あるAnonymous Coward 曰く、

Google検索設定に「アカウントに基づく情報」が追加され、セーフサーチがオフの状態でも検索結果に性的コンテンツと判断されたページが表示されないようになった模様。「FANZA」など明示的に性的コンテンツを目的としたキーワードを入れても検索結果に出てこなくなっている。

回避策は「アカウントに基づく情報」をオフにすることだが、Google Discover等のパーソナライズ機能に制限がかかる。なお、同じ検索エンジンを使用しているYahoo検索は制限の対象にはなっていないようだ。

SEMリサーチの記事によると10月31日に、Google検索の設定に「アカウントに基づく情報」が追加される仕様変更があったそうだ。これにより、検索結果の表示が個人のGoogleアカウントに保存される検索履歴情報に基づいて制御されるようになったという。この設定はデフォルトでは有効化されているとのこと。この変更により、タレコミにあるように性的なコンテンツを扱うサイトが一部、検索結果に表示されなくなる状態になっているようだ（SEMリサーチ）。

先の記事によると、ユーザーの検索履歴に基づいてフィルタリングが変化する仕様であるため、影響はユーザーの検索履歴の内容によって変わってくるようだ。この仕様変更の影響により、アダルト系以外の一般サイトにも影響を及ぼしており、ログイン状態だと先日話題になったエロゲーを扱うテレビアニメ「16bitセンセーション」の公式サイトトップページが検索時に表示されないといった報告も出ている模様。

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headless 曰く、

Windows クライアントの非推奨の機能として、3 つの機能が11月に入って追加されている (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事)。

非推奨になったのは以下の通り。

• Computer Browser
• Webclient (WebDAV) Service
• Remote Mailslots

いずれもネットワーク関連機能で、WebClient サービスは現在のところデフォルトで無効にはなっていないが、Computer Browser サービスは「Windows の機能」で「SMB 1.0/CIFS ファイル共有のサポート」を有効にしたことのない環境には存在しないようだ。Remote Mailslots は MS-DOS で最初に導入された古く、単純で、信頼性の低い非セキュアなプロセス間通信方法だという。Canary チャネルの Windows 11 Insider Preview では 3 月のビルド25314で無効化されている。

非推奨となってもすぐに使用できなくなるわけではないが、積極的に開発が行われることはなく、将来的に削除される可能性がある。スラドの皆さんはこれらの機能を使用しているだろうか。

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AIの急速な進歩により国によるさまざまな規制が検討されているが、Del Complexはこの事態を予想して、対抗手段となるソリューションを設計したとして話題になっている。ちなみにこの発表は一部の人やメディアで信じられているが、VICEの記事によるとDel Complexは本物のAI企業ではなく、ネタ系サイトである可能性が高いとみられる。なお似たような計画は昔からあったらしい（VICE）。

ネタ前提で見て欲しいが、報じられている内容によると、この施設は公海設置型のAIコンピューターハブ「BlueSea Frontier Compute Cluster（BSFCC）なのだそうだ。BSFCCは公海に1万台のGPUを搭載したAIトレーニング用の設備を建設。太陽光でシステムを駆動させるのだという。これにより、政府のAI規制の影響を受けずに大規模なAIモデルのトレーニングなどが実現可能となるとしている（Del Complexの説明、クリプトポリタン）。

さらに公海に位置するこの施設は、独立した主権国家として機能するとしており、税制上の優遇措置が得られる可能性があるとしている。また安全性に関しても専用の軍事組織が駐留するほか、防衛用のシステムとして電子妨害装置、航空監視、最先端の光学および熱迷彩技術などの高度なメカニズムも装備。政府の監視から距離を置き、世界中の行政の規制の枠組みに挑戦するといった荒唐無稽な内容となっている。

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10月31日に埼玉県蕨市の郵便局で発生した人質立てこもり事件において、警察が持っていた「デカい消火器」がSNS上で話題になっていたようだ。この立てこもり事件では、容疑者が拳銃を持って立てこもっており、その際、液体が入った灯油を入れる容器（18リットル）なども所持していたことから、警察が対応に際して特別な機器を用意していたという（Togetter）。

このデカい消火器は実は消火器ではなく、京都アニメーション事件を教訓に開発された「クイックスプラッシャーワイド」と呼ばれる「火災抑制剤放射器」だという。クイックスプラッシャーは液体の火災を抑制する効果があり、ガソリンなどの可燃性液体をまいた場合でも着火を防ぐことができる。現在、クイックスプラッシャーは警察や自衛隊などに提供されているとのことで、これによりガソリンを使用した放火事件に対する対応能力が向上したとしている（同製品を取り上げた朝日新聞記事、メーカー動画）。

