headless 曰く、

iPhone の USB Type-C 端子では MFi 認証外アクセサリの機能が制限されるなどと噂されていたが、先日 Apple が発表した iPhone 15 / 15 Pro の USB-C 端子は完全に標準仕様の USB Type-C 端子のようだ (Ars Technica の記事、9to5Mac の記事、過去記事、Mac Rumors の記事)。

噂されていたのは MFi 認証済みデバイスに限って高速充電や高速通信を可能にするチップを搭載するといったもので、EU では製品が発表もされていないうちから Apple に警告を行っていた。

しかし、実際に発表されたモデルの通信速度は iPhone 15 が USB 2 対応で最大 480Mb/s、iPhone 15 Pro が USB 3 対応で最大 10Gb/s。付属 USB-C 充電ケーブルは 10Gb/s の通信速度に対応せず、iPhone 15 Pro と最大速度で通信するには 10Gb/s の速度の USB 3 ケーブルが必要となるが、MFi 認証済みの専用ケーブルとは言及されていない。充電速度は電源アダプタの出力とケーブルの対応電力次第とみられる。

Apple が USB-C 端子への MFi 認証チップ非搭載を明言したわけではないが、従来の USB-C 端子搭載 Mac/iPad 用の認証チップ非搭載ケーブルと電源アダプタが iPhone 15 / 15 Pro の互換性リストに追加されている。そのため、Ars Technica では何らかの形で USB-C アクセサリに MFi プログラムが提供されるにしても、ケーブルや電源アダプタに MFi 認定が必要との噂は根拠がないと結論付けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年9月に黒海上空を飛行中だったイギリス軍の有人偵察機に、ロシア軍の戦闘機がミサイル2発を発射、命中はせずロシア側が「機械不良」と報告した事件があったが、実際にはパイロットが攻撃許可が下りたと勘違いしてミサイルを発射していたことが明らかになった（BBC, NHK）。

攻撃されたのは30人乗りの電子偵察機リヴェットジョイントだが、英BBCが報じたところによると、偵察機はロシア側の通信を傍受しており、そこには遭遇した2機のSu-27のうち1機のパイロットが、管制官からの「標的補足」という曖昧な指示をイギリス機への攻撃許可だと受け取ってミサイルを発射したことがやり取りされていたという。幸い、最初のミサイルはミスで標的に狙いを定められず命中しなかった。その後もう一人のパイロットが「何を考えているんだ」と問い詰めるも、しかし2発目のミサイルを発射。だが2発目は故障か発射中止の指示を出したのか、点火することなく終わったとのこと。

その後、イギリス側は表向きはロシア側の「機械不良」の報告を受け入れ、危険な事態につながりかねない接近だったとしつつも、ロシア側の意図的な行動ではなかったとこの件を片付けていた。しかし実際には一歩間違えれば深刻な事態へと発展しかねない問題だったようで、現在の世界の危うさを示している。

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ファクシミリの利用の多さは日本のIT化の遅れなどと指摘されたこともあったが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）により13日に発表された調査によると、米国ではいまも約7割の人がファクシミリを業務などで利用しており、日本よりも利用率が高いことが判明したという。この調査は、米国の20～69歳の男女約1900人を対象に2023年2月に実施された（情報通信ネットワーク産業協会、電波新聞）。

具体的には、米国では69.0％の人が文書や画像を送受信する業務でファクシミリを日常的に使用している。1回/日以上の使用は、送受信共に6割以上。1回/週以上に拡大すると約9割ほどになるという。CIAJの過去の調査では日本ではファクシミリの日常業務利用率が約6割ほどだったことから、米国の方が多くの人がファクシミリを利用していることが明らかになったとしている。

ファクスを利用する主な理由としては「確実に届くから」ことを上げており、電子メールなどのデジタルコミュニケーションが普及している中でも、ファクシミリの信頼性が依然として高いことが示されている。

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AC0x01 曰く、

ドイツの研究者が人工衛星のサイバーセキュリティの現状を分析したところによると、現役の衛星の中にも適切なセキュリティ対策が施されていないとみられるものがあることが明らかになったという（UchuBizの記事）。

