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国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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明治大学の宮下芳明教授は、飲食物の味を過去や未来の味に変化させる手法を提案した研究報告をおこなった。この研究では、未熟なトマトや作りたてのカレーの味を数日後の味に変えたり、熟れたトマトや一晩置いたカレーの味を以前の味に戻したりすることが可能かを検証した（ITmedia）。

この研究で提案された「Taste Time Machine」は、味覚センサーによる実測データと理論モデルを基にして、飲食物の味と時間の関係を数式で表し、現時点での食品の味と設定した日時に推定される味との差を求めるというもの。チューブポンプを20機搭載して味溶液を微細に調整し、飲食物にかけて味を変えることができる「TTTV3」という機器を用いて、カレーの味を数日後の味に変えられるか、もしくは数日前の味に戻せるか（逆行）を検証した。

発表では、聴衆に味覚サンプルが配られ、トマトの順行した味と改良されたレシピによる逆行の味を体験できたという。この研究で得られたデータを元に、指定した時間が経過した後の味や、指定した時間だけ前の味に変えることができる味覚AR装置「Taste-Time Traveller」も開発されている。

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日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

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12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

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12 月の月例更新プログラムをインストールした Windows 11 デバイスで一部の Wi-Fi アダプターが一部のネットワークに接続できなくなる問題が発生し、既知の問題のロールバック (KIR) による対応が行われた (KB5033375、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この問題は 4 日にリリースされたセキュリティ修正を含まない更新プログラムのプレビュー (KB5032288) で導入され、そのまま月例更新プログラム (KB5033375) に引き継がれた。これを受けて複数の大学で更新プログラムのアンインストールを推奨しているが、Microsoft が KIR による対処を行うため、コンシューマーデバイスや非マネージドデバイスで更新プログラムをアンインストールする必要はない。

なお、英ブルネル大学では Windows 10 も対象としているが、Windows 10 での問題発生は報告されておらず、Microsoft も確認していない。また、アンインストール対象として記載された更新プログラムは Windows 11 向けの KB5033375 のみであり、未確認情報が含まれてしまった可能性もある。

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文化庁は20日、生成AI（人工知能）による著作物の無断学習に関して、著作権法が認めるケースや無断学習が認められないケースを例示した「考え方」の素案を、文化審議会の小委員会に示した（読売新聞、毎日新聞、KAI-YOU.net）。

素案では、AIの学習は原則、著作権者の許諾を得る必要がないとする現行法の考え方を確認。一方、学習元の著作物をそのまま出力することを目的とした場合は、「享受目的」も含まれるとの考えから、著作権侵害の恐れがあるとした。一方で生成AIに対する指示が詳細で創作的寄与がある場合には、そのAIを利用して生成されたコンテンツ（AI生成物）に著作物性が認められる可能性があるとしている。

具体的な判断基準として、生成AIに対する指示の詳細さや内容、AI生成の試行回数、ユーザーの選択行為、およびAIが生成した後の加筆や修正といった点が挙げられている。ただし、生成AIに対する指示がアイデアにとどまる場合や、単なる選択行為だけでは著作物性は認められないとされている。

「著作権者の利益を不当に害する」例として、AIに学習させないよう技術的な措置を講じているのに、学習のためにそれを乗り越えて情報を収集する行為を挙げている。例えばメディアが配信する会員限定記事なども対象になる可能性がある。これらの議論を踏まえ、文化審議会の小委員会は来年1月にもAIと著作権に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に結論をまとめる方針。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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ダイハツの不正が64車種3エンジンに拡大。OEM先を含む複数車種の出荷を停止へ 2023年12月21日

イスラエル国防軍（IDF）は15日、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の男性人質3人を誤って殺害したと発表した。3人はイスラエルの部隊から数十メートル離れた建物から姿を現した。彼らはシャツを脱いで白旗を振っていたとされている（CNN）。

