Microsoft は 22 日、Windows 11 バージョン 22H2 の更新プログラム KB5030310 (ビルド 22621.2361) を Release Preview チャネルの Windows Insider に提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

これと同時に前日発表された Windows 11 バージョン 22H2 の新機能の一部をロールアウト開始するという。新機能は 9 月 26 日に一般ユーザーにもロールアウト予定で、Copilot のプレビュー版やモダン化されたエクスプローラー、ナレーターの機能強化、新しい Windows バックアップなど 150 以上にのぼる。ペイントの背景削除やレイヤーと透明色サポート、フォトの背景ぼかしや Snipping Tool の OCR によるテキスト抽出、メモ帳の自動保存といった既に Dev / Canary チャネルで提供されていた機能も含まれる。

新機能は設定アプリの「Windows Update」で「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにした状態で KB5030310 をインストールすると、Windows Configuration Update (KB5030509)が同時にインストールされて有効になるそうだ。KB5030310 のインストール後でも、オンにして更新プログラムのチェックを実行すれば新機能が有効になる。オフにしたままの場合は新機能が順次有効化されていくとのこと。

なお、手元の環境では KB5030310 のインストール前からメモ帳の自動保存やペイントの背景削除、フォトの背景ぼかしといった機能が有効になっていた。これらのアプリは Microsoft Store で更新されるため、更新プログラムがインストールされているかどうかとは関係なく有効になるようだ。

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イーロン・マスク氏は脳コンピューターインターフェイスを研究・開発する Neuralink のデバイス植え込み実験で死んだサルはいないと述べているが、この発言を虚偽だと主張する非営利組織 Physicians Committee for Responsible Medicine が米証券取引委員会 (SEC) に調査を求める書状を送ったそうだ (WIRED の記事、 The Verge の記事)。

マスク氏によれば、健康なサルへのリスクを最低限にするため、初期のデバイス植え込み実験は死期の近いサルのみを選んで実施しており、これらのサルが死亡したのはデバイス植え込みが原因ではないという。しかし、WIRED が公的記録による調査や Neuralink の元従業員および実験に協力したカリフォルニア大学デービス校付属のカリフォルニア国立霊長類研究センター (CNPRC) 関係者などへのインタビューを行ったところ、多くのサルがデバイス植え込みによる合併症により安楽死させられていたようだ。Neuralink の元従業員は実験を行う前に 1 年ほどサルを飼育して訓練を行っているのに死期の近いサルが残っていたわけはないと述べており、CNPRC の研究者は実験に使われた若いサルの死期が死期が近付いていたとは考えられないと述べているとのこと。

一方、Neuralink は 5 月に米食品医薬品局 (FDA)から臨床実験が認可されたと発表しており、現在は初の臨床実験のため、脊髄損傷または筋萎縮性側索硬化症 (ALS) による四肢麻痺の症状が 1 年以上続く 22 歳以上の人に限定して被験者を募集している (Neuralink のブログ記事、 パンフレット: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

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LTS 版 Linux カーネルのサポート期間が現在の 6 年間から 2 年間に戻されるそうだ (ZDNET の記事、 Ars Technica の記事、 Linuxiac の記事、 Linux Journal の記事)。

スペイン・ビルバオで開催された Open Source Summit Europe で Linux Weekly News の Jonathan Corbet 氏が明らかにしたもので、メインテナーに大きな負担をかけて誰も使わなくなった古いバージョンを更新する意味がないなどと説明したという。LTS 版カーネルのサポート期間は 2017 年に 2 年間から現在の 6 年間に延長されていた。現在サポートされている LTS 版カーネル 4.14 / 5.4 / 5.10 / 5.15 / 6.1 のサポート期間に変更はないが、今後の LTS 版カーネルのサポート期間は 2 年間となる。

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欧州委員会は 22 日、Intel の x86 CPU 市場における支配的地位濫用に対する制裁金を再賦課した (プレスリリース、 Q&A、 Neowin の記事)。

欧州委員会では 2009 年、Intel の反競争行為に 10 億 6 千万ユーロの制裁金を科した。反競争行為の内容としては、1) 必要な x86 CPU のすべてまたはほぼすべてを Intel から購入する PC / サーバーメーカーにリベートを支払う「条件付きリベート」と、2) ライバル製 x86 CPU 搭載PCの発売中止・遅延や販売チャネルを制限する PC メーカーに金銭を支払う「露骨な制限」の 2 件となっていた。

しかし、2022 年に欧州一般裁判所は条件付きリベートに関する欧州委員会の判断を取り消し。同時にIntelによる露骨な制限がEUの競争法で市場における支配的地位の濫用であることを認めたが、露骨な制限のみに対する制裁金額が確立されていないとして全てを取り消した。

これを受けて欧州委員会では、露骨な制限に限った制裁金の再賦課を決定。Intel による露骨な制限は AMD ベース ビジネスデスクトップ PC について HP が 2002 年 11 月から 2005 年 5 月にかけて (i) 販売先を中小企業に限る (ii) 直販に限る (iii) 欧州で最初のモデルの発売を 6 か月延期、AMD ベース ノート PC の発売時期について Acer が 2003 年 9 月から 2004 年 1 月に延期、Lenovo が 2006 年 6 月から 2006 年末に延期といったもので、Intel は 3 社に金銭を支払ったとのこと。