人工衛星のセキュリティ対策はもともと、そもそも人工衛星と通信することは難しく、そのアクセス手段なども知られていない、ということを前提とした「隠蔽によるセキュリティ」に頼ってきた傾向があるという。しかし今日では、超小型衛星やキューブサットを中心にオープン化したコンポーネントが用いられ、また教育機関などで衛星開発についてかかわった人も増えてきていることから、こうした過去の常識が通用しなくなっているとのこと。

今回の調査ではキューブサットに提供されている既存のファームウェアの脆弱性をエミュレータで調査。結果は任意コードの実行が可能で、外部から制御を奪うことが可能だったという。また衛星エンジニアへのアンケート調査では、セキュリティ対策をしているとの回答は約半数（17機中9機）に留まり、その他は対策されていないや分からないといった回答が寄せられたとのこと。また実施しているセキュリティ対策も、「プロトコルの隠蔽」と「プロトコルの暗号化」が半々で、隠蔽に頼った対策が現在でも多く取られているようだ。

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例年、冬に流行するはずのインフルエンザだが、残暑の残る現段階でも感染者数が増加しているという。インフルエンザは、8月下旬ごろから増加傾向にあり、2023年のインフルエンザについて、厚生労働省は第1週目（9月4〜10日）の患者数が1医療機関当たり4.48人にのぼり、流行の目安とされる1人を超えていると発表した（FNNプライムオンライン 、毎日新聞）。

インフルエンザは通常、11〜12月に流行が始まり、翌年の4月以降に収束する。9月から新たなシーズンとして集計されるが、今年のように流行が収束しないまま次のシーズンに入るのは、現在の集計方法になった1999年以降初めてだという。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと（読売新聞）。

高機動車は入札で売却される際に、自衛隊に偽装されたり、不正な手段で利用されることを防ぐため、陸上幕僚監部は通達により、車両が復元できないように破壊や切断を要求していた。現行の入札規定に則れば、高機動車は分解後に鉄くずにされ、再利用や転売が禁止されている。

しかし、複数の業者はこれらの規定に背いて輸出、現地で再組み立てや新たな車両登録を行っていたという。読売新聞によると、タイで再組み立てられた高機動車を確認しており、車両の特徴や日本語表記の説明文などがそのまま残っていたとしている。

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とある婚活女子がSNSのX上で優秀なITエンジニアを見分ける方法について有名IT企業勤務のエンジニアに聞いてみたところ、その回答として「「リーダブルコードという本を読んだことがあるか」と聞いてみたらという回答があったそうだ。曰く、読んでいない場合は（婚活対象にするのは）やめておけとのこと（Togetter）。

しかし、この回答に関してX上での反応は賛否両論分かれている。 ITの有名参考書は沢山あるので、そのどれかひとつを読んだかどうかでは、なんの判断もできんいといったものや、だめな技術者のリトマス紙はありそうだが、優秀なエンジニアを見つける指標は難しいと行った意見も出ている。本の読み方だけではエンジニアの優秀さを判断するのは難しい、優秀なエンジニアを見分けるためには、他の要因やスキルも考慮するべきだという声が多かった模様。

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headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。

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Chromebook は使用可能期間が短いとする米報告書、ソフトウェア更新期間延長や修理しやすさ向上を求める 2023年04月22日

メキシコ市で開催された未確認異常現象に関する公聴会で12日、未確認飛行物体（UFO）に関する専門家の証言とともに、地球外生命体とされる2つの物体が紹介された。これらの物体は、メキシコのUFO研究家であるハイメ・マウサン氏によって提供されたもので、地球上の生命体とは異なるとされている（ロイター、テレ東BIZ[動画]）。

小さな「遺体」とれる物体には、3本の指があり細長い頭部がある。約1000年前にペルーのナスカの地上絵付近で見つかったとされている。ハイメ・マウサン氏は、「このような形で公開されたのは初めて。このミイラは人間ではない、他のどの種とも関係がない標本で、どのような科学機関でも調査することができる」と述べている。

