headless 曰く、

iPhone の USB Type-C 端子では MFi 認証外アクセサリの機能が制限されるなどと噂されていたが、先日 Apple が発表した iPhone 15 / 15 Pro の USB-C 端子は完全に標準仕様の USB Type-C 端子のようだ (Ars Technica の記事、9to5Mac の記事、過去記事、Mac Rumors の記事)。

噂されていたのは MFi 認証済みデバイスに限って高速充電や高速通信を可能にするチップを搭載するといったもので、EU では製品が発表もされていないうちから Apple に警告を行っていた。

しかし、実際に発表されたモデルの通信速度は iPhone 15 が USB 2 対応で最大 480Mb/s、iPhone 15 Pro が USB 3 対応で最大 10Gb/s。付属 USB-C 充電ケーブルは 10Gb/s の通信速度に対応せず、iPhone 15 Pro と最大速度で通信するには 10Gb/s の速度の USB 3 ケーブルが必要となるが、MFi 認証済みの専用ケーブルとは言及されていない。充電速度は電源アダプタの出力とケーブルの対応電力次第とみられる。

Apple が USB-C 端子への MFi 認証チップ非搭載を明言したわけではないが、従来の USB-C 端子搭載 Mac/iPad 用の認証チップ非搭載ケーブルと電源アダプタが iPhone 15 / 15 Pro の互換性リストに追加されている。そのため、Ars Technica では何らかの形で USB-C アクセサリに MFi プログラムが提供されるにしても、ケーブルや電源アダプタに MFi 認定が必要との噂は根拠がないと結論付けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年9月に黒海上空を飛行中だったイギリス軍の有人偵察機に、ロシア軍の戦闘機がミサイル2発を発射、命中はせずロシア側が「機械不良」と報告した事件があったが、実際にはパイロットが攻撃許可が下りたと勘違いしてミサイルを発射していたことが明らかになった（BBC, NHK）。

攻撃されたのは30人乗りの電子偵察機リヴェットジョイントだが、英BBCが報じたところによると、偵察機はロシア側の通信を傍受しており、そこには遭遇した2機のSu-27のうち1機のパイロットが、管制官からの「標的補足」という曖昧な指示をイギリス機への攻撃許可だと受け取ってミサイルを発射したことがやり取りされていたという。幸い、最初のミサイルはミスで標的に狙いを定められず命中しなかった。その後もう一人のパイロットが「何を考えているんだ」と問い詰めるも、しかし2発目のミサイルを発射。だが2発目は故障か発射中止の指示を出したのか、点火することなく終わったとのこと。

その後、イギリス側は表向きはロシア側の「機械不良」の報告を受け入れ、危険な事態につながりかねない接近だったとしつつも、ロシア側の意図的な行動ではなかったとこの件を片付けていた。しかし実際には一歩間違えれば深刻な事態へと発展しかねない問題だったようで、現在の世界の危うさを示している。

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ファクシミリの利用の多さは日本のIT化の遅れなどと指摘されたこともあったが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）により13日に発表された調査によると、米国ではいまも約7割の人がファクシミリを業務などで利用しており、日本よりも利用率が高いことが判明したという。この調査は、米国の20～69歳の男女約1900人を対象に2023年2月に実施された（情報通信ネットワーク産業協会、電波新聞）。

具体的には、米国では69.0％の人が文書や画像を送受信する業務でファクシミリを日常的に使用している。1回/日以上の使用は、送受信共に6割以上。1回/週以上に拡大すると約9割ほどになるという。CIAJの過去の調査では日本ではファクシミリの日常業務利用率が約6割ほどだったことから、米国の方が多くの人がファクシミリを利用していることが明らかになったとしている。

ファクスを利用する主な理由としては「確実に届くから」ことを上げており、電子メールなどのデジタルコミュニケーションが普及している中でも、ファクシミリの信頼性が依然として高いことが示されている。

