Windowsの最新アップデートにより、MicrosoftがWindowsユーザーに対して、競合するソフトウェアやサービスからMicrosoft製品に移行するよう促すポップアップを表示するようになったとの報告が増えている。具体的にはWindowsデスクトップ上に「Chromeの既定の検索エンジンをMicrosoft Bingに切り替えましょう」といったメッセージが表示されるというもの（ニッチなPCゲーマーの環境構築Z、GIGAZINE）。

こうしたGoogle Chromeユーザーに対してBingへの切り替えを促す内容となっている。ポップアップの通知内容には微妙な違いがあり、Firefoxを既定のブラウザに設定したWindows 10でも同様のポップアップが表示されるとの報告もあったようだ。このようなポップアップを見たユーザーは多く、苦情も出ているようだ。

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ジャニーズ事務所は29日、同事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームによる、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題についての調査報告書を公表した。報告書によれば、性加害は長期間にわたって広範に繰り返されていた事実が認められたとされている（読売新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

報告書は、現在の代表取締役社長であるジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。にもかかわらず、ジュリー氏は、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した」との見解を示した。その上で「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられるとして、事務所の解体的出直しを行うために、藤島ジュリー景子社長の辞任を勧告している。

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nagazou 曰く、

先日、ASUS社内の人事異動に関連して、Zenfoneシリーズが終了するという噂の話題を取り上げたが、同社は29日、「真実ではない。ROG PhoneとZenfoneの2つの主要な製品ラインを継続する」と否定する声明を発表した。合わせて2024年の製品ラインナップにご期待くださいとのコメントも出している（ASUSの声明、ケータイ Watch）。

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日本酒メーカー「吉川醸造」の日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店を運営するAFURI株式会社に商標侵害の疑いで提訴された。吉川醸造は神奈川県伊勢原市にあり「雨降」は地域の信仰対象である大山阿夫利神社に由来する名前。一方、提訴したAFURI社は、自社が「AFURI」商標を様々な商品・役務で取得しており、これまで150以上の商品やサービスに商標権を取得しているという。吉川醸造とAFURI社は双方弁護士を交え、数回にわたり話し合いの機会を持ったが、解決に至らず、最終的には司法の判断を求めることになったとしている（吉川醸造リリース、AFURI株式会社リリース、ねとらぼ、Togetter）。

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田中貴金属工業は29日、金（ゴールド）の国内小売価格を1グラムあたり1万1円に設定した。同社の店頭販売価格は、金の国内小売価格の指標とされている。この日の販売価格は前日比で28円上昇して1グラム1万1円となり、初めての大台突破となった。円相場が1ドル=146円台に下落し、円安ドル高の傾向が続いているため、金の円建て価格が上昇していることが主な要因。また金は「有事の金」とも称され、国際的な危機や災害時に需要が高まる傾向がある。田中貴金属工業によれば、円安以外にも中国経済の不確定性も金の需要を後押ししているとしている（日経新聞、日テレニュース、テレ朝ニュース）。

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headless 曰く、

CompactFlash Association (CFA) は 8 月 28 日、メディアカード規格 CFexpress 4.0 の物理的・論理的仕様を発表した (プレスリリース、 Neowin の記事)。

CFexpress 4.0 は CFexpress 2.0 と同じ Type A/B/C の 3 サイズ。PCIe Gen4 の導入により、PCIe Gen3 のCFexpress 2.0 と比べて理論上は 2 倍のスループットが得られるという。カードサイズが最も小さい 20mm × 28mm × 2.8mm の Type A は PCIe Gen4 1 レーンで理論上の最大スループット 2GB/秒、最も大きい 54mm × 74mm × 4.8mm のType C は 4 レーンで理論上の最大スループット 8GB/秒 となる。

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トヨタ自動車は8月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち、12工場25ラインの稼働が29日朝から停止していると明らかにした。その後、同日夕方から残る2工場を含め、国内の全14工場の稼働を停止した（NHK、日経新聞、読売新聞）。

この停止は部品の発注処理をおこなうためのシステムが不具合を起こしたためとされている。29日時点で稼働が停止していないのは宮田工場とダイハツ工業の京都工場の一部のラインのみとなっている。トヨタの工場停止に伴い、豊田自動織機も一部の工場の操業を停止。トヨタは以前サイバー攻撃により工場の稼働停止を経験しているが、今回の問題はサイバー攻撃ではないとしている。

これに合わせて同日、日野自動車の2工場も稼働を停止した。日野自動車は羽村工場（東京都羽村市）と新田工場（群馬県太田市）で小型トラックやトヨタ車の一部を生産する作業を一時停止すると発表した。2工場はトヨタ自動車と同じシステムを使用しており、部品の発注処理がシステムの不具合によりできなくなったためとしている。

maia 曰く、

取引先の証言では、「トヨタからは、昨夜、稼働停止の連絡を受けた」（Nhk）そうだが、部品発注システムの不具合で29日からトヨタの国内全工場が稼働停止となった。現時点ではサイバー攻撃ではないとされているが、原因は不明である。30日午後シフトから再開見込みはあるらしい。

