Linuxの生みの親であるLinux Torvalds氏は、最近は表舞台にあまり姿を見せていなかったが、11日に開催されたOpen Source Summit Japanで、Verizonのオープンソース責任者であるDirk Hohndel氏との対談で、Linuxの現状や開発について語った（ZDNET Japan）。

Torvalds氏は、次のLinuxカーネルリリースである「Linux 6.7」について言及し、現在進行中のリリース作業について説明した。順調に行けば、クリスマス頃にLinuxカーネルの次のバージョンがリリースされる可能性があるという。

メンテナーの話題も出た。Torvalds氏は、優れたメンテナーには他人のコードを判断する能力や長期間対応し続ける能力が必要であると述べた。彼は自身の仕事への情熱を強調しつつも、他の開発者との人間関係を維持することの難しさにも言及している。

Torvalds氏は2018年に、評判が悪かった喧嘩腰のコミュニケーションスタイルを改めることを決意した。しばらくの間Linuxカーネル開発の現場を離れたが、復帰後の同氏は以前よりもずっと温厚になったという。またこれからは「特定の企業に攻撃的な態度を取ることはしない。私は過去から学んだ」と述べた。

このほかにもカーネル開発者の高齢化や新技術の導入についても議論が出た。Rustの使用や人工知能（AI）の役割について述べた。Torvalds氏はAIの役割に関しては、自動化がコードのバグを見つける際に役立っていると考えており、AIは開発者の仕事をサポートするツールであると認識しているとの考えを示した。

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インターポールではテクニカルサポート詐欺などの舞台となる偽コールセンターで人身売買の被害者が強制労働させられていることを確認していたが、偽コールセンターは当初発見された東南アジアだけでなく全世界に広がっているようだ (ニュースリリース、 The Register の記事)。

インターポールが昨年 3 月に実施した人身売買や密入国を対象にした作戦「Operation Storm Makers」ではマレーシアとミャンマーの警察の協力により、高収入のコールセンターの仕事でカンボジアに誘い、到着すると監禁して詐欺の仕事を毎日 14 時間強制する偽コールセンターを摘発している。

その後の調査では詐欺の拠点が全世界に広がっていることが確認されている。たとえば中国やマレーシア、タイ、シンガポールから集められた中国語を話す被害者が、南米や東アフリカ、西欧に送られるケースもあるという。

27 か国が参加して 10 月に行われた作戦「Operation Storm Makers II」では人身売買被害者による詐欺の防止に注力し、多くが偽の求職に騙されたとみられる 800 人近くを国境で阻止することに成功している。UAE では市場やマッサージパーラーで人身売買の危険とその兆候を周知する複数のキャンペーンが行われ、ネパール当局はラジオやパンフレット配布による周知活動を行ったとのことだ。

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横浜国立大学の研究者らは、LiDAR（光遠隔検知および測距装置）を用いた自動運転車から検知されない車両の可能性を検証した論文を発表した。論文は「LiDARベース物体検出を連続してすり抜ける『ステルスカー』は作れるか?」というタイトルで、具体的な手法としては、赤外線カットフィルムを車両に貼り付け、自動運転車が使用するLiDARを欺くことができるかが焦点となっている（ITmedia）。

LiDARは自動運転車の周囲環境を認識することで、緊急ブレーキ機能や車線維持機能などの安全機能を実現している。しかし現在、LiDARを用いた物体検出を誤らせる攻撃が問題視されているのだという。この研究では特別な機器を必要とせず、日焼け防止などで使われる一般的な赤外線カットフィルムを使って、車両を検出できないようにする物理的偽装攻撃を提案している。

実験では、シミュレーター上で高精度なLiDAR物体検出モデルを使用し、5種類の連続シーンにおける点群欠損攻撃を評価したところ、連続シーンの中で平均して約92％のフレームで車両検出が失敗することが分かったという。現実でもこの車両の点群欠損を実現できることが分かったとしている。

