欧州委員会は9日、世界初の包括的な人工知能（AI）規制で大筋合意した。新たなAI法案は、基本的人権の保護を目指し、AIのリスクを四つのカテゴリーに分類した。最も危険なリスクとして、「許容できないリスク」が設定され、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりするシステムの使用が禁止される。続く「高リスク」では、犯罪予測や入試・採用試験などの評価に関わるAIも規制対象となった。企業にはAIの使用記録の保存や監査が義務付けられる（朝日新聞、NHK）。

また、ChatGPTのような汎用性の高いAIモデルを扱う企業には追加の義務が課され、システムリスクを引き起こす可能性のあるモデルに対しては管理や監視の義務が生じる。さらに、EUは汎用性の高いAIを監督する権限を持つ「AI事務局」を設置するとしており、これはAIに関する拘束力のある規則を施行する世界初の機関となるとしている。

一部の顔認証などの生体認証技術は、公共空間での犯罪捜査や移民管理などの法執行の目的で、リアルタイムに顔認証など遠隔生体認証を使うことが禁止されるという。これにはオリンピックを控えるフランスなどから外すように求める意見が出たが、当初案の通りの内容になったとしている。

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コーヒー豆を挽くと摩擦帯電や破砕帯電による静電気で挽豆 (粉) がコーヒーミルに吸着してしまうが、帯電の度合いに影響を与えるコーヒー豆の性質についてオレゴン大学などの研究グループが研究成果を発表している (オレゴン大学のニュースリリース、 Ars Technica の記事、 論文、 動画)。

研究では市販のコーヒー豆と自前で焙煎したコーヒー豆を使用しており、当初は焙煎の色が濃いほど帯電が強くなると思われたが、特に市販の豆で色による予測と異なる結果になるものがあったようだ。結果として帯電に影響を与えるのは豆の水分であり、水分 2% 付近を境として水分が多い方で正の帯電、少ない方で負の帯電がみられたという。このほか、豆の挽き方も帯電に影響を与え、粗く挽けば帯電が弱く、細かく挽けば強くなったとのこと。

豆を挽く前に微量の水を加えて静電気の発生を減らし、コーヒーミルへの挽豆の吸着を防ぐ手法は「Ross Droplet Technique」として知られるが、研究ではこの手法の効果も検証している。実験動画によると、スプレー容器から水を一吹きするだけで豆を挽くときに発生する静電気が水なしの 10 分の 1 に減少している。また、特に豆を細かく挽くエスプレッソの場合は粒子凝集が抑制されて流れが変わるためか、より濃いコーヒーが抽出されるようになったとのことだ。

興味のある読者には自分で水を加える実験を行うことが推奨されるが、コーヒー豆の量と挽き方を変数として含めることが推奨されている。

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松山市の人間環境大学や東北大学などの研究グループが、日本原産の「本わさび」の成分を摂取することが高齢者の記憶力向上につながる可能性があるという研究結果を発表した。研究では「本わさび」の根茎に含まれる特有の成分である「ヘキサラファン」に着目、記憶力との関係について研究を進めた（論文、CBSニュース 、NHK）。

60歳から76歳の男女72人を対象に12週間にわたり、「ヘキサラファン」を含むサプリメントを摂取するグループと摂取しないグループに分け、それぞれ摂取前と摂取後に記憶力に関するテストを実施した。その結果、サプリメントを摂取したグループでは記憶力に関するテストで成績が大幅に改善、摂取しなかったグループよりも成績が良かったことが分かったという。

使用したサプリメントに含まれる「ヘキサラファン」は、本わさびの根茎5グラム程度、すりおろしたものでスプーン1杯程度で摂取可能な量で、わさびを料理に添えるなどして比較的簡単に日常的に摂取できると指摘している。高齢者施設などで認知症予防や健康増進のために活用できる可能性があるという。

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先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

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朝日新聞の記事によると、「まんだらけ」の前社長と法人が、メルカリで商品を購入する際に身分確認を怠ったとして、古物営業法違反の疑いで警視庁から7日に書類送検されたという。前社長は昨年12月から今年1月にかけて、メルカリで本や玩具を購入した際、出品者の身分確認を怠り、それを会社の帳簿にも記載しなかった疑いが持たれている（朝日新聞）。

