを切り、、20年以上におよぶ研究が台無しになったというトラブルが起きたそうだ。大学はスイッチを切った清掃会社に対し、100万ドル以上の損害賠償を求める訴訟を起こしているそうだ（CNN）。

訴状によると、冷凍庫の中の細胞培養や標本は零下80度の温度を保つ必要があり、わずか3度の温度変化で損傷する恐れがあった。このため温度が零下78度まで上昇したり、零下82度まで下がったりした場合、アラームが鳴る設定になっていたという。大学側は、清掃会社が適切な訓練や指導を怠ったことにより損害が生じたと主張している。

clay 曰く、

掃除のおばちゃんがサーバーの電源引っこ抜いたり、高度な芸術作品をゴミとして処理した話がある一方、掃除のおばちゃんが難問をサラッと解決したジョークなどもある。みなさんがご存知の掃除のおばちゃん無双伝説があったら教えてください。

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マイクロソフトはActivision Blizzardの買収計画に関して、米国連邦取引委員会（FTC）による訴訟に直面しているが、その審理の中でマイクロソフトの社内文書が公開され、同社がセガやBungieなどの買収を本格的に検討していたことが明らかになったという（AUTOMATON、ITmedia、日経新聞）。

box責任者のフィル・スペンサー氏が、CEOのサティア・ナデラ氏にセガの買収に関して、働きかけを行っていたという。スペンサー氏は、セガのコンテンツがXboxの事業展開やゲームサブスクの「Xbox Game Pass」に役立つとして、Microsoft上層部に、セガサミーホールディングスと、セガの買収交渉を開始するための承認を求めたとされる。ナデラCEOがスペンサー氏の申請を承認したかどうかは不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはActivision Blizzardの買収を巡る訴訟の中で公開された資料により明らかになったもの。Microsoftは2020年頃から買収先を検討しており、候補としてスクエニやセガ、Bungie、IO Interactive、Zyngaといった企業が本格的に検討されていたとのこと。なお候補に挙がった企業のうち、Bungieは2022年にSCEに、ZyngaはTake Two-Interactiveに先に買収されている。

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headless 曰く、

米ペンシルベニア州アレゲニー郡で 6 月 23 日、オートパイロットを使用して走行していた Tesla Model Y が道路工事の交通整理のため停止しているトラックに追突する事故が発生したそうだ (事故報告書: PDF、 Ars Technica の記事)。

事故報告書 (1 ～ 2 ページ)によれば、事故が発生したのはピッツバーグ郊外オークモントの州間高速道路 76 号線東向き、48.8 マイルの標識が設置された地点。トラックは工事で閉鎖した右車線の交通整理を行うため中央車線に停止しており、中央車線を進んでいた Tesla 車はオートパイロット使用によりコントロールを失い、トラックの後部に取り付けられた衝撃吸収装置に追突したとのこと。事故による負傷者はなく、Tesla のドライバーが不注意運転で告発されている。

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) の欠陥調査室 (ODI) では オートパイロットなどの運転支援機能を使用していた Tesla が緊急車両や道路整備車両に衝突した事故16件について調査を行っている。米運輸長官のピート・ブティジェッジ氏は 5 月、常時ハンドルに手を置き、道路の状況を見続ける必要があると小さな字で書かれているようなものをオートパイロットなどと呼ぶべきではないと語ったとのことだ。

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NTT東日本・西日本は、総務省から通知された特殊詐欺犯罪に関する対策スキームに基づき、7月1日から契約約款を改正して対応を強化すると発表した。今回の契約約款改正では、7月から新たに番号提供を拒否される契約者に対して、当該契約者が保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することとなった（Impress Watch、ITmedia）。

この改訂は、総務省の「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキームの改定」にあわせたもので、この改訂では、悪質な電話転送サービス事業者が保有している「在庫番号」の利用制限対策を実施するのに必要となる固定電話番号の利用停止措置や新たな固定電話番号等の提供拒否等が可能となった。

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日本の楽器である「大正琴」がインドでエレキ楽器化され、ロック音楽に欠かせない楽器として定着しているそうだ。演奏している様子の動画もアップされているが、ちゃんとインド風の音に聞こえるなどと言われている。Togetterなどによると、現地ではヒンディー語で「バンジョー」という名で知られ、ヒンディーロックには欠かせない楽器となっているらしい（Togetter、動画）。

静岡文化芸術大学学術リポジトリの記述によると、大正琴は1915年頃から1940年頃の間に、東アジア、南アジア、東南アジアへと広く輸出され、そののちにそれぞれの地域で独自の進化を遂げていたようだ。

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オーストラリア出身でロンドンを拠点に活動する実業家のアーロン・デスーザ氏が、2024年12月にドーピングを容認する総合大会「Enhanced Games（エンハンスト・ゲームズ）」を計画しているらしい。同氏はアスリート、医師、科学者の連合体であるエンハンスド・ゲームズの社長を勤めている。同氏によると、旧来のオリンピックモデルへの挑戦という意図もあるらしい。その上で「IOC（国際オリンピック委員会）は100年間、事実上一党独裁でスポーツ界を運営してきた」とし、我々はそれに挑戦すると述べている（産経新聞、The Guardian、Daily Mail Online）。

