EFF曰く、AppleとGoogleによるSARS-CoV-2感染者との接触検出技術にはプライバシー保護とセキュリティ対策のさらなる強化が必要

2020年5月5日 19:21

AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事、 Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10～20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

なお、AppleとGoogleは4日、それぞれサンプルコードを公開した。

スラド
Firefox 77ではドットを含む検索語句がドメイン名と誤認識されにくくなる 2020年5月5日 17:27

Firefox 77ではドットを含む検索語句がドメイン名と誤認識されにくくなる

スラド

著者: headless

2020年5月5日 17:27

Firefoxではドット(.)を含む検索語句をアドレスバーに入力すると、ドメイン名と誤認識される問題があるのだが、Firefox 77では改善されるようだ(Ghacksの記事)。

Firefox以外の多くのブラウザーではドットを含む検索語句をアドレスバーに入力した場合、既存のトップレベルドメインに一致する文字列で終わらない限り検索語句として扱われる。つまり、「console.log」は検索語句として扱われ、「command.com」はWebアドレスとして扱われる。ただし、ドロップダウンリストから検索を選択することも可能だ。

これに対し、現行のFirefoxでは「console.log」もWebアドレスとして扱われるため、ドロップダウンリストで検索を選択しない限りは「アクセスしようとしているサイトを見つけられません。」と表示されることになる。一方、現在Nightlyビルドとして提供されているFirefox 77では他のブラウザーと同様の動作になっている。ただし、「console.log.」のように最後にドットを付加するとなぜかWebアドレスとして扱われてしまう。

手元のFirefoxは検索ボックスを表示する設定になっているのでまったく気付かなかったが、スラドの皆さんはこのようなFirefox独特の動作が気になっていただろうか。

スラド
子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る 2020年5月5日 15:33

子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る

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著者: headless

2020年5月5日 15:33

5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2020年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックス No.125)。

子供の数は39年連続で減少、総人口に占める割合も46年連続で低下し、それぞれ1,512万人(20万人減)、12.0%(0.1ポイント減)となった。男女別では男子が774万人、女子が738万人となっており、人口性比は105.0で男子が36万人多い。なお、総人口に対する人口性比は94.8となっている。子供の数を3歳階級別にみると中学生(12～14歳)が321万人で最も多く、総人口に占める割合は2.6%。総人口に占める割合は年齢階級が下がるごとに0.1ポイントずつ低下し、0～2歳は2.2%となる。

都道府県別では東京都のみ子供の数が増加しており、前年から3千人増の155万3千人。6年連続の増加となる。子供の割合は増加していないが、割合順位は昨年の43位から41位に上昇した。東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは神奈川県(109万9千人)と大阪府(104万3千人)のみ。愛知県は1万1千人減少して99万1千人となり、100万人を割り込んだ。

このほかの道府県の子供の割合は変動なしの島根県・長崎県・鹿児島県を除き、すべて0.1ポイント～0.2ポイント減少している。子供の割合が最も低いのは秋田県(9.8%)で、青森県(10.7%)と北海道(10.8%)が続く。秋田県の子供の割合は前年から0.2ポイント低下しており、初めて10%を下回った。沖縄県の子供の割合は0.1ポイント低下して16.9%となったものの相変わらず群を抜いて高く、2位の滋賀県(13.8%)に大きな差をつけている。

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NASA、火星ヘリコプターの名前を「Ingenuity」に決定 2020年5月5日 13:39

NASA、火星ヘリコプターの名前を「Ingenuity」に決定

スラド

著者: headless

2020年5月5日 13:39

NASAは4月29日、火星での動力飛行デモを計画しているヘリコプターの正式な名前が「Ingenuity」に決まったことを発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事、 Mashableの記事、動画)。

NASAは新火星探査車の名前を決めるエッセイコンテスト「Mars 2020 Rover Naming Contest」を昨夏実施し、28,000件以上の応募の中から3月に「Perseverance」を選んでいる。しかし、Perseveranceを提案したAlexander Mather氏のエッセイ以外にも優れたものが数多くあり、その中から火星ヘリコプターの名前を選ぶことになったという。Ingenuityはアラバマ州の高校生、Vaneeza Rupani氏が提案したもので、エッセイコンテストのファイナリストにも残っていた。Rupani氏はエッセイの中で「Ingenuity(優れた想像力)は人々の素晴らしい達成を可能にし、我々の地平線を宇宙の端まで広げることを可能にする」と述べている。

IngenuityはPerseveranceの腹面に取り付けられて火星に向かい、火星着陸から数か月後に時機を見て展開される。飛行前のチェックを行う間、寒い火星の夜を耐えることができれば実際にデモ飛行が行われるとのこと。太陽電池パネルを搭載するIngenuityの重量は約2 kg。デモ飛行が成功すれば、地球以外の惑星で動力飛行する初の航空機となり、将来の火星探査では次世代機が探査可能な範囲を大きく拡大することになる。

スラド
COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長 2020年5月5日 11:45

COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長

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著者: headless

2020年5月5日 11:45

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。

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