古物営業法は盗品売買防止のため、買い取り時に身分証などでの身分確認や帳簿への記載を義務付けている。前社長はメルカリが身分確認を行っていると判断し、自社での確認は不要だと考えていたと述べているという。まんだらけは、朝日新聞の取材にに対し、書類送検という事態を真摯に受け止め、今後は改善するとしている。

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東京都は7日、結婚を希望する独身の男女を対象にした「AIマッチングシステム」を導入すると発表した。このシステムは、「TOKYOふたりSTORY」という結婚支援ポータルサイトの交流イベント参加者などを対象としたもの。対象は、東京都内に在住・在勤・在学し、結婚を希望する18歳以上の独身の男女（東京都リリース、CNET）。

価値観診断テストによる「あなたの価値観」と「あなたがお相手に求める価値観」をもとに、AIが相性の良い人を紹介するというものだそう。利用者は独身証明書や本人確認書類の提出が必須で、マッチング成立後は実際に相手と会うことが可能。オンラインでのお見合いも可能で、経験豊富なスタッフが婚活のサポートや相談にも応じるとしている。

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成層圏を飛行する高高度プラットフォームを利用してスマートフォンやタブレットへの直接通信サービスを提供する空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」の開発が加速している。Space Compass、NTTドコモ、NTT、スカパーJSATの4社は、2025年度中に実用化を目指しているという（ドコモリリース、Impress Watch）。

このプロジェクトは、情報通信研究機構(NICT)が公募している「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業で採用されたもので、4社はHAPSにより、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供する。成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施する予定。研究開発期間は2023年11月から2028年3月末までを想定しているという。

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Googleは7日、新しいAIモデル「Gemini」を発表した。Geminiは、モバイルからデータセンターまで様々な用途に対応し、非常に複雑なタスクに対応する、高性能かつ最大のモデルである「Gemini Ultra」、幅広いタスクに対応する「Gemini Pro」、デバイス上のタスクに最も効率的な「Gemini Nano」の3種類のバージョンが用意されるという。最初は開発者および企業顧客が独自のアプリケーションで使用できるよう、12月13日よりGoogle Cloud経由でのライセンス供与を行う予定とのこと（Google DeepMindリリース、Google Japan Blog、テクノエッジ）。

数学、物理学、歴史、法律、医学、倫理など57の科目の組み合わせて知識と問題解決能力をテストする MMLU (大規模マルチタスク言語理解) で 90.00％というスコアに到達した。これは人間の専門家を上回るパフォーマンスだという。Gemini は、さまざまなマルチモーダル ベンチマークでGTP-4を上回る能力を持っているとしている。

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ロックバンド KISS が米ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行った「最後」のコンサートでデジタルアバターをデビューさせ、完全バーチャルへ移行する計画を示したそうだ (The Verge の記事、 Pophouse Entertainent のプレスリリース、 動画: アバターによるアナウンスと演奏 / 演奏)。

KISS はファイナルライブツアー「The End Of The Road」最後の曲「Rock and Roll All Nite」の演奏が終わると炎と煙の中に消えたが、煙が消えるとステージ奥のスクリーンにデジタルアバターで再登場。ポール・スタンレーのアバターがファンの力で KISS が不死身になり、KISS の新しい時代が始まると宣言し、アバターによる「God Gave Rock 'N' Roll To You II」の演奏が流れたとのこと。

アバターは ABBA のアバターコンサート「ABBA Voyage」の共同開発者で最大投資家であるスウェーデンの Pophouse Entertainment Group との提携によるもので、ABBA と同じくルーカスフィルム傘下の Industrial Light & Magic (ILM) がアバターを制作したとのことだ。

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Google Playストアに12月4日、Androidデバイスで利用できるiMessage代替アプリ「Beeper Mini」が登場した。このアプリは、AppleのiMessageをリバースエンジニアリングすることで直接通信を実現されているという。AppleのiMessageネットワークと直接通信可能にしたことで、同様の機能を持つSunbirdや初代Beepeアプリでは必要だった「Mac mini」や他のApple製ハードウェアとの接続が不要となったという（公式ブログ、CNET、ITmedia）。