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CNNの記事によると、2022年の地球温暖化ガス排出量は世界全体で約500億トン。地球温暖化ガスの83％は上位20カ国によるものであり、中国、インド、米国、欧州連合（EU）が主な排出国となっている。その中では中国が最大の排出国で約30％近くを占めている（CNN.co.jp）。

ただし、1人当たりの平均排出量では米国人が中国人の2倍近くを排出、人口当たりの平均排出量を見た場合、米国人よりも中国やインドのほうが少ないという。インドは世界人口の上位2位を占める国だが、1人当たりの排出量は世界平均値よりも少ない。

ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締結国会議（COP28）では、各国の気候変動対策の進捗が評価され、気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みが求められている。ただ排出削減目標や責任の分担については、過去の排出量や経済的責任を考慮した評価が必要とされる。先進国は過去200年近くにわたって相当量の温暖化ガスを排出してきたこともあり「借りがある状態だ」との指摘もある。

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滋賀県立大学の研究チームの発表によると、信長が招いた南蛮人宣教師が持ち込んだとされてきたイブキノエンドウというマメ科の植物は実は在来種であることが判明したそうだ。 織田信長がポルトガル人宣教師を安土城に招待し、滋賀、岐阜両県にまたがる伊吹山に薬草園を開く許可を与えたという伝説が残っており、その信憑性を裏づける欧州由来の植物の一つとされてきたのが伊吹山の希少植物「イブキノエンドウ」だった（読売新聞、産経新聞）。

イブキノエンドウは初夏に紫色の花を咲かせ、ユーラシア大陸に広く分布しているが、日本国内では伊吹山と北海道のごく限られた場所でしか見られない希少な植物。伊吹山は平安時代から薬草の産地として有名で、宣教師が信長の許可を得て薬草園を営んだとの古文書もあったという。

しかし、滋賀県立大学の研究チームは伊吹山と北海道に分布するイブキノエンドウのゲノムDNA解析を行った結果、伊吹山と北海道に残るイブキノエンドウが欧州由来のものとは系統が異なることが判明したそうだ。約3万年前の氷期に分岐した在来種であるとされる。ただ伝説自体は否定されたわけではなく、新たな証拠が見つかる可能性も残されているとしている。

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ソーシャルネットワーク分析会社グラフィカの調査によると、AIを利用して写真から女性の衣服を取り除くアプリやウェブサイトが急速に増加しているという。これにより未成年などの写真が無断で性的なコンテンツとして悪用される「ディープフェイク」問題が拡大している。この調査によると、9月だけで2400万人が脱衣サイトを訪れたとされる。XやredditのようなSNS上では、脱衣アプリの広告リンクが2400％以上増加した（Bloomberg）。

画像の品質が向上し、無料で利用可能なオープンソースのAIモデルの利用が増えたことで、以前よりも実際にリアルな画像を生成することが可能になった。さらに、広告やウェブサイト上での無許可のポルノの増加も指摘され、その結果、被害者は自身の画像の使用に気付かず、法的対処や調査に苦労しているとされる。

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JR東日本とパナソニック コネクトは11日、駅の構内アナウンスを聞き取りやすくする放送音量自動制御システムをさいたま新都心駅のコンコースで11日から稼働させる。駅では列車の走行音など周囲の騒音が大きく、また発着列車の有無等で騒音の変動があり、必要な情報を放送しても正しく内容が伝わりづらい状況になりやすかった（パナソニックリリース、ITmedia）。

そこでこのシステムでは、センサーで周囲の騒音をリアルタイムで収集、放送音量を自動調整して、利用者が常に聞き取りやすいようにした。コンコースに流れる放送の音量が、騒音よりも常に7~10dB大きくなるように自動制御するのだという。放送音が過剰に大きくなる場合には、一定レベル以上に放送音量が大きくならないよう自動で音量を抑えるピークカット機能も備えるとしている。

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12月11日午前7時18分ごろから、KDDIの通信障害が西日本エリアで発生、データ通信は7時29分、音声通話は7時40分に復旧したが、au PAYや法人サービスなどの障害が10時11分まで続いた。影響を受けたサービスにはau、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信、音声通話、データ通信、SMS、ホームプラス電話などが含まれ、一部ユーザーは緊急通報も利用できない状況だった（KDDIリリース、NHK、ASCII.jp）。