デジタル化、オンライン化の怖さではある。

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headless 曰く、

Microsoft プレジデント兼副会長のブラッド・スミス氏が 8 月 25 日、人々が AI の暴走を恐れなくて済むような AI 規制が必要との考えを示したそうだ (ET Telecom の記事、 Neowin の記事)。

スミス氏は 8 月 23 日に公開されたMicrosoftの報告書「Governing AI: A Blueprint for India」で、「AI が常時人間の制御下にあることを確実にしなければならない」と述べている。この報告書についてスミス氏はB20 Summit India 2023 のセッション「AI for Business and Societies: Opportunities and Regulations」で 8 月 25 日に講演した。スミス氏によれば、人々は人間が AI の制御を失う SF 映画を数多く見すぎているという。そのため、SF 映画に登場するような AI 技術の開発が進む現在、企業や規制当局は AI の制御を失わないようにする点に注力する必要があるとのことだ。

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台湾総統選に電子機器の受託生産大手、鴻海精密工業（ホンハイ、FOXCONN）の創業者である郭台銘氏が28日、立候補する意向を表明した。来年1月の選挙に無所属で参加し、現職の民進党政権を批判、政権交代を訴えた。郭氏は以前から最大野党の国民党からの立候補を希望していたが叶わず、無所属での立候補を決定したという（NHK、Bloomberg）。

無所属で立候補する場合、郭氏は署名を約29万人分集める必要がある。現時点の郭氏の支持率は15.2％と、他の候補に比べて低い状況だが、同氏の立候補が与党の支持を分散させる可能性もある。郭氏は台湾と中国政府の対話再開も望んでおり、選挙戦は台湾の関係政策にも大きな影響を与えると見られている。

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スマートフォンを長時間使用すると、口臭が発生するといった話があるらしい。女性誌の話題なので話半分のネタかなと思っていたのだが、「スマートフォン 口臭」でググるとこうした内容に関する報告は以前からあるようだ。このことを紹介している8760 by postsevenの記事によると、スマートフォンの操作に伴う特定の姿勢と状態が、口臭の原因となる可能性があるのだという（8760 by postseven）。

先の記事によれば、スマートフォンを長時間見る際の姿勢や状態には無表情・無動作・無言の要素が含まれ、スマートフォンの操作姿勢によるうつむきや緊張、無言の状態が30分以上続くことで、唾液の分泌量が減少し、口臭の原因になると説明している。5年ほど前から、スマートフォン操作中に口臭を感じる患者が増えてきたとの報告が出ていたらしい。SNSやゲームなどに没頭することで社交的な会話が減少し、表情筋の動きが滞ることも唾液の分泌量の減少に影響しているとしている。

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headless 曰く、

Dropbox は 8 月 24 日、Dropbox Advanced プランでストレージ容量の使用量に応じて課金するストレージポリシー変更を発表した (Dropbox Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Dropbox Advanced プランはビジネス向けに設計されており、チームの規模が大きくなってもストレージの容量を心配しなくても済むよう、無制限にストレージ領域を提供していた。しかし、チームで利用するためではなく、暗号通貨のマイニングや無関係な個人によるストレージ共同購入、さらにはストレージの再販などを行う契約者が増加していたという。特に最近数か月は他サービスでの同様のポリシー変更を受け、Advanced プランの目的外使用が急増していたそうだ。

これに対し、容認される使用目的と容認されない使用目的のリストを作るのは持続可能なソリューションではないため、容量制限を設けることにしたとのこと。同日より、Dropbox Advanced プランを 3 ライセンス購入した顧客にはチームで共有するストレージ容量が 15TB 割り当てられ、追加のライセンス 1 件ごとに 5TB ずつ増加する。

1ライセンスあたり 35TB 未満のストレージを使用している既存の顧客 (Advance 利用者の 99% 以上) については、通知を送った時点での使用容量に加えて予備の 5TB を 5 年間追加料金なしで提供。1 ライセンスあたり 35TB 以上のストレージを使用している 1 %未満の既存顧客に対しては移行を容易にするため、通知時点の使用容量 + 5TB (総計最大 1,000TB) を 1 年間追加料金なしで提供する。

追加の容量が必要な場合、新規顧客には 9 月 18 日から、既存顧客には 11 月 1 日から、月 10 ドル (年単位での購入時は月 8 ドル) で 1TB のストレージアドオンを提供するとのことだ。

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最新の研究によると、紙・竹製のストローには、プラスチック製のストローよりも多くの「永遠の化学物質」である「ペルフルオロアルキル物質・ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）」が含まれているという。PFASは、フライパンのコーティングやファストフードの包装紙などに使用され、環境中に長期間残留するため健康への影響が懸念されている（論文、NBCNEWS、GIGAZINE）。

研究者は、ベルギーで販売されている39の異なるブランドのストロー（紙、竹、ガラス、ステンレス鋼、プラスチック製）を調査、各ストローのPFAS濃度を分析した。その結果、ステンレス鋼製以外のストローにはほぼすべてPFASが存在しており、特に紙製のストローでは定量下限(LOQ)~7.15 ng/gという高い濃度が見られたという。

