英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたエッセイで、AI（人工知能）による失業への対処として、AI企業に特別な税を課すことが提案されているという（Forbes JAPAN）。

Forbes JAPANの記事では、このAI税の導入は危険な先例を作ることになりかねないとして警告している。曰く、この提案はAIによる失業の予測が不確定な点や、AIが新しい種類の仕事を生み出す可能性、AIによる完全自動化が困難であることなどを考慮していないと指摘した。

現段階でAIの影響に過剰反応して税制を変更することは慎重に検討すべきで、政策立案者はAIが労働市場に与える影響をよく理解し、必要に応じて対応策を講じるべきだと述べている。また、AI税の導入はイノベーションを阻害する可能性があるとの懸念も示されている。

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Microsoft が従業員の電子メールアカウントに対する不正アクセスを受け、4 営業日以内の報告が義務付けられた重大なサイバーセキュリティインシデントとして米証券取引委員会 (SEC) に報告している (Microsoft Security Response Center Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Form 8-K 報告書)。

不正アクセスは国民国家に関係する脅威アクターによるもので、Microsoft ではロシアの支援を受けた Midnight Blizzard (Nobelium) だと特定している。脅威アクターは 11 月下旬からパスワードスプレー攻撃でレガシーなテスト用テナントアカウントを乗っ取って足場を作り、そのアカウントのパーミッションを利用して Microsoft の従業員向け電子メールアカウントのごく一部にアクセスしたのだという。

不正アクセスされたアカウントの中には Microsoft 幹部のアカウントのほか、サイバーセキュリティや法務などにかかわる従業員のアカウントも含まれるといい、電子メールメッセージや添付ファイルが盗み出されたそうだ。この問題は 1 月 12 日に発覚し、Microsoftが不正アクセスを止めるための対策を行った。調査の結果、Midnight Blizzard が自身に関する情報を収集しようとして開始した攻撃とみられている。

今回の攻撃は Microsoft 製品やサービスの脆弱性によるものではなく、顧客の環境やソースコード、AI システムなどが不正アクセスを受けた証拠はないとのことだ。

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欧州宇宙機関（ESA）の火星探査機「Mars Express」が、火星の赤道地帯で非常に大量の氷を発見したそうだ。火星ではこれまでも赤道付近で氷の存在が確認されていたが、今回発見されたのは溶ければ火星を浅い海で覆えるほどの大量の氷だという（UchuBiz）。

この氷は地下3.7kmまで続く、厚さ数百メートルの固まった灰と乾燥した塵の地殻に覆われているそう。氷は純粋なブロックではなく塵に大きく侵食され、深さ1.5~2.7mで火星を覆うのに十分な量としている。ただし、氷が非常に深い場所に埋まっているため、アクセスは難しいと考えられているとのこと。

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サイバーセキュリティ会社のQuarkslabによると、多くのUEFI/BIOSに実装されているPXE（Preboot Execution Environment）ブート機能には、9件の共通の脆弱性「PixieFAIL」が存在すると報告されている。これは、多くのUEFIにはネットワーク経由でブートを行なう「PXE」がTianocoreのオープンソースプロジェクト「EDK II」に基づいて実装されており、そのEDK IIのIPv4およびIPv6の実装に脆弱性があったためだという（Quarkslab、PC Watch）。

EDK IIを実装していて影響を受けるUEFIは下記の通り。

• Armのリファレンスソリューション
• Insyde SoftwareのInsyde H20 UEFI/BIOS
• American Megatrends Inc（AMI）のAptio OpenEdition
• Phoenix TechnologiesのSecureCore
• MicrosoftのProject Mu

PixieFAILは、PXEブートの初期段階でDHCPサーバーとのやり取りに問題があり、次のような脆弱性が報告されている。

• 整数アンダーフロー（CVE-2023-45229）
• バッファオーバーフロー（CVE-2023-45230）
• 境界外読み取り（CVE-2023-45231）
• 無限ループ（CVE-2023-45232、CVE-2023-45233）
• TCPセッションハイジャック攻撃の可能性（CVE-2023-45236）
• 擬似乱数ジェネレーターの使用（CVE-2023-45237）

ただし、この脆弱性はPXEブートを使用していない環境では影響を受けないため、一般ユーザーにとってはほとんど脅威にならないとされている。最新のUEFIへの更新、PXEブートの無効化またはネットワーク分離を強制した環境での実行、安全なOSの導入などによって、この脆弱性から保護することができるとしている。

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Essence researchは18日、バックライトの光が苦手な人向けのディスプレー「Natural Light Display」を発表した。いくら低輝度に設定してもバックライトがまぶしくて疲れるといったユーザーを対象にした製品。このディスプレーでは、バックライトではなく特殊な反射板を内蔵し、室内の明かりを反射して表示することで、バックライトの光に敏感な人に低刺激で快適な作業環境を提供するとしている（ASCII STARTUP）。