ケータイ Watchの記事によると、KDDIの障害と同時刻に、インターネットエクスチェンジ（IX）を手がけるKDDIグループのJPIXでも障害が発生したという。KDDIはJPIXに出資しているが、同時に起きた障害の関連性については「回答できない」との回答だったという。また、今回の障害の原因に関しては「設備故障」としつつも、通信サービスとはレイヤーが異なるau PAYという決済サービスになぜ影響したのか、現時点で回答は示されていないとしている（ケータイ Watch ）。

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政府は11日、「こども未来戦略」案を公表した。2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯に対し、大学などの授業料を無償化する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子。所得制限はない。朝日新聞の記事によると、3人兄妹で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となるという（こども未来戦略会議（第8回）議事次第、朝日新聞、TBS NEWS DIG）。

また授業料免除には上限が設けられる。具体的には、国公立大学の授業料が約54万円、私立大学では約70万円が上限とされる。入学金の上限は、国公立大が標準額の約28万円、私立大が平均的な入学金の額である約26万円となる。

医学部や薬学部の6年制学部などは最大6年間の支援が受けられる。ただし留年や出席率の低さなどの条件が違反になった場合は支援対象外となる可能性がある。

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AV Watchの記事によると、ポタフェス2023冬 秋葉原で液体金属を採用する事で「断線しないケーブル」の試作機が展示されたという。これはe☆イヤホン・ラボが開発したもの。このケーブルは、通常の導体と異なり、内部に水銀とは異なる常温液体金属を使用。断線の心配がないだけでなく、引っ張ると少し伸びる特性も持っているという（AV Watch）。

試作品はMMCXイヤフォン用で110cmの長さで、プレーヤー側には4.4mmのバランス接続を採用しているという。イヤフォンケーブルの小さなパーツを使用するため、液体金属漏れを防ぐための工夫が必要だったとしている。耐久性も考慮されており、急な引っ張りなどのアクシデントにも耐えられるように設計されているとしている。しかし、製品化には課題も残っている状況だとしている。

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欧州委員会は9日、世界初の包括的な人工知能（AI）規制で大筋合意した。新たなAI法案は、基本的人権の保護を目指し、AIのリスクを四つのカテゴリーに分類した。最も危険なリスクとして、「許容できないリスク」が設定され、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりするシステムの使用が禁止される。続く「高リスク」では、犯罪予測や入試・採用試験などの評価に関わるAIも規制対象となった。企業にはAIの使用記録の保存や監査が義務付けられる（朝日新聞、NHK）。

また、ChatGPTのような汎用性の高いAIモデルを扱う企業には追加の義務が課され、システムリスクを引き起こす可能性のあるモデルに対しては管理や監視の義務が生じる。さらに、EUは汎用性の高いAIを監督する権限を持つ「AI事務局」を設置するとしており、これはAIに関する拘束力のある規則を施行する世界初の機関となるとしている。

一部の顔認証などの生体認証技術は、公共空間での犯罪捜査や移民管理などの法執行の目的で、リアルタイムに顔認証など遠隔生体認証を使うことが禁止されるという。これにはオリンピックを控えるフランスなどから外すように求める意見が出たが、当初案の通りの内容になったとしている。

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コーヒー豆を挽くと摩擦帯電や破砕帯電による静電気で挽豆 (粉) がコーヒーミルに吸着してしまうが、帯電の度合いに影響を与えるコーヒー豆の性質についてオレゴン大学などの研究グループが研究成果を発表している (オレゴン大学のニュースリリース、 Ars Technica の記事、 論文、 動画)。

研究では市販のコーヒー豆と自前で焙煎したコーヒー豆を使用しており、当初は焙煎の色が濃いほど帯電が強くなると思われたが、特に市販の豆で色による予測と異なる結果になるものがあったようだ。結果として帯電に影響を与えるのは豆の水分であり、水分 2% 付近を境として水分が多い方で正の帯電、少ない方で負の帯電がみられたという。このほか、豆の挽き方も帯電に影響を与え、粗く挽けば帯電が弱く、細かく挽けば強くなったとのこと。