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AC0x01 曰く、

ドイツの研究者が人工衛星のサイバーセキュリティの現状を分析したところによると、現役の衛星の中にも適切なセキュリティ対策が施されていないとみられるものがあることが明らかになったという（UchuBizの記事）。

人工衛星のセキュリティ対策はもともと、そもそも人工衛星と通信することは難しく、そのアクセス手段なども知られていない、ということを前提とした「隠蔽によるセキュリティ」に頼ってきた傾向があるという。しかし今日では、超小型衛星やキューブサットを中心にオープン化したコンポーネントが用いられ、また教育機関などで衛星開発についてかかわった人も増えてきていることから、こうした過去の常識が通用しなくなっているとのこと。

今回の調査ではキューブサットに提供されている既存のファームウェアの脆弱性をエミュレータで調査。結果は任意コードの実行が可能で、外部から制御を奪うことが可能だったという。また衛星エンジニアへのアンケート調査では、セキュリティ対策をしているとの回答は約半数（17機中9機）に留まり、その他は対策されていないや分からないといった回答が寄せられたとのこと。また実施しているセキュリティ対策も、「プロトコルの隠蔽」と「プロトコルの暗号化」が半々で、隠蔽に頼った対策が現在でも多く取られているようだ。

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例年、冬に流行するはずのインフルエンザだが、残暑の残る現段階でも感染者数が増加しているという。インフルエンザは、8月下旬ごろから増加傾向にあり、2023年のインフルエンザについて、厚生労働省は第1週目（9月4〜10日）の患者数が1医療機関当たり4.48人にのぼり、流行の目安とされる1人を超えていると発表した（FNNプライムオンライン 、毎日新聞）。

インフルエンザは通常、11〜12月に流行が始まり、翌年の4月以降に収束する。9月から新たなシーズンとして集計されるが、今年のように流行が収束しないまま次のシーズンに入るのは、現在の集計方法になった1999年以降初めてだという。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと（読売新聞）。

高機動車は入札で売却される際に、自衛隊に偽装されたり、不正な手段で利用されることを防ぐため、陸上幕僚監部は通達により、車両が復元できないように破壊や切断を要求していた。現行の入札規定に則れば、高機動車は分解後に鉄くずにされ、再利用や転売が禁止されている。

しかし、複数の業者はこれらの規定に背いて輸出、現地で再組み立てや新たな車両登録を行っていたという。読売新聞によると、タイで再組み立てられた高機動車を確認しており、車両の特徴や日本語表記の説明文などがそのまま残っていたとしている。

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ビジネスソフトウェア構築プラットフォームを提供する Retool がスピア型のフィッシング攻撃を受けたのだが、Google Authenticator によりその被害が大きくなったそうだ (Retool のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

複数の Retool 従業員は 8 月 27 日、ユーザーアカウントの問題で健康保険関連の登録が妨げられているといった内容のフィッシング SMS を受信する。社内ログインシステムの Okta への変更が告知された直後であり、社内ポータルに似せた偽の URL が添付されていたそうだ。一人だけ騙された従業員が多要素認証 (MFA) フォームを含む偽ポータルにログインすると、ディープフェイクボイスで社員になりすました偽の IT スタッフから電話がかかってくる。話をする間に従業員は疑いを深めていったものの、結局ワンタイムパスワード (OTP) を教えてしまったという。

OTP を入手したことで攻撃者は自分のデバイスを従業員の Okta アカウントに追加することが可能となり、Google アカウントにもアクセス可能となる。Google は Google Authenticator を複数デバイスで利用可能にする OTP 同期機能を 4 月に追加しており、普通にセットアップすると同期が有効になるよう誘導される。同期を有効にした状態で Google アカウントが侵害されれば、OTP コードもすべて侵害されることになる。

Retool ではさまざまな場面で OTP を使用しており、攻撃者は内部の管理システムにもアクセス可能になったという。これにより、27 の顧客アカウントも乗っ取りの被害にあったとのことだ。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

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米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

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米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダ モトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、 特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、 プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

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Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

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9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

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総務省統計、日本人の8人に1人が75歳以上 2014年09月15日