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ベアリングなどの製造で知られるミネベアミツミが2日、日立製作所から電力制御に使用されるパワー半導体事業を買収することを発表した。日立パワーデバイスの全株式を2023年度中に取得する予定。買収金額は非公表だが、日経新聞によると約400億円と推定されている。日立パワーデバイスは電気自動車、太陽光発電、鉄道、医療分野などで得意としており、ミネベアミツミはパワー半導体の製品化技術を組み入れ、半導体事業領域の拡大を進めて事業を強化する計画としている（ミネベアミツミリリース、日経新聞）。

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ビジネス特化型SNSのLinkedInがブラウザの「トラッキング拒否」設定を無視している問題で、ドイツの消費者団体が一般データ保護規則（GDPR）違反として訴えていた。この裁判でドイツのベルリン地方裁判所がLinkedInに対してトラッキング拒否の要求を無視することを禁止する判決を出した。LinkedInは控訴する予定（VZBVリリース、GIGAZINE）。

この訴訟の主な焦点は、ブラウザの「トラッキング拒否（Do Not Track/DNT）」設定の扱い。トラッキング拒否はほとんど形骸化しており、Chromeのヘルプページでもこのリクエストを送信しても、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状とされている。

このことからLinkedInはカリフォルニア州ではDNT信号を無視することを明示的に告知していた。しかし、ドイツの消費者団体「消費者団体連盟(VZBV)」はこれがGDPRに違反すると主張した。今回、ベルリン地方裁判所はLinkedInの告知は誤解を招くものである」としてLinkedInの主張を退け、トラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからのデータ収集を禁止した。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなる。LinkedInは判決に不満を示し、控訴する姿勢を示している。

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米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）は10月30日、NAND型フラッシュメモリー事業を分離すると発表した。WDは、半導体メモリー事業を旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと統合する合意を目指して交渉していたが、間接出資する韓国SKハイニックスの同意が得られず、統合交渉が頓挫していた。このことからメモリー事業の分離を決定したという（日経新聞）。

WDはもともとHDDを製造、のちに半導体メモリー事業に進出したが、事業間の相乗効果が不十分であることが続いていた。WDのCEOであるデービット・ゲックラー氏は、2事業を分離することでWDの株主価値を引き出すことができるとし、キオクシアとの統合交渉についてはあらゆる話し合いが終了したとコメントしている。

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キオクシアとWDの統合交渉が打ち切り。SKハイニックスの反発が根強く 2023年10月30日
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キオクシアとWDの半導体メモリー事業が経営統合で最終調整と報じられる 2023年10月16日

maia 曰く、

東京都に属する硫黄島の南東側、翁浜の沖合約1キロ地点で噴火活動が観測されていたが、連続噴火に移行したようだ。10月30日に毎日新聞社機が噴火の様子と海上に径100m程度の陸地が姿を現した状態を撮影した（毎日新聞）。2022年の7～8月、10月、12月にも噴火していた地点のようだ。今般10月上旬に海保が撮影した時は陸地は現れていなかった。11月3日には朝日新聞社機も撮影（朝日新聞、ANNnewsCH[動画]）。マグマも噴出している様子。今後溶岩によって安定した島となる可能性がある。

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2013年の噴火により拡大した西之島近くを周回する「西之島クルーズ」 2016年03月16日
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中国はコロナ禍時におこなわれた「ゼロコロナ政策」を経た結果、国内でITツールを活用する傾向がより強まった。このことは中国人の生活を便利にしている反面、外国人観光客にとっては不便になる状況になっているという。具体的には急速にキャッシュレス化が進んだため、ATMや両替施設が減少し、外国人のシェアサイクル利用も難しくなった。また、元記事の筆者はコロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、オンライン決済などの各種サービスでの決済ができなくなってしまったという（文春オンライン）。

またイベントなどに参加するにもモバイル決済サービスの利用に制約があり、パスポートを用いた身分証明が利用できないことも多く、外国人にとっては使いにくくなっている。中国の少なくとも都市部においては「使えないと生きていけない」くらいネットサービスは必須であり、中国に旅行予定の人は、日本で人民元を用意し、持っているクレジットカードを何枚かアリペイやウィーチャットペイに紐づけておいたほうがいいと記事では忠告している。

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headless 曰く、

Huawei と Honor のスマートフォンで、「Google」アプリがマルウェアと誤検知される問題が発生していたそうだ (Stack Daily の記事、 9to5Google の記事、 Reddit のスレッド [1]、 [2]、 Android Community での質問)。

