Linus Tovalds 氏は 13 日、Linux 6.8 のマージウィンドウを一時停止すると発表した (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 The Register の記事)。

Tovalds 氏が住む米オレゴン州ポートランドでは冬の嵐の影響で大規模な停電が発生しており、Tovalds 氏の居宅でも電源とインターネットが使用できなくなったという。Tovalds 氏によればこの時点でおよそ 10 万人が停電の影響を受けており、Tovalds 氏の居宅周辺は優先度が低いとみられるそうだ。ポートランド都市圏では 2021 年の冬の嵐で多数の木が倒れて送電線が切れ、Tovalds 氏の居宅は停電が 6 日間続いた。この時はマージウィンドウを延長せずに切り抜けたが、復旧の予想がつかないことから一時停止の決断に至ったようだ。

PowerOutage.us によれば、オレゴン州では現在も 6 万人以上が停電の影響を受けている。道路には倒れた木や切れた送電線以外にも「他のドライバー」という大きな危険があるので、「スターバックスに行って仕事しろ」とは言わないでほしいとのことだ。

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宮崎県の企業が放置された竹林を飼料や肥料に加工し、放置竹林問題の解決と畜産品質の向上に貢献しているという。この大和フロンティアは、それまで石油の地下タンク検査事業を行っていたが、地下タンク検査業だけでは事業性が厳しいと感じ、竹を飼料に加工する事業に参入したという（PRESIDENT Online）。

県の畜産試験場が、放置竹林を伐採して飼料や肥料に加工した「竹葉（笹）サイレージ」を開発したのをうけ商品化に参入したものの、 竹の加工は試行錯誤の連続で、製品化には多くの工程や技術的課題があったという。投入する糖蜜の量や撹拌のタイミング、圧縮時の機械の調整などを細かく見直し商品化に成功した。

最初は売れなかったものの、乳酸菌効果で牛や豚の腸内環境が改善。特に子牛が下痢をしなくなり、肥育がよくなる効果が出たと言う。ある施設では1頭当たりの飼料が330kg→280kgに減少。会社全体で年間4000万円ものコスト削減につながったとしている。また肥料としても水はけがよくなるなどの効果があり、サツマイモの基腐病に対する予防効果もあったとしている。

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IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

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ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題に関連し、基準に適合しない可能性がある2車種について、リコールを検討していることを明らかにした。社内調査の結果、軽自動車の「キャスト」とトヨタ自動車ブランドの「ピクシスジョイ」において、車の側面が衝突した際にドアがロックされる可能性があることが確認されているという。17日になってこの2車種についてリコールの届け出を検討していることを公表した（NHK）。

ダイハツ工業によると、これら2車種の累計生産台数はおよそ32万台。また、国土交通省の立ち入り検査で、試験車両に不適切な加工が行われたなどの新たな14件の不正行為が確認された。内訳は試験車両に不適切な加工を行なう不正行為が9件、規定と異なる試験装置を使用する不正行為が5件となっている。現時点でダイハツの不正行為は46車種156件となり、国交省において基準適合性の確認試験を速やかに行ない、その結果を順次公表していくとしている（Car Watch）。

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ソフトバンクは17日、1月31日に予定していた3Gサービスの終了を、4月15日に延期すると発表した。延期は、能登半島地震の影響により、被災地のユーザーが4G/5Gへの切り替え手続きが困難になっている点を考慮したもの（ソフトバンク、ケータイ Watch）。

ソフトバンクは被災地のユーザーを対象に、終了日の更なる延期が決定された際には案内するとしている。この延期に伴い、3G契約は2月1日から自動的に解約されなくなる。ユーザーは自ら解約手続きを行わない限り、2月1日以降も料金が発生することになるので注意が必要だ。

なお、3G専用プランなどを契約しているユーザーや、4G/5Gサービスに対応している料金プランであってもVoLTEサービスを利用できない契約、またはソフトバンクで購入した3Gサービスのみに対応している特定機種を使用しているユーザーは、4月16日で自動解約される対象となるとしている。

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マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