制裁金額はおよそ 3 億 7,636 万ユーロ。2009 年の決定と比較して違法行為の範囲が狭いことから、制裁金を減額したとのことだ。

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Intelが欧州委員会の制裁金に関する訴訟で逆転勝訴。裁判所が取り消し判断 2022年01月28日

Meta は 20 日、Facebook のブランドアイデンティティ刷新の第一弾を発表した (Facebook Stories の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

変更は言われなければ気付かない程度だが、Facebook カラーのブルーがより鮮やかになり、フォントも微調整されている。一文字の「f」ロゴ (アイコン) ではバックグラウンドのグラデーションが廃止され、単色のブルーに置き換えられた。フォントは「f]の横線2本が右に伸びてよりはっきりした形になり、「a」「c」「e」「b」「o」の丸い部分がより丸くなっている。グラデーションは使われなくなったが、ブルー系5色のカラーパレットも定義された。刷新されたリアクションの絵文字のテストも行われており、今後数か月のうちにロールアウトするとのこと。変更は既に Facebook サイトなどに適用されているが、スラドの皆さんは言われる前に気付いただろうか。

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Microsoft は 21 日、新 Surface デバイス 4 機種を発表した (Microsoft Device Blog の記事)。

14.4 インチタッチスクリーンディスプレイの 3-in-1 デバイス Surface Laptop Studio 2 は Intel の第 13 世代 Core i7-13800H を搭載し、Surface 史上最もパワフルなデバイスだという。グラフィックスは最小構成の Intel Iris Xe のほか、NVIDIA のラップトップ GPU が選択可能だ。RAM は最大 64GB、ストレージは最大 2TB (個人向けモデルは最大 1TB) を選択できる (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

12.4 インチタッチスクリーンディスプレイのノート PC、Surface Laptop Go 3 はプロセッサーが Intel の第 12 世代 Core i5-1235U にアップグレードされ、選択可能な RAM が最大 16GB、ストレージが最大 512GB とそれぞれ倍増している (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

10.5 インチタッチスクリーンディスプレイの 2-in-1 デバイス Surface Go 4 は法人向けモデルのみ。プロセッサーが Intel N200 となり、ストレージは UFS のみとなったが、最大ストレージ容量は 256GB に倍増した。法人向けコラボレーションデバイスの Surface Hub 3 は 50 インチモデルでポートレートモードに対応した (Microsoft Community Hub の記事)。

個人向けモデルは Surface Laptop Studio 2 が税込 336.380 円から、Surface Laptop Go 3 は税込 142,780 円から。いずれも 10 月 3 日発売となる。

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英競争・市場庁 (CMA) は 22 日、Microsoft による Activision 買収案で同庁の懸念がほぼ解消したとの見解を示した (プレスリリース)。

CMA では Microsoft の Activision 買収について、当初はクラウドゲーミング市場とコンソールゲーミング市場の両方で競争を阻害するとの暫定的な見解を示していたが、その後コンソールゲーミング市場では競争を阻害しないという暫定的な結論を示した。Microsoft が Activision を買収するには CMA の承認を得る必要があり、調整が行われていた。

Microsoft が 8 月に提出した新たな買収案ではクラウドゲーミングに関する権利を Microsoft は取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画が示されているという。新たな買収案で Microsoft は Activision のゲームを Windows 以外のプラットフォームへ移植することが義務付けられ、要求されたらエミュレーターのサポートに応じる必要もあるなど、クラウドゲーミング市場の競争を阻害するとの CMA の懸念をほぼ解消するものとのこと。

懸念が完全に解消されない理由としては Ubisoft への売却を回避するために利用可能な条項が含まれる点を挙げているが、Microsoft は Ubisoft への売却を CMA が強制可能な条件を提示しているそうだ。これにより懸念はすべて解消するとみられるが、CMA ではこの提案に対する意見募集のほか、Microsoft の Activision 買収を認めるかどうかの意見募集をそれぞれ 10 月 6 日まで実施するとのことだ。

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英競争・市場庁、MicrosoftのActivision買収による競争の阻害について一部見解を変更 2023年03月28日
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インド政府ではスマートフォンやカーナビゲーションシステムについて、インドの衛星測位システム NavIC (Navigation with Indian Constellation) サポートを義務付ける方針だという (Neowin の記事、 BW Businessworld の記事、 India Today の記事、 Times of India の記事)。

インド政府ではスマートフォンメーカーへ NavIC サポートを推奨しているが、5Gスマートフォンでは 2025 年 1 月 1 日から、その他のスマートフォンで 2025 年 12 月から NavIC サポートを義務付ける計画をラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が明らかにしたそうだ。自動車メーカーに対しては、インドで設計された NavIC チップの使用を義務付ける方針とのこと。