Google アプリはトロイの木馬 TrojanSMS-PA として検知され、アンインストールが推奨されたという。マルウェアの詳細情報では、アプリがひそかに SMS の送信やほかのアプリのダウンロード・インストールを行うほか、有料のアダルトコンテンツに誘導したり、個人情報を盗み出したりすることが検出されたなどという説明がみられる。

Huawei によるとマルウェア検知には Avast のエンジンを使用しており、Google アプリの最近の変更で誤検知が発生したという。そのため、問題の解決に向けて作業を進めているとのことだ。

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2023年第3四半期のスマートフォン出荷台数は3億280万台、微減にとどまり回復の兆し 2023年11月03日

国立天文台と大阪公立大学の研究者からなるチームが、すばる望遠鏡の広視野カメラで撮影された2万枚の画像を分析、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子の「空気シャワー」を非常に高い空間分解能で可視化できる方法を発見した。この新しい検出手法の発展により、宇宙線の粒子の種類の解明、ダークマターの研究、さらには物質優勢の宇宙の理解につながる可能性があるとしている（すばる望遠鏡、アストロアーツ）。

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日本で生まれた絵文字はGoogleとAppleによってUnicodeとして標準化され、いまでは多くのスマートフォンとPCで使用可能だ。しかし、NTTドコモの扱う一部Androidスマートフォンでは古い絵文字が表示され、現代の環境に合わない問題が発生している。この問題に関してITmediaの記事がまとめている（ITmedia）。

Unicode化により、キャリア会社間の絵文字の互換性が向上し、ドコモとauは共通絵文字を採用した。しかし、Unicodeに登録された新しい絵文字も増えており、最新の共通絵文字でも問題が生じている。そのため、日本で発売される多くのスマートフォンはグローバル標準の絵文字に移行しているが、ドコモだけは異なるアプローチをとり続けている。

ドコモは従来の絵文字を表示し続け、それらを共通絵文字に変換する機能を提供している。このアプローチが一部のユーザーに混乱をもたらしており、具体的には、ダークモードなどの環境で視認性が低下する問題などが発生しているという。ユーザーはドコモの絵文字を強制的に利用することになり、絵文字の選択肢が限られているとして、元記事ではユーザーには選択肢が与えられるべきだと主張している。

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iPhone全モデルと2020年以降のMacを対象とした「iLeakage」と呼ばれるサイドチャネル攻撃の手法が、ジョージア工科大学の研究チームによって発見された。iLeakageは、CPU性能の向上を図る「投機的実行」を悪用する攻撃で、攻撃手順は、ウェブサイトに悪意あるコードを組み込み、ウェブサイトにアクセスしたユーザーの行動を追跡して情報を盗み取るというもの（iLeakage、Help Net Security、GIGAZINE）。

この攻撃手法を悪用するウェブサイトにアクセスすると、ウェブサービスのパスワードやメール情報などが盗まれる可能性がある。研究チームは2022年9月12日にiLeakageの存在をAppleに報告ずみとしているが、具体的な対策はおこなわれていないようだ。緩和策としてはロックダウンモードに切り替えるか、ブラウザーでJavaScriptを無効にするなどの手段があるが、いずれも運用上の制限が発生する。

hinatan 曰く、

iPhone向けには対応策がないようです。

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「TVer」のiOSアプリにおいて不具合が発生し、ユーザーデータが意図せず外部の企業に提供される事案が発覚した。この問題は、4月3日以降のiOSアプリバージョンにおいて、プライバシーポリシーの再同意を行うと、データ管理のオプトアウト設定が誤って書き換えられるバグが含まれていたことから発生したという。TVer側はこれを「アプリ開発上の人的ミス」と説明しているとのこと（10/26報告のアプリ不具合について、ケータイ Watch）。

その結果、オプトアウトしていたにもかかわらず、TVerが「コンテンツ提供パートナー」「調査パートナー」「広告配信事業者」と定義する放送局や広告会社、調査会社、広告配信事業を行う事業者などに対して、生年月、郵便番号、性別などのデータが提供されてしまったという。約45万のiOS端末が影響を受け、そのうち約8.9万のTVerユーザーのデータが外部に提供されたとしている。現在は、不具合が発生する前のオプトアウト状態に戻されているとしている。

不適切に提供されたデータの項目には、端末識別子、視聴エピソード識別子、視聴時間、デバイス種別情報、撹拌された端末識別子、広告視聴時間、生年月、郵便番号、性別、興味関心が含まれる。

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