この大会では薬物検査は行われず、人間の潜在能力を解き放つことで世界記録を更新することを目指している。競技は陸上、水泳、重量挙げ、体操、格闘技の5種目で構成される予定だそう。この計画に関して、オーストラリアオリンピック委員会などからは批判の声が出ている模様。アーロン・デスーザ氏はドーピングを容認することで「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」などとしてスポーツ界に変革をもたらす効果があると主張している。

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headless 曰く、

Windows 3.1 上で ChatGPT を利用できるアプリ「WinGPT」が公開されている (公式サイト、 Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

作者はこれまでに Windows 3.1 で実行可能な Wordle クローン「Windle」を公開しており、今回は 1993 年製 Gateway 4DX2-66 が AI 革命から取り残されないよう OpenAI API を元に Windows 3.1 の AI アシスタントを作成したという。

WinGPT はネイティブに TLS 1.3 で OpenAI API サーバーと接続可能で、モダンマシンによるプロキシは必要ない。WinGPT の TLS 1.3 は WolfSSL をベースにしており、作者は 16 ビット Windows でモダン TLS を実装する方法も解説している。基本的に標準の Windows API を使用して C で書かれているが、Windows 3.1 時代のステータスバーは開発者に提供されていなかったためパブリックドメインの Windows Status Bar Control を使用したとのこと。

また、利用可能メモリが制限された Windows 3.1 環境で実行するため、可能な限り短い応答となるようモデルに要求しており、以前のターンのテキストは API に送らない。これにより、応答は以前の会話の文脈を踏まえたものにはならない。

WinGPT は Windows 3.1 以降の 16 ビットまたは 32 ビットWindowsで実行可能とのことだ。ライセンスは GPLv2 で、ソースコードは改造版 WolfSSL のソースコードに同梱 (watcom16/wingpt) されている。

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AC0x01 曰く、

JAXAは6月27日に開催された文部科学省の有識者会議で、昨年11月にSLSにより打ち上げられた小型衛星「EQUULEUS」と「OMOTENASHI」の近況を報告した。両探査機とも通信が行えない状態にあるという（JAXA資料, 読売新聞）。

EQUULEUSはラグランジュ点から観測を行う小型探査機で、打ち上げ後は2023年末のラグランジュ点到達を目指し順調に飛行を続けていたが、5月18日より探査機からの電波が確認できなくなっているという。5月23~25日にかけて地球に接近した際に大型望遠鏡により観測が行われた結果、探査機が回転していることが示唆されたため、電源が枯渇して無制御で回転している状態と推測されている。原因については解析中。今後は太陽電池に光が当たって充電されるタイミングを待ちながら探索運用を継続するが、今のところ通信は復帰していないとのこと。

一方のOMOTENASHIは、打ち上げ直後に異常回転が発生して制御を失ったが、その後も2023年3月頃から太陽電池に光が当たって充電される可能性があるとして、一部可能な実験を行うことが検討されていた。しかしこちらも現時点で通信は復帰していないという。OMOTENASHIの探索運用は9月末まで続けるとしている。

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デジタル庁は23日、マイナポータルの公金受取口座登録システムに関する改修を行い、これにより同日から口座登録手続きの方法が変更されたと発表した。改修により、口座登録作業の開始時だけでなく、登録完了後にも再度マイナンバーカードの読み込みが必要となる（デジタル庁公式Twitterツイート、ASCII.jp）。

公金受取口座登録システムに関しては、同じ端末で複数のユーザーが登録作業を行うと、誤って別のユーザーの口座情報が紐付けられるという問題が発生していた。これは、先に登録作業をしたユーザーがログアウトせずに終了し、次のユーザーがそのままアカウントを切り替えずに登録手続きを行ったことが原因。

今回のシステム改修では、この問題に対処するため、口座登録の開始時と登録完了後にも改めてマイナンバーカードを読み込む用に変更。これにより、ログアウトの漏れによる口座の誤登録を防止できるようになったとしている。

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米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国のバイデン政権は中国への人工知能（AI）に使用する半導体の輸出に新たな規制を検討しているという。具体的には、NVIDIAなどの半導体大手による中国や他の懸念のある国への輸出について、ライセンスを取得していない製品に対して7月上旬から輸出を差し止める可能性があるとされている（WSJ[Yahoo!版]、TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

この報道を受け、27日の米株式市場の時間外取引では、NVIDIAやAMDなどの株価が一時3.2％下落したという。Bloombergによると、NVIDIAは中国市場から売上高の約5分の1を得ており、規制の拡大によって中国への販売が減少する懸念が広がったことが下落の要因としている。NVIDIAは、昨年の米政府の規制に対処するため、規制の対象外となる比較的性能の低い半導体製品を設計していたが、新たな米政府の規制はそうした製品も対象に含まれることになるようだ。

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