インボイス制度が開始されてから2か月が経過した。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が実施した「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」によると、インボイス制度に登録した人の割合は全体の約41.5％に達したという。さらに、制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9％となった（インボイス制度によるフリーランスへの影響、Web担当者Forum）。

インボイス登録によって新たに発生する納税負担分について、発注事業者に価格転嫁できたかどうかを尋ねると、17.2％が価格転嫁できたと回答した。一方で、69.4％の人は特に値上げ交渉はしていないと回答している、免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬の値下げを提示されたことがあるかを尋ねると、17.3％の人が「ある」と回答。55.9％の免税事業者は、インボイス制度施行前と同じ報酬で取引を継続できたとしている。さらに、一方的に報酬を値下げされた場合、取引の継続を見直すと答えた免税事業者は51.3％に達したとしている。

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HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに HP のプリンターユーティリティー「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft がトラブルシューティングツールをリリースして解決済みとマークした (KB5034510、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

この問題では HP Smart がインストールされるほか、HP 製ではないインストール済みのプリンターが「HP LaserJet M101-M106」など HP 製プリンターとして表示されたり、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを表示できません」というエラーメッセージが表示されたりすることもあるという。

今回リリースされたトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter」では、誤って HP 製と表示されているプリンターの情報を確認して復元し、正しくないメタデータが見つかった場合、HP プリンターまたは HP プリンタードライバーがインストールされていない環境で 11 月 25 日以降にインストールされた HP Smart を削除する。

トラブルシューティングツールは Microsoft のダウンロードセンターで提供されており、使用中のシステムに合わせたバージョンをダウンロードして実行すればいい。ツールはコンソールアプリケーションなので、コマンドプロンプトや Windows PowerShell 上で実行しなければ出力を確認できない。問題の影響を受けていない手元のデバイスでは「Troubleshooter not applicable since metadata package not found」と表示された。推奨トラブルシューティングの対象となるデバイスでは今後数週間以内に利用可能となるそうだ。

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SNSのX上でフレームレート24fpsの映画を60fpsにアップコンバートすると、映像が安っぽく見えるという議論がおこなわれていたようだ。例としてスターウォーズの名シーンを60fpsにアップスケールしたものが挙げられており、その理由などについての議論がおこなわれている（24fpsの例、60fpsの例）。Chip Wallaceさんは、60fpsだとビデオで撮った舞台劇のようになる。被写界深度も破壊されるといった指摘をしている（Togetter）。

実際、過去にトム・クルーズが「映像が安っぽくなる」から、映画を見る際にテレビのフレーム補完機能は使うなといった呼びかけをしていたことがある。ただこうした感覚は見ることによって異なり、フレームレートが増すとリアリティが増し、より良いと感じる人もいる。また、最近はCGのために高フレームレート、シャッタースピードもかなり細かく撮るため、アクションの動きがフレーム単位で残ってしまって本来見せたい軌跡が見えなくなるといった指摘も出ていた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで今年のロシアとの戦いを総括する記者会見を開いた。この中で、ウクライナ軍側が45万〜50万人の追加動員を求めていることを明らかにした。ゼレンスキー大統領はこのまだ要求に同意していないものの、大規模な追加動員が行われる可能性を示唆しているという。また、この追加動員には約5000億フリヴニャ（約2兆円）の費用がかかる見込み（航空万能論GF、日経新聞）。

ウクライナ軍は2022年冬から2023年春の「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗した。さらに、ウクライナでは侵攻当初の危機感が薄れ、人々の戦いへの熱意が低下しているとも指摘されている。また要望の出ていた動員から18か月間が経過した人々の動員解除が実施される可能性が高いことから、数十万人規模の追加動員が行われるのは時間の問題となっている模様。

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既報の通り、Appleは特許紛争を理由に、21日から米国でのApple Watch Series 9とUltra 2の販売を一時休止する。しかし、同社以外のウォルマートやベスト・バイ、ターゲットなど小売企業での販売は継続可能となっている（Bloomberg）。

そんな中、Bloombergの報道によると、Appleはカスタマーサービスのエージェントに宛てた文書で、買い物客にこれらのデバイスを購入できる場所を案内しないよう求めているという。従業員は顧客に対しては「残念ながら、現在進行中の法的問題のためSeries 9とUltra 2を購入できる場所についての情報は提供できない」と説明する必要があるとしている。