この際、射殺した3人の人質の声が、軍用犬に取り付けられたカメラに記録されていたことが明らかになった。カメラの映像はイスラエル軍が19日に発見した。カメラを装着されていた犬は戦闘でなくなっていた。イスラエル軍の報道官は、映像の音声を分析した結果、3人の人質の声であることを確認したと述べたが、人質が何を話していたかについては明らかにしていない。

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日本政府は、22日に改正される予定の防衛装備移転3原則と運用指針に基づき、国内で製造される地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する方向で最終調整に入ったという。武器輸出の制限を大幅に緩和、その輸出第1弾としてパトリオットが選ばれた。ウクライナ支援を続ける米国でのミサイル不足解消やインド太平洋地域での米軍の抑止力維持が狙いとされている（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

輸出対象は、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に使用するパトリオットミサイル3（PAC3）や旧式のPAC2で、いずれも日本企業が特許料を支払って米国企業からライセンス生産している製品。現行制度では輸出が厳しく制限されているが、22日の改正でこれが大幅に緩和される。完成品の輸出も可能となるため、政府は早急に輸出手続きに着手する方針。

一方、ライセンス生産品を輸出先の国が第三国に移転させることについては、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は原則除外されると明記。ウクライナのような戦争状態の国には輸出できないとしている。

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政府は8日に防衛装備移転三原則を改定、ウクライナ支援のため防弾チョッキ等を即日発送へ 2022年03月10日

消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

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2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ 2023年06月05日

JR東日本は2024年3月16日から、保護者などのクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージを開始する。これはモバイルSuicaの通学定期券利用者向けに、保護者などが持つクレジットカードでのチャージが可能になるというもの（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、トラベル Watch）。

モバイルSuicaは、本人名義のクレカを所持していない学生でも通学定期券を購入できるように「ワンタイムクレカ決済」を導入しているが新たに、通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージ時も「ワンタイムクレカ決済」が利用可能となる。

このサービスは2024年3月16日から開始され、利用するにはモバイルSuicaアプリの更新が必要となる。なお、一定期間にチャージできる金額には上限が設けられており、使いすぎ対策も可能であるという。詳細は2024年2月上旬ごろに特設ページで告知される予定としている。

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6月24日にモバイルSuicaなどJR東日本でサービス障害、原因は操作手順書ミス 2023年06月27日

警察庁は自転車の交通違反に対して、16歳以上の対象者に反則金を科す「青切符」を導入する方針を固めた。現在は赤切符のみが交付されるが、手続きが煩雑で責任追及が不十分との指摘があり、青切符導入が検討されていた。青切符は信号無視や通行区分違反、携帯電話使用などの違反者を対象にし、反則金を支払えば刑事罰を免れる。最終報告書は来月提出予定で、警察庁は2026年からの運用を目指している模様（日テレNEWS、NHK）。

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事業者向けに電動キックボードの規制を緩和へ。自転車道の走行やヘルメット着用を任意に 2021年02月11日

韓国のサムスン電子が横浜市に新たな先端半導体の研究開発拠点を設立することを決定した。2024年度に稼働を開始する。投資額は400億円で、日本政府はその半分の200億円を補助する予定。新拠点は半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行い、約100人の技術者を採用、日本の研究機関との共同研究も検討している。この支援策は岸田総理大臣が率いる会合で正式に表明される見通。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーと連携し、2027年までに100人以上を雇用する計画だとしている（NHK、日経新聞、ロイター）。

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スペインと米国の研究者らの研究によると、母親と子供たちは同じ月に誕生日を迎えることが多いという調査結果が明らかになったという。研究者らは1000万人以上の出生に関する公式データを分析、1980年～1983年、2016年～2019年までのスペインでのすべての出生と、2000年～2003年、2010年～2013年までのフランスでのすべての出生データを調べた（Taylor & Francis Newsroom）。

研究者らが母親の誕生月に基づいて出生データをグループ分けしたところ、1月に生まれた母親の間では1月の出生数が急増し、2月に生まれた母親の間では2月の出生数が急増していたことが分かった。母子が同じ誕生月を共有する出産は予想よりも4.6％多かったとしている。さらに、この特定の月に多くの家族が誕生日を迎える傾向は母親だけでなく、子供や父親、兄弟姉妹にも見られるとしている。この現象の原因については、社会的要因と生物学的要因の両方が関与している可能性があるとしている。

