中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2倍以上の相場になっていた」とのこと（黒かどやさんのポスト）。

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ツバメインダストリが開発した4m級の搭乗操作型ロボット「アーカックス」のメディア内覧会が8月19日に行われた。このロボットではすべての可動部が操作可能な「ロボットモード」と、腕を折りたたんで前脚を60度前に伸ばして姿勢を低くした「ビークルモード」が用意され、操作箇所や移動速度が変化する仕様が特徴。最高時速はロボットモードで2km、ビークルモードで10kmとなっている（PC Watch、変型動画）。

アーカックスの全高はビークルモード時3.9メートル、ロボットモード時で4.5メートルで、重量は3.5t。コックピットにはジョイスティックやペダル、タッチパネルがあり、操作は直感的に行えるという。アーカックスは超富裕層を対象に販売される予定で、今回、国内先行販売として初期ロットを5台限定で受注生産すると発表された。価格は4億円。1年から1年半で納入可能とのこと。また10月26日から11月5日にかけて行なわれる「ジャパンモビリティショー2023(旧東京モーターショー)」にも出展されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

動かすための敷地と資金に余裕のある御仁は検討してみては如何？

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インド人YouTuberが日本の寿司をアレンジした創作料理を紹介したことが話題となっている。これは日本人を完全に怒らせる食べ物だとしつつ投稿された動画には、ピザのような三角形にカットした海苔を天ぷら風に揚げ、その上にご飯を載せてマスタードをたっぷり載せ、マグロ、サーモン、キュウリ、豆をふりかけピザのように食べているという内容だった（インスタの動画、Togetter）。

このアレンジ料理は日本人を怒らせるかもしれないという内容の投稿だったが、Togetterのまとめによると動画を見た日本人からは、俺にも食べさせろ的な好意的な意見が多かった模様。具として載っているものも日本人好みなので、さもありなんといったところ。ちなみに日本人がアレンジ料理に対して怒る場合は、衛生面などを含む食材の扱い方や安全性、産地の信頼性に関わる問題に対してくらいのもので、調理方法そのものに対する批判はあまりないと思われる。

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輸入車の右ハンドル仕様車はハンドル右側にワイパースイッチ、ハンドル左側にウインカーレバーがついていることが多い。とっさの操作の際に、ウインカー操作とワイパー操作を間違える確率は高く、こうした面が輸入車の操作を難しくしている一因となっている。ベストカーWebの記事では、この問題に関しての背景について紹介している（ベストカーWeb）。

日本は左側通行なので、右ハンドルの国産車のウインカーレバーは右側についている。右ハンドルの場合、左手はシフトレバーを操作する作業がある。現在はオートマが主流だが、昔はマニュアル車が多かったこともあり、ウインカーレバーは右手で操作するのが適していた。右ハンドルで右ウインカーレバーを採用されたのは自然な流れだった。

ところが、世界的に見ると、ウインカーレバーが右側についているのは、ほぼ日本車の国内仕様だけだという。日本同様に左側通行のイギリスやオーストラリアでは、右ハンドルでもウインカーレバーは左側についている。日本ブランドの車であってもわざわざ左側に移設して販売している状況にある。

というのも左側にウインカーレバーがあるのは、国際規格の影響があるという。ISO規格では、ウインカーレバーは左側に配置されるべきとされており、このため、右ハンドルの輸入車でもウインカーレバーは左側に設置されているのだという。日本仕様の輸入車においても、このISO規格に準拠した結果、ワイパースイッチとウインカーレバーが逆転する現象が起きているとしている。日本向けにウインカーレバーを右側に配置して発売された車種も存在するという。ただし、この取り組みはまだ限られた車種に留まっており、一般的ではないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

改正刑法により7月から「同意のない性的行為」が性犯罪とされたことを受け、17日に弁護士監修だという性的同意を記録するアプリ「キロク」が発表されたが、懸念の声が多々上がり、配信延期となる事態となっているようだ（ITmedia, ハフィントンポスト, J-CAST）。

改正刑法の成立時に、この法律を回避するためには性行為の前に事前に契約書を交わさなければいけないのでは？というジョークがあったが、まさにそのままのアプリのようだ。一番の問題点は、改正刑法では同意が強制されたものだったりした場合契約は同意は無効とされるが、それをどうやって証明するのかという点。これに対して、開発会社では後から申し立てが行える機能を追加するとしているが、それであれば結局同意を記録したところで何の意味もないのでは？という身も蓋もないツッコミがなされている。

また情報漏洩の懸念や、開発会社や弁護士が社名や名前を出さずに発表を行ったことにも懸念の声が集まっているようだ。

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5月に静岡県で起きた住居侵入事件において、容疑者の36歳の男性が一人暮らしの女性宅に侵入する際、特殊な手法を用いて暗証番号を突き止めていたことが判明した（読売新聞）。

記事によると、容疑者は女性宅の玄関の暗証番号ボタンに透明な塗料を塗り、その後女性が帰宅して暗証番号を入力した後、特殊な光を当てることで光の反射の濃淡から4桁の番号を推定していたという。また、別の集合住宅でも同様の手法で女性を狙った事件が確認されているとのこと。地元警察は、玄関の暗証番号を複雑に設定するなどの防犯に関する啓発活動を行うとしている。

