奈良県桜井市のごみ処理施設で、環境部業務課に勤務する40代の男性職員2人が、市の駐車場内にある特定のスペースを占有していたことが発覚し、それにより停職処分を受けた。2人は、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという（朝日新聞）。

2人は、2023年3～4月ごろから市グリーンパークの駐車場内の「ピット」と呼ばれるスペースに扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に利用していた。このピットはかつて収集車のオイル交換や点検をするために使用されていた場所で地下にあった。広さは縦2メートル、横4メートルほどあったという。匿名のメールによってこの問題が発覚。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」として、2人を2か月の停職処分にした。

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ソフトバンクは、1日に発生した能登半島地震を受けて、二つのサービスの展開を開始した。一つは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用で、このシステムは、空にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを形成するもの。今回、石川県輪島市門前町の一部エリアでを開始したという。上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置をつなぐ。その上で長時間の飛行を可能にしている。このシステムにより、最大4日間以上通信エリアを維持できるとしている（ケータイ Watch、その2）。

また衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供も開始した。具体的な数は明らかにされていないが、同社によれば、設置箇所は石川県の珠洲市役所と、珠洲市健康増進センターになるという。

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米OpenAIは1月4日、ノーコードで開発した生成AIアプリ「GPTs」を公開できるアプリストア「GPT Store」を9日の週に立ち上げるとGPTs利用者向けにメールで案内した。GPT Storeは昨年末にオープン予定だったが、アルトマンCEO解任から始まった一連の騒動の影響で遅れていた（Impress Watch、ITmedia）。

GPTsは、ChatGPT Plus(月額20ドル)とEnterpriseユーザーが、ChatGPTを使って自分のためのアプリを作れる仕組み。自社ブランドにあわせたWebデザイン作成や、チャットベースのサポートシステムなどを簡単に構築できる。このGPTsで汎用に使えるアプリを作成し、一般公開できる仕組みがGPT Storeとなっている。

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情報処理推進機構（IPA）は4日、能登半島地震を受けてITパスポート試験などの情報処理技術者試験について、被災者に向けた救済措置をすると発表した。新潟県、富山県、石川県、福井県に住む受験予定者は、受験地やスケジュールを変更し、振替受験できるようにしたという。対象はITパスポートおよび情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験。3月31日までにサポートセンターに連絡すれば振替受験できる。罹災証明書や被災証明書の提出は不要としている（IPA、ITmedia）。

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岸田総理は8日、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害（本激）に指定する見込みであると表明した。週内にも閣議決定する。激甚災害は、災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定し、自治体などの復旧事業を支援する（NHK、産経新聞、日刊スポーツ）。

総理は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率引き上げや中小企業支援の拡充などを通じて、被災自治体の財政負担を軽減する。具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げるとしている。

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現存する中で最古とみられる 86-DOS のディスクイメージが Internet Archive にアップロードされた (ダウンロードページ、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Tom's Hardware の記事)。

Microsoft は 1981 年に Seattle Computer Products から 86-DOS (QDOS) の権利を買収して MS-DOS のベースにしたことが知られているが、今回アップロードされた 86-DOS バージョン 0.1-C (シリアル #11) はその前年のものとなる。アップロード者は先にバージョン 0.34-C (シリアル #221) を最古のバージョンとしてアップロードしていた。これらのディスクイメージは SIMH エミュレーターを使用してブートできる (動画、画面にはバージョン 0.11 と表示されている) とのこと。ただし、手元の環境ではうまくいかなかった。

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1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

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Forbes JAPANの記事によると最近、「デジタルため込み症」なるものが広まっているらしい。曰く、この症状は、大量のデジタルファイルを蓄積してしまい、それらを手放すことに強い抵抗感を持つ状態を指すという。記事では「デジタルため込み症」の特徴や自己診断方法について紹介されている（Forbes JAPAN）。

元記事によると自己診断のための10項目には以下の通り

1. 古いファイルや使っていないファイルを削除するのをとても難しく感じる
2. 自分の仕事に直接関係のないものでも、デジタルファイルを蓄積する傾向がある
3. 特定のファイルを削除することは、愛する人を削除するようなものだ
4. 特定のファイルを削除すると、不安を感じる
5. 特定のファイルを削除しなければならないことに、強い抵抗感がある
6. 保存しているファイルの中には、いつか役に立つかもしれないと強く感じるものがある
7. 所有しているデジタルファイルの数がわからない
8. 特定のファイルを削除することは、自分の一部を失うようなものだ
9. 特定のファイルを削除することを考えると、不快な感情が沸く
10. ファイル数が多すぎて、特定のファイルを見つけるのが難しいときがある

なお元記事によると、この症状は「取り残されることへの恐怖（FOMO）」や、写真や動画などのデジタルコンテンツに対する感傷的な価値、将来役立つ可能性への期待などが原因だという。この症状は物理的な所有物のため込みと同様に、苦痛や害をもたらす可能性があるとしている。

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Microsoft が Android 版に続き、iOS 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」をリリースした (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Android 版 Copilot アプリと同様、iOS 版 も GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」する。「主なな機能」も Android 版と同様に「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など。Android 版では見落としていたが、「映画やビデオストーリーボードーンを視覚化する」こともできるという。これにより iOS/iPadOS ユーザーの「創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」られ、「AIとの未来体体験に挑戦」できるようになった。

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2023年末、ズワイガニの価格が3割ほど下がっているという。これは異例の安さで、年末には上野のアメ横商店街では、カニを求めて多くの買い物客が店頭に殺到したとされる。特に、ロシア産のズワイガニを扱う店や食べ放題の店は予約が殺到した模様。豊洲市場での卸価格も昨年比で4割ほど安くなり、インターネット通販でも同様に3割ほど安い価格で売られているという（テレ朝news）。

このズワイガニの価格下落の理由は、アメリカによるロシア産水産物の禁輸措置が原因とされている。ウクライナ侵攻以降、ロシア産の供給量が増えたことで相場が下がり、高騰していたトゲズワイガニなどの代替品が安定供給されるようになったとしている。

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米Metaは12月31日、PCやコンソールを必要としないスタンドアロンのVRヘッドセット「Meta Quest 2」の販売価格を下げると発表した。128GBモデルは1月1日から、従来の4万7300円から3万9600円に、256GBモデルは5万3900円から4万6200円に値下げされる。すべてのモデルで7700円の引き下げとなった（Meta Quest 2公式、窓の杜）。

この値下げは、11月12日から12月31日まで行われていた7700円引きキャンペーンが終了、これがそのまま通常価格に適用された形となっている。「Meta Quest 2」は発売当初は3万円台で販売されていたが、2022年には製造・出荷コストの上昇や円安の影響で価格が上昇していた。今回の値下げにより、最低価格が発売当初の3万円台に戻ったことになる。

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KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

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和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

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