インド宇宙機関 (ISRO) が開発した NavIC は現在 7 基の人工衛星を使用しており、今後数年で 12 基まで拡大する計画だという。既に中国メーカーがインド国内で販売するスマートフォンはNavICをサポートしているが、チャンドラセカール氏は Apple が iPhone 15 Pro で NavIC をサポートしたことに触れ、重大なマイルストーンに到達したと述べている。

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ビジネスソフトウェア構築プラットフォームを提供する Retool がスピア型のフィッシング攻撃を受けたのだが、Google Authenticator によりその被害が大きくなったそうだ (Retool のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

複数の Retool 従業員は 8 月 27 日、ユーザーアカウントの問題で健康保険関連の登録が妨げられているといった内容のフィッシング SMS を受信する。社内ログインシステムの Okta への変更が告知された直後であり、社内ポータルに似せた偽の URL が添付されていたそうだ。一人だけ騙された従業員が多要素認証 (MFA) フォームを含む偽ポータルにログインすると、ディープフェイクボイスで社員になりすました偽の IT スタッフから電話がかかってくる。話をする間に従業員は疑いを深めていったものの、結局ワンタイムパスワード (OTP) を教えてしまったという。

OTP を入手したことで攻撃者は自分のデバイスを従業員の Okta アカウントに追加することが可能となり、Google アカウントにもアクセス可能となる。Google は Google Authenticator を複数デバイスで利用可能にする OTP 同期機能を 4 月に追加しており、普通にセットアップすると同期が有効になるよう誘導される。同期を有効にした状態で Google アカウントが侵害されれば、OTP コードもすべて侵害されることになる。

Retool ではさまざまな場面で OTP を使用しており、攻撃者は内部の管理システムにもアクセス可能になったという。これにより、27 の顧客アカウントも乗っ取りの被害にあったとのことだ。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

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米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

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米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダ モトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、 特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、 プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

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Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

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9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

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Microsoft は 14 日、「フォト」アプリや「Snipping Tool」アプリの新機能を発表した。主な新機能はフォトアプリの背景のぼかし機能や、Snipping Tool アプリのスクリーンショットからテキストを抽出する機能など、Microsoft がテストしていると報じられた AI 機能のようだ (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事 [1]、 [2])。

フォトアプリに新機能が追加されるのはバージョン2023.11090.13001.0以降。背景のぼかしを利用するには、画像の編集画面でツールバーから「背景のぼかし タブにフォーカスがあり、現在 〇〇 画面にいます」をクリックすればいい(「〇〇」は使用中の編集ツール名)。背景部分が自動で選択されるので、「適用」をクリックすれば背景をぼかすことができる。オプションで「ぼかし強度」を調整するほか、「選択ブラシツール」を使用すれば選択範囲を調整することも可能だ。このほか、写真の位置情報を指定した検索や、OneDrive に保存された個人用写真のコンテンツを指定した検索も利用可能になっており、Samsung や Google のモーションフォトもサポートされる。

Snipping Tool はバージョン 11.2308.33.0 以降でスクリーンショットに含まれるテキストの抽出や、センシティブ情報のマスクなどが実行できるようになる。スクリーンショット上のテキストを処理するには「テキストアクション」をクリックする。「クイック編集」をクリックすると、電話番号や口座番号、電子メールアドレスなどのセンシティブ情報を自動検出してマスキングしてくれる。住所はセンシティブ情報とみなされないようだ。このほか、「スマートフォン連携」アプリでは連携している Android デバイスで新しい画像がキャプチャされると通知が表示され、Snipping Tool で取り込んでマークアップできるようになる。この機能は PC アプリのバージョン 1.23082.123.0 以降で利用可能となる。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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フランス周波数局、iPhone 12のSARが基準値を超えるとして販売中止を命ずる 2023年09月14日

AC0x01 曰く、

日経新聞が 9 月 17 日に報じたところによると、JAXA と三菱重工業が 2030 年ごろ初飛行する H3 の次の次世代ロケット向けに、メタンを燃料とするエンジンの設計に今夏より着手しているという (日本経済新聞の記事)。

JAXA の次世代ロケットのロードマップでは燃料について既存の水素と併記する形でメタンについても記述されていたが、メタンでの開発に着手したと報じられたのはこれが初であろう。メタンはロケット燃料としては扱いやすいケロシンと、比推力の高い水素の中間的な性質を持つ。推力が高いため固体ロケットブースターが不要で、かつ煤が出ないなどロケットの再使用に向いており、近年注目が高まっている (IHI のメタンエンジン解説: PDF、東洋経済のロケット燃料の解説記事)。米 SpaceX や Blue Origin がメタンロケットの開発を進めるほか、先日は中国の民間企業が世界初のメタンロケットの打ち上げを行った。

ただ、JAXA は2009年に開発中止した GX ロケットのエンジンとして、メタンを主成分とするLNG (液化天然ガス) を使う LE-8 エンジンを IHI と開発しており、三菱重工業とのエンジン開発となっていることに SNS 上では疑問を呈する声もあるようだ。

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