サイズは31.5型で、解像度は1920×1080ドット（フルHD）、表示色はおよそ1677万色。表示速度は60Hzに対応している。低輝度に特化したバックライトを内蔵し、フリッカーをなくすDC（Direct Current）調光を採用している。購入時の注意点としては、色の正確性が重要な用途には向かないとしている。価格は44万8000円で、1月31日まで発売記念価格の39万8000円で販売。1月19日より直販サイトで発売するとしている。

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先日、神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、Gmailのメールアドレスにシステムからのメールが届かない話題を取り上げたが、この問題が19日に解消されたことが発表された（神奈川県、ITmedia）。

一方で、NTTドコモとauのキャリアメールを利用している受験生から、「迷惑メールフィルターの影響でメールが届かない」という問い合わせが相次いでいるという。県はキャリアメールで登録した受験生に対して、迷惑メールフォルダやゴミ箱を確認したうえで、迷惑メールフィルタの設定を見直し、以下の関連する三つのドメインのメールを受信可能にするよう求めている。

• [email protected]
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徳島大発のベンチャー企業「グリラス」のペットフード部門である「コオロギ研究所」が、高い原料価格や飼育上の問題などを理由に、1月25日に閉店することが発表された。この研究所は、爬虫類や両生類、小動物の餌として活コオロギやコオロギの冷凍・乾燥品、そしてコオロギパウダーを販売していた。しかし、コオロギの原料価格が高騰し、季節的な要因も重なって飼育が困難になったため、閉店を決定したとのこと。ただし、同社は食用昆虫事業は継続予定であり、餌用のみの中止だとしている（産経新聞）。

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経済産業省は、フロッピーディスク（FD）などの記録媒体を指定する規制を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が推進する「デジタル原則」に基づく構造改革の一環で、デ規制の一括見直しプランとアナログ規制の見直し工程表を策定し、各府省でアナログ規制の横断的な見直しを進めている（経済産業省、Impress Watch）。

現行の経済産業省管轄の法令では、申請や届出の際に特定の記録媒体の使用方法が具体的に定められており、これがオンライン化などを妨げているとの指摘が出ていた。また、クラウドサービスの利用についても現行の規定では明確な指針がないため、必要な改正が求められていた。経済産業省は具体的な媒体名を省令から削除し、「電磁的記録媒体」などのより抽象的な規定に見直し、規制の柔軟性を高める改正をおこなった。元記事では改正された省令一覧が掲載されている。

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2023年にラーメン店の倒産が過去最多になったそうだ。増加の背景には、食材価格の上昇、光熱費の増加、人件費の高騰などが挙げられている。東京商工リサーチによると、2023年に負債が1000万円以上のラーメン店が45店舗倒産、前年比で2.1倍に増加した。ラーメン店の倒産数は2009年以降のデータでは最多で、2013年の42店舗を上回った（テレ朝news）。

COVID-19の影響で経営が困難になったラーメン店は、政府からの支援策や休業補償などを受けてきたが、コロナ禍が明けても客足が戻らないことや小麦などの食材価格、水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の増加が資金繰りを圧迫したという。価格転嫁が最適な対策ではあるものの値上げは有名店でも容易ではなく、『1000円の壁』と呼ばれるものも立ちはだかっていると東京商工リーチは指摘している。

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Canonical では LTS 版の Ubuntu について、今後は少なくとも 12 年間のサポートを提供する計画だという (Ghacks の記事、 動画)。

マーク・シャトルワース氏が YouTube チャンネル Destination Linux のインタビューで明らかにしたものだ。12 年間のサポートはプラチナグレードのエンタープライズ向けコミットメントだといい、現在の Ubuntu Pro の 10 年間サポートが延長されることになるようだ。シャトルワース氏によれば、新たなサポートコミットメントは 4 月リリース予定の Ubuntu 24.04 LTS で導入されるが、過去のバージョンにもさかのぼって適用されるとのことだ。

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OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。

記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。

この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。

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CNBC のテレビ番組に出演した HP CEO のエンリケ・ロレス氏がプリンターの販売について、HP 製サプライを使わせるための投資であるとの考えを示している (動画、 The Register の記事)。

HP はプリンターのファームウェアアップデートでたびたびサードパーティ製互換カートリッジをブロックしており、昨年発覚した動的セキュリティ対応プリンターのファームウェアアップデートによる互換カートリッジブロックに関しては今年に入って米国でクラスアクション訴訟が提起されている。

ロレス氏によれば、HPのプリンターとカートリッジには多数の知的財産が含まれており、これらを侵害する互換カートリッジではプリンターを使用できないようにする必要があるという。これは長年にわたって作り上げられたビジネスモデルの一環であり、HP のプリンターは HP のサプライを使用するためのものだと初めから明確にしているとのこと。

このビジネスモデルは損失を出してでもプリンター本体を販売し、プリンターサプライで収入を得るというものだ。HP ではプリンターの販売を投資と考えているが、顧客が HP のサプライを使用しなければ悪い投資になってしまうとのことだ。

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街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。

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アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

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米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

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農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

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国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。

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Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

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WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

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