Microsoft は 14 日、「フォト」アプリや「Snipping Tool」アプリの新機能を発表した。主な新機能はフォトアプリの背景のぼかし機能や、Snipping Tool アプリのスクリーンショットからテキストを抽出する機能など、Microsoft がテストしていると報じられた AI 機能のようだ (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事 [1]、 [2])。

フォトアプリに新機能が追加されるのはバージョン2023.11090.13001.0以降。背景のぼかしを利用するには、画像の編集画面でツールバーから「背景のぼかし タブにフォーカスがあり、現在 〇〇 画面にいます」をクリックすればいい(「〇〇」は使用中の編集ツール名)。背景部分が自動で選択されるので、「適用」をクリックすれば背景をぼかすことができる。オプションで「ぼかし強度」を調整するほか、「選択ブラシツール」を使用すれば選択範囲を調整することも可能だ。このほか、写真の位置情報を指定した検索や、OneDrive に保存された個人用写真のコンテンツを指定した検索も利用可能になっており、Samsung や Google のモーションフォトもサポートされる。

Snipping Tool はバージョン 11.2308.33.0 以降でスクリーンショットに含まれるテキストの抽出や、センシティブ情報のマスクなどが実行できるようになる。スクリーンショット上のテキストを処理するには「テキストアクション」をクリックする。「クイック編集」をクリックすると、電話番号や口座番号、電子メールアドレスなどのセンシティブ情報を自動検出してマスキングしてくれる。住所はセンシティブ情報とみなされないようだ。このほか、「スマートフォン連携」アプリでは連携している Android デバイスで新しい画像がキャプチャされると通知が表示され、Snipping Tool で取り込んでマークアップできるようになる。この機能は PC アプリのバージョン 1.23082.123.0 以降で利用可能となる。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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フランス周波数局、iPhone 12のSARが基準値を超えるとして販売中止を命ずる 2023年09月14日

AC0x01 曰く、

日経新聞が 9 月 17 日に報じたところによると、JAXA と三菱重工業が 2030 年ごろ初飛行する H3 の次の次世代ロケット向けに、メタンを燃料とするエンジンの設計に今夏より着手しているという (日本経済新聞の記事)。

JAXA の次世代ロケットのロードマップでは燃料について既存の水素と併記する形でメタンについても記述されていたが、メタンでの開発に着手したと報じられたのはこれが初であろう。メタンはロケット燃料としては扱いやすいケロシンと、比推力の高い水素の中間的な性質を持つ。推力が高いため固体ロケットブースターが不要で、かつ煤が出ないなどロケットの再使用に向いており、近年注目が高まっている (IHI のメタンエンジン解説: PDF、東洋経済のロケット燃料の解説記事)。米 SpaceX や Blue Origin がメタンロケットの開発を進めるほか、先日は中国の民間企業が世界初のメタンロケットの打ち上げを行った。

ただ、JAXA は2009年に開発中止した GX ロケットのエンジンとして、メタンを主成分とするLNG (液化天然ガス) を使う LE-8 エンジンを IHI と開発しており、三菱重工業とのエンジン開発となっていることに SNS 上では疑問を呈する声もあるようだ。

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HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

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Annals of Improbable Research は 14 日、2023 年イグノーベル賞を 10 組の研究者に授与した (プレスリリース、 受賞者リスト、 Ars Technica の記事、 動画)。

スラドで紹介した研究では、排泄物を分析するスマートトイレの研究が公衆衛生賞、クモの死体を用いたロボットハンドの研究が機械工学賞を受賞している。また、栄養賞を受賞した明治大学の中村裕美氏と宮下芳明氏の研究は、電気刺激により塩味を増強する箸型デバイスの開発につながっている。

なお、教育賞の受賞者にも日本の研究者が含まれている。論文のリンクの一つは間違っており、元の論文を見ても発表当時に日本の研究施設に所属していた研究者は記載されていないが、クリスチャン・チャン氏が 2022 年から国際基督教大学の准教授に就任したためとみられる。

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