豆を挽く前に微量の水を加えて静電気の発生を減らし、コーヒーミルへの挽豆の吸着を防ぐ手法は「Ross Droplet Technique」として知られるが、研究ではこの手法の効果も検証している。実験動画によると、スプレー容器から水を一吹きするだけで豆を挽くときに発生する静電気が水なしの 10 分の 1 に減少している。また、特に豆を細かく挽くエスプレッソの場合は粒子凝集が抑制されて流れが変わるためか、より濃いコーヒーが抽出されるようになったとのことだ。

興味のある読者には自分で水を加える実験を行うことが推奨されるが、コーヒー豆の量と挽き方を変数として含めることが推奨されている。

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松山市の人間環境大学や東北大学などの研究グループが、日本原産の「本わさび」の成分を摂取することが高齢者の記憶力向上につながる可能性があるという研究結果を発表した。研究では「本わさび」の根茎に含まれる特有の成分である「ヘキサラファン」に着目、記憶力との関係について研究を進めた（論文、CBSニュース 、NHK）。

60歳から76歳の男女72人を対象に12週間にわたり、「ヘキサラファン」を含むサプリメントを摂取するグループと摂取しないグループに分け、それぞれ摂取前と摂取後に記憶力に関するテストを実施した。その結果、サプリメントを摂取したグループでは記憶力に関するテストで成績が大幅に改善、摂取しなかったグループよりも成績が良かったことが分かったという。

使用したサプリメントに含まれる「ヘキサラファン」は、本わさびの根茎5グラム程度、すりおろしたものでスプーン1杯程度で摂取可能な量で、わさびを料理に添えるなどして比較的簡単に日常的に摂取できると指摘している。高齢者施設などで認知症予防や健康増進のために活用できる可能性があるという。

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先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

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朝日新聞の記事によると、「まんだらけ」の前社長と法人が、メルカリで商品を購入する際に身分確認を怠ったとして、古物営業法違反の疑いで警視庁から7日に書類送検されたという。前社長は昨年12月から今年1月にかけて、メルカリで本や玩具を購入した際、出品者の身分確認を怠り、それを会社の帳簿にも記載しなかった疑いが持たれている（朝日新聞）。

古物営業法は盗品売買防止のため、買い取り時に身分証などでの身分確認や帳簿への記載を義務付けている。前社長はメルカリが身分確認を行っていると判断し、自社での確認は不要だと考えていたと述べているという。まんだらけは、朝日新聞の取材にに対し、書類送検という事態を真摯に受け止め、今後は改善するとしている。

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東京都は7日、結婚を希望する独身の男女を対象にした「AIマッチングシステム」を導入すると発表した。このシステムは、「TOKYOふたりSTORY」という結婚支援ポータルサイトの交流イベント参加者などを対象としたもの。対象は、東京都内に在住・在勤・在学し、結婚を希望する18歳以上の独身の男女（東京都リリース、CNET）。

価値観診断テストによる「あなたの価値観」と「あなたがお相手に求める価値観」をもとに、AIが相性の良い人を紹介するというものだそう。利用者は独身証明書や本人確認書類の提出が必須で、マッチング成立後は実際に相手と会うことが可能。オンラインでのお見合いも可能で、経験豊富なスタッフが婚活のサポートや相談にも応じるとしている。

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成層圏を飛行する高高度プラットフォームを利用してスマートフォンやタブレットへの直接通信サービスを提供する空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」の開発が加速している。Space Compass、NTTドコモ、NTT、スカパーJSATの4社は、2025年度中に実用化を目指しているという（ドコモリリース、Impress Watch）。

このプロジェクトは、情報通信研究機構(NICT)が公募している「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業で採用されたもので、4社はHAPSにより、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供する。成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施する予定。研究開発期間は2023年11月から2028年3月末までを想定しているという。

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