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東京電力ホールディングスは24日、福島第1原子力発電所敷地内で蓄積されていた原発処理水の海洋放出を開始した。初回放出では17日間かけて7800トンの処理水を流す。初回放出では、1トンの処理水を1200トンの海水で希釈、トリチウム濃度は1リットル当たり43〜63ベクレルとなっている。初日の24日放出分は約200トンで、順調に進むと9月中旬までに初回放出が完了する予定。2023年度には合計で4回の放出を行い、総放出量は保管量の2.3％にあたる3万1200トンになるとしている。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

処理水とは、福島第一原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、大部分の放射性物質を除去したもの。除去しきれないトリチウムについては、放出設備で大量の海水と混ぜて100倍以上に薄め、濃度を国の排出基準の40分の1未満の1リットル当たり1500ベクレル未満に抑える予定。健康に影響はないが、マスメディア等による風評被害が懸念されている。

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headless 曰く、

Intel が開発者向けのオープンソースフォント Intel One Mono の最新版となる V1.3.0 を公開した (Phoronix の記事)。

Intel One Mono は低視力の開発者を考慮して、Frere-Jones Type が Intel ブランドチームおよび VMLY & R と提携してデザインした書体だ。開発者の疲労や目の疲れに対処し、コーディングミスを減らすため、最高の読みやすさを目指しているという。

V1.3.0 では字体組版 / 分解 (ccmp) による言語サポート改善や、コロンの位置を引き上げて演算子と揃えるための calt 機能追加、フォントやソース、ライセンスにおけるフォントファミリー名を「Intel One Mono」に更新といった変更が行われたとのことだ。

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中古車販売業のグッドスピードは23日、過去の保険金請求について損害保険会社からの調査協力要請を受けていると発表した。ビッグモーターによる保険金不正請求の問題が他の企業にも波及しつつあるようだ（グッドスピードリリース、読売新聞）。

読売新聞の記事によると、グッドスピードは現在、事故車の修理費を水増しして保険金を請求する保険金不正請求の疑いが浮上しているという。一部の損保会社は金融庁にもこうした事実関係を報告したとされる。同社はSUVを中心に中古車販売を手がける成長企業で、東証グロース市場に上場している。

同社は24日、保険金請求に関する報道についての自主調査の結果を発表した。7月20日から自主調査を開始し、2023年4月1日から8月8日にかけての保険金請求件数1051件を調査したところ、損保会社と保険金を再度協議し、修理費用の返金などで対応する再協定が必要な件数は30件あったという。金額は63万3950円だったとしている（>過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告ならびにお客様専用相談窓口設置のお知らせ[PDF]、日経新聞）。

自主調査によれば、塗装作業と脱着作業の過大な請求があったとしている。作業指示書と実際の作業との不一致によるもので、確認作業の不足が原因。再発防止策として、写真の目視確認を行う新たなフローを導入し、スタッフへの教育を強化するとしている。また、再協定後の返金やお客様専用相談窓口を設置、外部の専門家を起用した調査委員会の設置も検討するとしている。

maia 曰く、

パンドラの箱を開けてしまったか。

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ロシアの非常事態省は23日、モスクワ北西部のトベリ州で自家用ジェット機が墜落し、乗員3人と乗客7人の計10人が亡くなったと発表した。乗客リストには、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏（62）の名前も含まれているという。プリゴジン氏は6月24日にロシア国内でワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしていたことでも知られる（NHK、ロイター、朝日新聞、産経新聞、読売新聞）。

墜落したジェット機はワグネル関連会社の所有で、モスクワからサンクトペテルブルクへ向かう途中だったとみられる。同機には、プリゴジン氏と共にワグネルを創設した露軍参謀本部情報総局（GRU）の元高官であるドミトリー・ウトキン氏も乗っていたとされている。プリゴジン氏は今月21日にアフリカで撮影したとする動画メッセージをSNSで公開していた。ワグネルに近い露メディア「グレーゾーン」は23日、同氏の死は「ロシアの裏切り者の仕業」だとし、事故ではなかったとする見方を示唆している。なお、ロシアの航空当局は、本人確認を厳密におこなうために、遺伝子による検査も実施するとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府と対立した人物が突然の事故死、偶然って怖いですねー。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタバーバラ郡の地方検事がサンタバーバラ市アルコール飲料規制局 (ABC) の協力を受け、違法に海底で熟成されたというワインやその他のアルコール飲料およそ 2,000 本を処分したそうだ (FOODBEAST の記事、 The Drinks Business の記事、 プレスリリース: PDF)。

違法に熟成されたワインはワインブランド Ocean Fathoms が販売するために違法に所有していたものだ。Ocean Fathoms は 2017 年以降、カリフォルニア海岸委員会や陸軍工兵司令部の許可を得ることなくサンタバーバラ沿岸 1 マイル沖の海底に木箱入りのワインを沈め、木箱やボトル表面にサンゴが付着する 1 年後に引き上げて 1 本 最高 500 ドルで販売していたという。同社はサンタバーバラ沖の海底が華氏 55 度 (およそ摂氏 13 度) で酸素や紫外線の影響を受けることなく、海流がボトル内のワインをゆっくりとかき混ぜていくワインの熟成に最適な環境だと主張している。