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インボイス制度が開始されてから2か月が経過した。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が実施した「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」によると、インボイス制度に登録した人の割合は全体の約41.5％に達したという。さらに、制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9％となった（インボイス制度によるフリーランスへの影響、Web担当者Forum）。

インボイス登録によって新たに発生する納税負担分について、発注事業者に価格転嫁できたかどうかを尋ねると、17.2％が価格転嫁できたと回答した。一方で、69.4％の人は特に値上げ交渉はしていないと回答している、免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬の値下げを提示されたことがあるかを尋ねると、17.3％の人が「ある」と回答。55.9％の免税事業者は、インボイス制度施行前と同じ報酬で取引を継続できたとしている。さらに、一方的に報酬を値下げされた場合、取引の継続を見直すと答えた免税事業者は51.3％に達したとしている。

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HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに HP のプリンターユーティリティー「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft がトラブルシューティングツールをリリースして解決済みとマークした (KB5034510、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

この問題では HP Smart がインストールされるほか、HP 製ではないインストール済みのプリンターが「HP LaserJet M101-M106」など HP 製プリンターとして表示されたり、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを表示できません」というエラーメッセージが表示されたりすることもあるという。

今回リリースされたトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter」では、誤って HP 製と表示されているプリンターの情報を確認して復元し、正しくないメタデータが見つかった場合、HP プリンターまたは HP プリンタードライバーがインストールされていない環境で 11 月 25 日以降にインストールされた HP Smart を削除する。

トラブルシューティングツールは Microsoft のダウンロードセンターで提供されており、使用中のシステムに合わせたバージョンをダウンロードして実行すればいい。ツールはコンソールアプリケーションなので、コマンドプロンプトや Windows PowerShell 上で実行しなければ出力を確認できない。問題の影響を受けていない手元のデバイスでは「Troubleshooter not applicable since metadata package not found」と表示された。推奨トラブルシューティングの対象となるデバイスでは今後数週間以内に利用可能となるそうだ。

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SNSのX上でフレームレート24fpsの映画を60fpsにアップコンバートすると、映像が安っぽく見えるという議論がおこなわれていたようだ。例としてスターウォーズの名シーンを60fpsにアップスケールしたものが挙げられており、その理由などについての議論がおこなわれている（24fpsの例、60fpsの例）。Chip Wallaceさんは、60fpsだとビデオで撮った舞台劇のようになる。被写界深度も破壊されるといった指摘をしている（Togetter）。

実際、過去にトム・クルーズが「映像が安っぽくなる」から、映画を見る際にテレビのフレーム補完機能は使うなといった呼びかけをしていたことがある。ただこうした感覚は見ることによって異なり、フレームレートが増すとリアリティが増し、より良いと感じる人もいる。また、最近はCGのために高フレームレート、シャッタースピードもかなり細かく撮るため、アクションの動きがフレーム単位で残ってしまって本来見せたい軌跡が見えなくなるといった指摘も出ていた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで今年のロシアとの戦いを総括する記者会見を開いた。この中で、ウクライナ軍側が45万〜50万人の追加動員を求めていることを明らかにした。ゼレンスキー大統領はこのまだ要求に同意していないものの、大規模な追加動員が行われる可能性を示唆しているという。また、この追加動員には約5000億フリヴニャ（約2兆円）の費用がかかる見込み（航空万能論GF、日経新聞）。

ウクライナ軍は2022年冬から2023年春の「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗した。さらに、ウクライナでは侵攻当初の危機感が薄れ、人々の戦いへの熱意が低下しているとも指摘されている。また要望の出ていた動員から18か月間が経過した人々の動員解除が実施される可能性が高いことから、数十万人規模の追加動員が行われるのは時間の問題となっている模様。

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