このアプリでは、エンドツーエンドでメッセージを暗号化し、高速な送受信を可能にしているほか、外部サーバを使わずに動作し、高解像度の画像や動画、音声の送受信、既読ステータスもサポートしているとしている。米国では、AndroidからiPhoneにメッセージを送ると、iMessageで青色のフキダシではなく緑色で表示されてしまい、差別されるという問題があった。これがBeeper Miniを使うことでこの問題を解決できるとしている。

セットアップにApple IDは不要だが、オプションでApple IDにログインしてApple IDからの送受信を有効にすることもできるとしている。Beeper MiniはGoogle Playストアで提供され、7日間の無料トライアル後は月額1.99ドル（日本では300円）のサブスクリプション料金が必要となる。

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大日本印刷は、ネット書店とリアル書店を連携したハイブリッド型総合書店サービス「honto」において、「本の通販ストア」のサービスを終了すると発表した。通販の終了日は2024年3月31日としている（TECH+）。

電子書籍ストアのサービスは続ける一方、本の通販に関しては、オンライン書店「e-hon」との連携を2024年4月から開始するとのこと。この変更に伴い、予約済みの4月と5月に発売予定の商品については出荷されるものの、来年4月1日以降の新商品の受け付けは行われないとしている。なお「hontoポイント」は引き続き電子書籍ストアや加盟店で使用可能としている。

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自民党は5日、政調審議会の中でNTT法の廃止に向けた提言を公表した。提言は大きく4項目で構成されている（NTT法の在り方を巡って提言をまとめる 政調審議会、ASCII.jp）。

一つ目は「研究の推進・成果の普及に関する責務」。NTT法第三条に定められている研究成果の開示義務の廃止に関するもので、審議会ではこの撤廃を提案。国際競争が激しくなっていること、そして経済安全保障の点からも研究成果の公開に関しては経営判断として行われるべきとしている。

二つ目は「電話の薬務のあまねく提供（ユニバーサルサービス）関する責務」に関するもの。NTT法ではNTT東西に固定電話のユニバーサルサービス提供責務を課している。メタル回線による固定電話は、2023年3月時点では約1500万件にまで減少。こうした固定電話の需要減少や設備の老朽化を考慮し、無線通信を含めた手段でサービス提供を可能とする電気通信事業法を改正する提案となっている。

三つ目は「NTT法第3条の「責務」（1と2）を果たすための担保措置」で、端的に言えば政府による株式保有義務の撤廃にあたる。政府は現在、発行済株式の総数の三分の一以上を保有する義務があるが、上の二つのNTT法第三条の責務が撤廃された場合、株式保有義務も撤廃すべきとしている。

四つ目は「公正な競争環境の整備」。NTT法が廃止されると、NTT東西やドコモとの合併などにより、公正な競争環境が損なわれるのではないかとの懸念が出ていることから、これの法的な担保として、電気通信事業法の改正でで統合の禁止を措置することを検討すべきとしている。

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Amazon.com で販売されたスパイカメラによる盗撮被害者が Amazon や販売業者などを訴えた裁判で、米ウェストバージニア南部地区連邦地裁の Robert Chambers 判事が Amazon 側の棄却申立を 11 月 30 日に却下していたそうだ (Ars Technica の記事、 裁判所文書)。

この裁判はブラジルの元交換留学生の未成年女性が米国滞在中のホストファミリーの男性による盗撮の被害にあい、男性にスパイカメラを販売した Amazon.com などを訴えているものだ。男性は 2022 年 8 月に逮捕・起訴されている。

男性が購入したスパイカメラはバスルームでタオルを掛けるフックのような外見で、Amazon.com の製品ページには普通のフックに見えて気付かれることなく録画が可能といった説明が掲載されていたという。女性は修正訴状 (PDF) で被告側が違法な製品を販売しない義務を怠ったことや (カウント I・III)、製品の欠陥に対する重大な責任があること (カウント II・IV)、精神的苦痛 (カウント V)、スパイカメラ販売に関する共謀 (カウント VI)、違法行為 (カウント VII)といった計7カウントの請求原因を挙げている。

