KAMUI曰く、

富士通が親指シフトキーボードや日本語ワープロOASYSなどについて販売およびサポートの終了を告知している（親指シフトキーボードおよび関連商品の販売終了について、ITmedia、PC Watch）。

親指シフトキーボードは1980年に同社の日本語ワープロ専用機「OASYS100」に搭載されたのが最初で、以降も同社のパソコン・FMRやFM-TOWNS、FMVなどでもJISキーボードと並行してサポートされてきたほか、2001年には日本語入力コンソーシアムを立ち上げて同社が保有する知的所有権の一部をキーボードメーカーに提供、「NICOLA規格」として標準化を提案していた。しかしJISキーボードがデファクトスタンダードとなったことで、ついに力尽きたと言ったところか。

今回、販売とサポート終了が告知されたのは、同社が発売する親指シフトキーボード2機種（PS/2およびUSB接続）、ノートPCのLIFEBOOK親指シフトキーボードモデル（企業向け）、および日本語ワープロソフトOASYS V10.0、日本語入力システムJapanist 10で、キーボードとLIFEBOOKは2021年春に販売終了、2026年にサポートも終了する。OASYSおよびJapanistについては2021年5月に販売終了などとなっているが、個人向けは販売・サポートともそれより早く終了することになっているので注意が必要だ。

また、minet曰く、

実はタレコミ人は幼少の頃に親指シフトキーボードでかな入力を覚えたのだが、PCのデファクトスタンダードはJIS配列、改めてかな配列を覚えなおすのも面倒で英字配列が同じローマ字入力に転向、その後のプログラマ人生の中でかな入力は指からも忘れさり、もはや思い出の中の存在となっていた。

スラドには親指シフト／NICOLAを常用されている方はおられるだろうか。うしてけせはときいん

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ソニーが会社組織の変更を発表した。本社機能を持つ現在のソニーが商号を変更して「ソニーグループ株式会社となり、またソニーの商号はエレクトロニクス事業を行うソニーエレクトロニクスが継承する形になる（AV Watch、ソニーの発表）。

また、ソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化も行う方針とのこと。

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Anonymous Coward曰く、

オンラインゲームにおけるチートなどの不正行為は昔から問題となっている。多くのオンラインゲーム運営チームは不正行為を行うユーザーに対しアカウント停止（BAN）などの対策を取っているが、「基本無料」タイプのゲームでは簡単に新たなアカウントを作成できてしまうため、BANされたユーザーがすぐにゲームに復帰してくるという問題があった。そのため、最近では基本無料型PCゲームにおいてSMSによる二要素認証を求めるものが登場しているという（AUTOMATON）。

今回新たにSMS認証を導入したのは、「Call of Duty: Warzone」というバトルロイヤル型のゲーム。このゲームでは配信開始から1か月で7万人以上がチート行為で処分されているそうだが、チート行為は減っていないようだ。そのためSMS認証が導入されたという。

また、人気バトルロイヤル型ゲーム「PUBG」でも同様の仕組みが導入されている（Game*Spark）。

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米政府は先日米企業に対し中国・Huawei製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長したが、これを受けて半導体製造を手がける台湾のTSMCがHuaweiからの新規受注を停止した（日経新聞、ロイター）。

TSMCが中国から得ている売上は全売上の約20％とのこと。また、米国は韓国にも同様にHuaweiとの取引を止めるよう圧力をかけるのではないかとの予測もあるようだ（中央日報）。

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OpenOffice開発チームが5月17日付で「Apache OpenOffice needs your help」と題した助力を求めるブログ記事を公開している（窓の杜）。

Apache OpenOfficeについては以前開発が停滞していることが話題になったが、この問題は現在でも解決していないようだ。このブログ記事によると、ソフトウェアエンジニアやプログラマだけでなく、OpenOfficeを使って品質や翻訳に関する問題や不具合、バグレポートなどを報告したり、ドキュメントを作成する、といった作業での協力も歓迎しているという。

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日本経済新聞社が、無断で日経新聞の記事をコピーして社内の電子掲示板に投稿していたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道を提訴した（東京新聞）。

日経新聞社は首都圏新都市鉄道に対し、約3500万円の損害賠償を求めている。また、首都圏新都市鉄道は東京新聞の記事についても同様の形で無断使用していたそうで、東京新聞を発行する中日新聞社も約1250万円の損害賠償を求めて提訴している。

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WHOによると、路上に消毒剤を散布することは新型コロナウイルス対策としては効果がないという（AFP）。

こういった消毒剤の散布は複数の国で実施されており、たとえばインドでは日本の農薬散布装置を使って消毒剤を散布することが行われているそうだ（朝日新聞）。日本でも民間によって消毒剤の散布が行われている例がある（産経新聞）。

しかし、WHOによると、路上に撒かれた消毒剤はほこりやゴミによって不活性化されることや、道路や歩道は新型コロナウイルスの感染源にはなっていないと見なされていることから、病原体の消毒方法としては推奨できないという。 また、逆に散布された消毒剤が人体に有害な結果を及ぼす恐れもあるようだ。

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Yahoo! JAPAN（ヤフー）が、取引先との契約時の書類への署名や捺印を、2021年3月末までにすべて電子化する方針を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の最中、契約などで書類への押印・署名が必要なために出社するケースが少なくないことが話題にもなったが、同社は電子化によってこの問題を解決するという。

書面での契約にお関しては、GMOインターネットもすべて廃止してペーパーレス化する方針を発表している（過去記事）。

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headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

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和洋紙卸の北村紙店が5月14日、東京地裁に自己破産を申請した（Yahoo!ニュース）。

紙需要の減少によって売上が下がっていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大によって教材用紙の受注が減少したうえ、5月に開催予定だったコミックマーケット（コミケ）で見込んでいた売上がコミケ中止によって無くなったことから破産を決めたようだ。

なお、帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産は5月18日16時現在で全国で156件発生しており（帝国データバンクの発表）、特にホテル・旅館業での倒産や飲食業、小売業での倒産が多い傾向にある。

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PCメーカーのマウスコンピュータで、社員がサイバー攻撃を受けてメールアカウントを乗っ取られ、そのアカウントからフィッシングメールが送信されていたことを発表した（ITmedia）。

同社の購買部社員がフィッシングメール経由で偽サイトにアクセスし、そこでメールアカウントのIDとパスワードを入力してしまったようだ。このアカウントを使って、同社取引先などに対し1220件のフィッシングメール送信が行われていたという。

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