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株式会社カキヤが製造した「冷凍いかオクラ」製品において、賞味期限の誤表示が発見されたそうだ。間違っていたのは日付の部分で、裏面の賞味期限印字部分に「24.08.02」と本来印字されるところ「24.0B.02」と印字してしまったとしている（消費者庁：カキヤ「冷凍いかオクラ」 - 回収）。

対象となる製品の販売された数量は5560袋だという。販売地域:北海道、東北、関東、富山、新潟、山梨、静岡となっている。同社では販売店におけるPOPにより周知を実施するほか、食品表示法違反となるため料金着払いにて回収を行う方針だという。

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米国でラッパーのケンフアン・マクダニエルが、自身の曲が実際の殺人事件と酷似していたことなどが理由となって殺人容疑で逮捕されたという。マクダニエル容疑者の曲には事件との多くの類似点が見つかり、地元警察はこれを調査していたとされる（CNN、GIGAZINE）。

2023年7月にリリースされた彼のミュージックビデオ「Fadee Free」の歌詞には、2021年9月に発生したランドール・ウォレス射殺事件の事件現場の状況と酷似する部分があったこと、警察は以前から犯行に使用された車両をマクダニエル容疑者と結びつけていたことなどから、マクダニエル容疑者を8月29日に逮捕したとしている。

ビデオの歌詞には、被害者の死亡に関する情報や事件の状況に関連する要素が含まれており、警察はこれを実質的な自白と見なしているようだ。またマクダニエル容疑者には過去に逮捕歴があり、すでに犯行に使われた銃が発見されているほか、目撃者とも連絡が取れているとしている。

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headless 曰く、

Microsoft の水消費量は大幅に増加しているが、カリフォルニア大学リバーサイド校の Shaolei Ren 氏によると、AI が増加の主な原因とみられるそうだ (AP News の記事、 Windows Central の記事、 Android Police の記事、 The Regisger の記事)。

Microsoft は 2030 年までに同社が消費する水の量よりも多くの水を供給するウォーターポジティブ化を目指しているが、5 月に発表した環境報告書「2022 Environmental Sustainability Report (PDF)」によれば、2022 会計年度 (2022 年 6 月 30 日までの 1 年間)の水消費量は 6,399,415m³。前年度の 4,772,890m³ から 1,626,525m³ 増加 (34% 増) している。

Ren 氏によれば、生成 AI への大規模な投資および OpenAI との提携を含めた AI が水消費量に大きな影響を与えているという。大量の演算を要する大規模言語モデルの構築には大量の電力を消費し、大量の熱を発生する。そのため、季節によっては冷却のために大量の水を消費することになる。Google の水消費量も大幅に増加しており、こちらも AI 関連がその多くを占めるとみられる。

企業が発表する水消費量には発電所で冷却に使用する水の量は含まれていないが、Ren 氏のチームが今年発表予定の論文では間接的な水の使用量を含めて試算が行われているそうだ。それによると、ChatGPT は一連の 5 ～ 50 プロンプトによる質問に回答するたびに 500ml の水を消費するとのこと。プロンプト数の幅はサーバーの場所や季節により異なる。

Microsoft は The Associated Press の質問に対し、2030 年までのウォーターポジティブ化とカーボンネガティブ化、ごみゼロ化を実現するため、取り組みを続けると回答している。OpenAI も大規模言語モデルの学習による大量の水消費を認識し、改善に取り組んでいると回答したとのことだ。

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警察庁は7日、原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表した。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。背景には2019年2月に国土交通省が新たな排出ガス規制を導入、この影響で2025年11月以降は、新車の原付一種が購入できなくなる可能性があることがある（Motor-Fan BIKES、二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会について、バイクのニュース）。

新排出ガス規制は、欧州の二輪排出ガス規制である「ユーロ5」規制とほぼ同等の内容。こうした国産基準の排出ガス規制の採用は先進国にとっては事実上の義務となっている。しかし、日本国内でしか販売されない、かつ安価であることが求められる原付一種では、新排出ガス規制に対応するためのコストを回収することが難しいとされていた。

accentor 曰く、

要は50ccの原付バイクはガラパゴスだから、次の排ガス規制（令和2年度排出ガス規制。ユーロ5相当。原付は2025年まで猶予）に対応させるのは技術的にも価格的にも困難で、新車が売れなくなる。だから今の排気量区分ではなく出力区分で「125ccをデチューンした原付一種」を定義できるようにするよ、ってお話。