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警視庁は17日、遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」を販売した疑いで、東京・江戸川区の熱帯魚店の経営者と店長を逮捕した。彼らは紫外線を当てると黄緑色に蛍光発色するように遺伝子が組み換えられた「ベタ」9匹を販売、遺伝子組み換え生物の飼育を規制する特別法であるカルタヘナ法違反の疑いがかけられている（NHK、テレ東BIZ[動画]）。

警視庁によると、容疑者らはタイのブローカーから遺伝子組み換え「ベタ」16匹を1万3000円余りで輸入し、客に1匹あたり2500円から3万円で販売していたとされている。「ベタ」は東南アジア原産の熱帯魚で、日本で遺伝子組み換え「ベタ」が放流されてしまうと生態系に影響を与える可能性があるため、警視庁は輸入や販売の実態を調査しているとのこと。

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Google が Chrome Canary の新規シークレットタブに表示するシークレットモードの説明を少し変更している (The Verge の記事)。

変更部分はまだ日本語化されておらず、英語で表示されるが、目立つ変更点としては「(シークレットモードが) Google を含め、あなたが訪問したウェブサイトおよびサイトが使用するサービスによるデータの収集方法を変更するわけではない」という趣旨の記述追加だ。

また、安定版の日本語版で「現在、シークレット モードで閲覧しています。」となっている部分を英語版は「これであなたはプライベートに閲覧できる」のように表現しているが、Canary 版では「よりプライベートに閲覧できる」のような表現に変更されている。

年末に和解合意が報告されたGoogle Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えた裁判では「Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされない」との見解を判事が示しており、変更はこれに対応するものとみられる。

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ChatGPT研究所とエキスパートが運営する「プロンプト研究所」は12日、これまでLINEで提供されていた「デヴィ夫人AI」を、最新のGPT技術であるGPTsを活用したAIエージェント「デヴィ夫人AI（GPT）」をGPT Storeに公開した。デヴィ夫人AIは、生活の悩みや疑問に対して、より深い洞察とパーソナライズされたアドバイスを提供するという。特に恋愛相談、子育ての悩み、人生相談などの分野で、デヴィ夫人の豊富な経験と知識が活かされているという（エキスパート、PC Watch）。

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パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。

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SpaceXが昨年11月に行った2回目のStarship軌道飛行試験ミッションではブースター分離に成功したものの軌道投入はならなかったが、その理由をイーロン・マスク氏が全社会議で語っている。 (Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

マスク氏によれば、Starship 宇宙船はほぼ軌道投入可能な状態であったが、ペイロードがなかったために軌道投入できなかったのだという。Starship は通常のペイロードにはない液体酸素を積んでいたため、これを放出したかったそうだ。しかし、液体酸素の放出が火災を招き、爆発につながったとのこと。ブースターの爆発については触れなかった。動画での該当部分は 49 分 19 秒あたりから。

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12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

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SNSのX上で芹沢文書さんがKindleの電子書籍に関する問題を報告している。同氏によると、Kindleで購入済みの一部のコンテンツがライブラリに表示されず、再ダウンロードもできないという問題に遭遇したという（芹沢文書さんのポスト、Togetter）。

Amazonサポートに問い合わせたところ、購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除した場合、再ダウンロードが保証されないとの回答を受けたという。電子書籍は以前から所有でなくレンタルとはいわれていたものの、はっきりと「購入から1年で消える」と言われたことで驚きを隠せない様子だ。

なお、芹沢文書さんはのちにAmazonサポートから連絡があり、以前にダウンロードできなかったコンテンツが再度ダウンロード可能になったと報告している。ネットではAmazonのサポートが一貫性を欠いているといった意見も出ており、Amazonのサポートの対応に意見が分かれている。

同氏はサービスが潰れれば本も失われるという認識はあったものの、Kindleを選択した理由は信用性が高く、コンテンツの充実したサービスだったためだが、今回の問題によりその選択に疑問を抱くようになったと述べている。ただ同氏はすでに、数千冊の電子書籍を購入しており、今更全てを捨てて乗り換えることは難しいとも述べている。Togetterのまとめを見てみると芹沢文書さんと同様の状態に陥った人もいるようだ。

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NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

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米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

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国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

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