Amazon 側はカウント I・II・V・VI・VII について棄却申立を行ったが、判事はは購入者が製品ページに記載されたように製品を使用したことについて Amazon がショックを受けたと主張することはできないなどとしてカウント VII の棄却のみを認め、その他の棄却申立を却下した。

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OECDが5日に公表した最新の国際学習到達度調査によると、欧州を含む加盟国の十代の数学力や読解力が著しく低下していることが明らかになった。この調査は3年ごとに実施され、約70万人の15歳の学生が対象となっている（ロイター）。

2018年の前回調査に比べ、加盟国の平均では読解力が10ポイント、数学的応用力が15ポイントも下がったという。特にドイツ、アイスランド、オランダ、ノルウェー、ポーランドで数学的応用力の低下が著しい傾向にある。調査によれば、加盟国の学生のうち4人に1人が基本的な計算や単純な文章の理解に至らない低い成績を示しているとされる。OECDの教育担当責任者は、この低下の原因にはコロナ禍が影響している可能性があるが、それだけではなく、教育制度の構造的な問題も深く関わっていると指摘している。

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国の天然記念物であるムラサキオカヤドカリ446個体が証拠品として藤沢北署に持ち込まれたという。同署では、文化財保護法違反事件として捜査中だという。署に持ち込まれたのはオカヤドカリの種類の一つ「ムラサキオカヤドカリ」。沖縄県などで生息し、その特徴は体が紫色であること。オカヤドカリは分布域からの移動が禁止されており、持ち込まれたものは許可なく移動された疑いが浮上しているという（朝日新聞、紀伊民報）。

署はこれらの個体を証拠品として押収し、神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館に預けているという。水族館は一部の個体を他の水族館に提供、現在は約160個体を飼育している。ただ預かった時点で一部は死んでしまっていたようだ。

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長野市が以前利用していたウェブサイトのドメインが第三者に再取得され、市とは無関係な別のウェブサイトで使用されていることが明らかになった。被害を受けたドメインは、「長野市推し店プラチナチケット事業」（oshimise‐nagano.jp）と、「ながのビッグプレミアム商品券事業」（nagano‐bigpremium.jp）の二つ。現在、これらのURLを開くと、「ファクタリング」といった資金調達に関するウェブページが表示される。この影響による具体的な詐欺被害は報告されてないが、長野市は市民に警戒を呼びかけているとしている（読売新聞）。

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「官報電子化法」が6日に可決・成立し、これにより法律の公布や企業情報の公告を行う「官報」がデジタル化されることが決まった。これまでは紙の官報が「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」という扱いだったが、新法によって逆になり、デジタル版が正本となった。同法は2025年春までに施行される見通し。電子化により行政効率化が図られる。電子版は最低でも90日間とされ、紙版も引き続き提供されるとしている（内閣府、時事ドットコム 、東京新聞）。

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埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。

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AMDは6日、データセンター向けの新しいGPUアクセラレータ「Instinct MI300シリーズ」を発表した。Instinct MI300シリーズは、最新の「CDNA 3アーキテクチャ」のGPUコアを採用したAMDの最新GPUアクセラレータ。前世代のInstinct MI200シリーズと比べて演算ユニットは最大40％増加。対応するメモリ容量は最大1.5倍、メモリ帯域幅（ピーク時）は最大1.7倍に向上している（ITmedia、PC Watch）。

製品ラインナップには、CPUコアも統合したAPU「Instinct MI300A」、PCI Express 5.0接続のOAMモジュールとして提供される「Instinct MI300X」、Instinct MI300Xを8基搭載した「Instinct MI300X Platform」の3種類が用意されている。これらの製品は、2024年初頭に市場に登場する予定。

同時にAMDは、モバイル向けAPU（GPU統合型CPU）「Ryzen 8040シリーズ」を発表した。Ryzen 8040シリーズは、現行の「Ryzen 7040シリーズ」の改良版で、基本的なアーキテクチャ面は同じだが、CPUコアとAIプロセッサのパフォーマンスを改善、これにより、Ryzen 7040に比べて1.4倍の性能を有しているという。2024年第1四半期にAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovo、RazerなどのOEMメーカーから搭載されたノートPCが登場する見通し（ITmedia、PC Watch）。

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