しかし、連邦食品医薬品局 (FDA) では海底に沈めたワインは汚染されている可能性があり、人間の消費に適していないとみなしているそうだ。Ocean Fathoms は米国で義務付けられているラベルを貼らずにワインを販売しているほか、ABCのアルコール販売許可やビジネスライセンスも受けておらず、顧客から売上税を受け取りながらカリフォルニア州に納入していない。さらには利益の一部を地元の環境保護団体に寄付すると宣伝しながら寄付の証拠はなく、出資者に違法な運営を知らせることなく数千ドルを出資させていたとのこと。

ワインの処分は 3 件の軽罪で刑事責任を問われた Ocean Fathoms 経営者 2 名との司法取引の一部で、ボトルの中身はサンタバーバラの汚水処理施設で処理され、ボトルはリサイクルに回されたとのこと。数十万ドル相当のワインが処分されたほか、Ocean Fathoms と経営者 2 名は違法なビジネスを防ぐため保護観察処分となり、出資者の一人に 5 万ドルを返金するようにも命じられたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

花王は2023年9月2日から「キュキュット　未来にecoペコボトル」を発売すると発表した。食器用洗剤「キュキュット」のつめかえ用で、特大サイズと超特大サイズが新たな容器に生まれ変わる。(ニュースリリース)

新ボトルは、つめかえやすさと耐久性を保ちながらボトルの肉厚を薄くすることに挑戦。「ペコッ」とラクにつぶせて捨てやすく、プラスチック使用量を容器の従来品重量比で約40%削減。容器の生産・廃棄にかかるCO₂排出量を通常品の1回使用分で従来品と比較し特大サイズで約47%削減、超特大サイズで約20%削減したという。

なお、特大サイズは現行の770ml(旧パッケージでは「約4回分」と記載)から700mlに、超特大サイズは現行の1380ml(旧パッケージでは「約7回分」と記載)から1,250mlに内容量が変更となる。

ニュースリリースに記載の従来品との比較は、同サイズの単純比較なのか内容量の変更を換算したものなのかは明記されていない。

また、ニュースリリースには洗剤の処方に変更がないと明記されているため、仮に消費者が同じ容量を同じサイズで購入した場合は購入個数が増えると思われる。この場合の総プラスチック使用量やCO₂総排出量についての記載はない。

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Twitterが「X」というブランドに変更されたことは周知されつつあるが、中央省庁の公式サイト上にはには現在も「青い鳥」のロゴが残っている。X社の方針が不明確なため、各省庁はロゴの変更に対して対応を決めかねているのだという（時事ドットコム）。

時事ドットコムが1府11省に公式サイトに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」（法務省と国土交通省など）や「様子見の段階」（厚生労働省）、「未定」（文部科学省）など態度を保留する回答が目立ったという。このように対応が実質的に保留になっているのは、Xの方針が不明確なためとみられている。

これに関連して、行政機関のX公式アカウントの運用にも影響が出ている。全国の自治体では、台風などの避難指示などの防災情報をXで発信していた。しかし、X側がAPIの仕様を変更、投稿件数を一日50件までとしたことから、一部の自治体ではXでの対応を変更せざるをえなくなったようだ（テレ朝NEWS）。

テレビ朝日で全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査したところ、少なくとも10の自治体で対応を変更したとの回答があったという。岡山県では台風の影響で自動投稿の制限に達し、職員が手動で対応したケースもあったとしている。

そんな中、X公式の@BizJPアカウントは15日、政府や公的機関からの重要な防災・災害情報に関するAPIを無料で利用できると発表した。これにより、上記のような自治体などが災害情報を発信する際の問題が解決される見込み。公的サービス提供者は、Xのアカウントにダイレクトメッセージで連絡することでAPIの利用申し込みが可能とされている（@BizJPのツイート、Impress Watch）。

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headless 曰く、

若年層の海賊版ストリーミング利用が問題となっているデンマークで、権利者団体 Rights Alliance が海賊版防止教育コースを作成したそうだ (プレスリリース、 TorrentFreak の記事)。

デンマークでは過去 12 か月に違法コンテンツのストリーミングやダウンロードを行った人の割合が 15 歳 ～ 29 歳の 32% に達するという。Rights Alliance は以前から海賊版防止教育の必要性を主張していた。海賊版防止教育コース「Er du en tyv? (あなたは泥棒ですか)」は出版社 Gyldendal と共同で、デンマーク文化省の支援の下に開発したとのこと。

コースでは著作権について教え、デジタル世界でも自分のものと他人の物を区別する必要があること、合法サイトでは GDPR により守られるデジタル世界での人権が違法サイトでは守られないこと、違法サイトではマルウェア感染の危険もあること、違法にコンテンツを利用すれば創造性により収入を得る人の生活が成り立たなくなることなどを教えていくとのことだ。

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AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

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