PFASへの暴露は低出生体重児や健康リスクと関連する可能性があるとされる。ただし、この研究ではストローから飲料へのPFASの溶出や摂取の影響については調査されておらず、具体的な健康リスクについてはまだ分かっていないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKの報道によると、ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表した。

JTインターナショナルは、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているという。

参考までに、日本のたばこ税収は年２兆円。2022年度のロシアからのLNG輸入額は49億8,100万ドルのようだ。せっせとロシアでたばこを売ることで、長期的にはロシアの弱体化につながるという気もするが、短期的にはロシアによるウクライナ侵攻の助けになっているのは間違いないだろう。なおJTの筆頭株主は財務大臣である。

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしている。

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8月24日の夜、ドナルド・トランプ元米大統領がXに久々のポストをしたそうだ。元大統領は同日、2020年の選挙結果を覆そうとしたことに関連した告発により、フルトン郡拘置所に出頭・逮捕されていた。今回の投稿は、そのときに撮影された逮捕時の顔写真（マグショット）に「Never surrender（決して降伏しない）」との文言が添えられたものとなっている。マグショットではカメラににらみつけるような視線を投げかけている（ドナルド・トランプ元米大統領のポスト、日刊スポーツ、TechnoEdge、朝日新聞）。

それに合わせて2024年の米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領の陣営が、マグショットをプリントしたTシャツなどのグッズ販売を開始した。その結果、24日以降の数日で710万ドル（約10億4千万円）の資金を調達したことが判明した。トランプ氏の熱狂的な支持者が購入したとみられ、25日だけで418万ドル（約6億1千万円）の資金を集め、陣営が1日で調達した最高額になったとされる。グッズには「NEVER SURRENDER!」が添えられ、Tシャツやマグカップ、他にもサイン入りポスターやステッカーなどが売られている。また、トランプ氏のマグショットをウェブサイトや店頭で販売する民間の業者もでてきており、米国内で話題となっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ元アメリカ大統領、マグショットを撮られた初の元大統領となる。
マグショットは公開されたちまちSNS等でネタやコラ画像素材に使われ始めた。
トランプ氏自身もNEVER SURRENDER などとキャプションをつけ投稿、127万いいね、1.5億ビューを稼いだ。
https://x.com/realdonaldtrump/status/1694886846050771321

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、今年3月に発射に失敗した主力ロケット「H3」の初号機が打ち上げに失敗した原因を発表した。JAXAは、打ち上げ失敗は2段目の「LE-5B-3」エンジンに搭載された機器の一部の損傷に起因するものであると結論づけた。原因の損傷要因としては、部品に過度の電圧がかかりショートした可能性など三つの可能性が挙げられ、そのうち「H2A」ロケットと共通の部品が関与するケースが二つ、「H3」専用の機器が関与するケースが一つあったとされている（H3ロケット試験機1号機打上げ失敗原因調査状況[PDF]、NHK、朝日新聞、日経新聞、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

エレキ屋としてはpdf資料31ページの「故障シナリオNo.15 エキサイタ フィルタ組立の故障」の記述が気になる
写真はトロイダル・コアに巻いたコイルだと思われるが、振動であちこち接触するというのはそもそも設計がおかしいのではないか？
地上で使う普通の電子・電気機器でも重量のある大型のトロイダル・コアはコイルの巻き線ごとがっちりクランプで固定するか、全体を樹脂を固めてケースにいれたものを使う
搭載する衛星は加振テストをするのに、ロケット本体の制御機器は加振テストをやっていないのだろうか？

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米Microsoftと中国科学院の研究者が「WizardMath」という大規模な数学特化の言語モデルを開発した（論文、ITmedia）。 このモデルは、数学的な推論能力を向上させることを目指している。このモデルは、オープンソースの事前学習済み大規模言語モデル（LLM）である「Llama-2」に対して適用することで実現する。Llamaモデルシリーズはオープンソースの大規模言語モデルで、クローズドソースのモデルとの差を縮める役割を果たしているが、数学や科学のような多段階の推論が求められる場面には課題があったとされる。

研究ではこの問題点に着目し、Llama-2の数学的推論能力を向上させる手法「WizardMath」を提案。「Reinforcement Learning from Evol-Instruct Feedback」（RLEIF）という新しい手法を用いてLlama-2の数学的推論能力を向上させたという。実験の結果、WizardMathは数学的推論ベンチマークであるGSM8kとMATHにおいて、他のオープンソースの言語モデルを大きく上回る性能を示したそうだ。具体的には、GSM8kでは+24.8、MATHでは+9.2の向上が見られたとのこと。また、OpenAIのChatGPT-3.5やAnthropicのClaude Instant-1、GoogleのPaLM-2などのモデルに比べても、特にGSM8kの成績においてはWizardMathは優れた性能を発揮していたとしている。

Kuritsukasa 曰く、

AGIに近づいているかと思われていたAI開発だけど、ここに来て数学特化型のLLMが登場

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