これなら今の125ccクラスにリミッターを掛けるだけで対応可能だからコストも掛からずに排ガス規制に対応できる。

免許制度的には現行と変わらず、デチューン125ccが出たとしても今まで通り2人乗り禁止＆30km/h制限＆二段階右折のままで、原付免許のまま今の小型二輪と同じように乗れるわけではない。

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旧Twitterの本社の看板が外されたのは有名だが、そうした中の一つとみられる青い鳥のロゴマークのついた電飾看板を日本のインターネット掲示板サイト爆サイ.comが落札していたことが判明した。この看板が11日に爆サイ.comの東京・渋谷の本社で公開されたそうだ（スポニチ、日刊ゲンダイDIGITAL）。

報道によると約550万円（4万ドル）で落札したとされ、数百万の費用をかけて米国サンフランシスコから運びだされたという。別記事によると輸送費と税金などもろもろが加算されて総額5万2000ドル（約700万円）近くかかったとしている。同社によるとネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したとのこと。

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日本のインフルエンサーの女性（32）が今月1日にハワイを訪れた際、入国を拒否された出来事が話題になっている。彼女は3日間の滞在を予定していたが、入国審査で拒否され、翌日の飛行機で日本に帰国させられたという。一般的に、日本国籍保持者は観光目的でアメリカに入国する場合、ESTA（電子渡航認証システム）を申請することでビザ不要となっているが、このインフルエンサーに関しては「ESTAだけではハワイに入れません」と告げられたとしている（テレ朝NEWS、サンスポ、ガジェット通信、Togetter）。

この女性は入国審査で「売春やキャバクラで働いているのではないか」と疑われたようだ。専門家は、特に女性の一人旅は注目されやすいと指摘。米国移民局（USCIS）は入国者のSNSを審査材料として利用しており、インフルエンサーが収益を得ている場合、その収入源が疑われることがあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカへの女性1人旅の場合、売春や不法滞在が疑われ入国を拒否されるケースが多いのだという。今回話題になっているケースは、本人が公表している情報によれば「ESTAの職業欄にOffice Workerと書いた（実際はインフルエンサー）」「自分でホテルを予約していない（一緒にいない友達が予約）」「滞在日数に対して服が多い（インフルエンサーとして写真撮影するため）」とのことで、観光ビザなのにインフルエンサーとして仕事をするつもりでは？友達というのが彼氏で実際は彼氏の家に住み着いて帰国しないのでは？というあたりがNGだったのだろうか？

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9月8日に発生した「ツール・ド・北海道」自転車ロードレース中の死亡事故について、警備会社と関係者の主張が食い違っている。この事故では、中央大学の21歳の大学生が反対車線の車と正面衝突し亡くなっている（TBS NEWS DIG、cyclowired、NHK、STV）。

事故現場はカーブの多い山間路で、自転車の走行車線は警察によって規制され、反対車線は大会側で警備・規制されていた。大会運営団体は自転車のはみ出しを禁止し、反対車線の車両通行も規制していたと説明している。通行規制は予定通りに実施され、事故は規制時間内に発生したことが判明しているそうたせ。

もっとも運営団体側は「通行規制のコース内で、車の合流、進入の可能性のある道路が、どこに、いくつあるのかは、こちらで全て網羅しているわけではなく、そうした可能性のある全ての地点に警備員がついていたわけではない」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ツール・ド・北海道」は1987年から開催されている国内最大級の自転車ロードレース。これまで37回開催されているが、死亡事故はこれが初めてだという。事故が起きた第1ステージでは旭川市から新得町までの174kmの公道を使用してレースが行われるが、長距離に渡るためコースの大半は片側車線のみの規制となっており、対向車線についてはお願いベースの規制で、そもそも看板なども少なくレースが行われていることも周知されているとは言えない状態だったという。

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