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ソニーグループ傘下の映画会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、アニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却することを発表した。売却されるのは、SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」（M＆A Online、日経新聞）。

SPEJはアニマックスとキッズステーションの衛星放送事業を会社分割して新会社「AKメディア」を設立。ノジマはこの新会社の全株式を取得して子会社化する。売却金額は非公表で、2024年4月1日に手続きは完了する予定。今後、ソニーグループはアニメの海外配信に力を入れるため、国内の専門チャンネルを売却し、経営資源をアニメの海外配信に集中する方針。ノジマはすでに保有している海外ドラマの「アクションチャンネル」など既存3チャンネルとの相乗効果の創出につなげるとしている。

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IT導入補助金の事務局のウェブサイトが不正アクセスを受け、IT導入支援事業者約3.8万人の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を提供する事業で、不正アクセスを受けたのはTOPPANが実施する「IT導入補助金2023後期」の事業（ IT導入補助金2023（後期事務局）、ネットショップ担当者フォーラム）。

不正アクセスは、IT導入補助金2023後期事務局のウェブサイトで2023年8月1日から発生したとされ、漏えいの恐れのある個人情報は3万8269人分に相当する。漏えいした可能性のある情報には、一部個人情報を含む事業者の登録情報で、ITツール登録担当者の氏名とメールアドレス、実施者・販売者の氏名とメールアドレスも漏えいした可能性がある模様。漏えいの原因は、ウェブサイトで使用されているプログラムの設計不備によるものとしている。

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米国の議員団がバイデン大統領に対し、EUの技術規制が米国企業を不当に標的にしており、多くの中国やEU企業を除外していると警告する書簡を送ったという。EUのデジタル市場法（DMA）では、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoftの米国の主要な5社に加えて中国のByteDanceが「ゲートキーパー」として指定されている。これらの企業は2024年3月から、個人ユーザー間でのテキストメッセージの交換に対応しなければないなどのさまざまな義務が適用される（Reuters）。

Reutersの記事によれば、米下院議員21名が参加したこの書簡では、中国企業のアリババ、ファーウェイ、テンセントが指定されなかった点や、欧州企業がどのようにして審査を回避したのかを問題視しているという。その上で、新しい規則が米国の経済および安全保障上の利益を損なう可能性があるとして、バイデン大統領に対し、規則が公平に施行されるようEUからの約束を担保するよう求めた。

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アドビは18日、同社の「Adobe Illustrator」が起動しないとの報告が複数ユーザーから寄せられていることを公式Xアカウントで明らかにした（アドビ カスタマー サポート、対策説明、窓の杜）。

それによると、起動コマンドを実行しても反応しない、1度起動した後にタスクが残り再起動できない、更新やアップデート後に起動しなくなる、2度目の起動時にプラグインが見つからないエラーが表示されるといった問題が出ているという。アドビはこれらの問題の多くがセキュリティソフトとのデータ競合が原因であるとして、対処方法としてセキュリティソフトのウイルス検索から特定のフォルダーを除外することを推奨している。除外を推奨しているフォルダーは以下の通り。

• C:Program FilesAdobe
• C:Program FilesCommon FilesAdobe
• C:Program Files (x86)Adobe
• C:Program Files (x86)Common FilesAdobe
• C:ProgramDataAdobe

また、フォルダーを指定できずファイルごとに除外しなければならない場合は、特定のファイルを指定する必要があるとしている。

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AMD の Ryzen Threadripper 7000 シリーズプロセッサーにはオーバークロックすると切れるヒューズが搭載されているそうだ (Tom's Hardware の記事、 BetaNews の記事)。

Ryzen デスクトッププロセッサーでは簡単なオーバークロックが可能になっている一方で、仕様の範囲外の操作を行うと製品保証が無効になる。そのため、ヒューズが切れた製品は保証の対象外になるとの見方も出ていたが、AMD によるとその見方は正しくないのだという。

AMD は Tom's Hardware に対し、オーバークロックにより切れるヒューズの搭載を認めたうえで、切れたヒューズにより保証が無効になることはないと明言。保証が無効になるのは仕様の範囲外のクロック/電圧で使用したことが原因の故障のみで、無関係な故障については引き続き保証されるとのことだ。

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日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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消費者庁は18日、「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」などの12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったと発表した。影響があったとされるのは、11月末から12月13日にかけての期間。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と呼びかけている。問題となったシステムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっているという（消費者庁、ITmedia）。

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アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

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