Anonymous Coward曰く、

先日、香川県弁護士会はゲーム規制条例の廃止を求める声明を公表したが（過去記事）、香川県がこれに対する見解を公開した（ITmedia）。

この条例に対しては根拠が十分ではないとの批判が制定前から出ていたが、これに対し香川県は香川県教育委員会や国立病院機構久里浜医療センターが独自に行なった調査を根拠として「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。また、この条例は「子供に対し直接の義務を貸すものではなく、また何らかの行為を禁止するものではない」ため子供の自己決定権は侵害せず、さらに「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」などと主張している。

なお、国立病院機構久里浜医療センターは「インターネット依存症」「ゲーム障害」対策に力を入れていることで知られる。

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Anonymous Coward曰く、

近年ではアニメ版の「鬼滅の刃」の制作を手がけたことでも知られるアニメ製作会社ユーフォーテーブルが法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税した疑いで国税局に告発されたとのこと（時事通信）。

手口は同社が運営する飲食店の売り上げを改ざんすることで本来よりも少なく見せかけていたというもので、3年間で隠した所得の合計は約4億4600万円にも上ると報じられている。

都内の飲食店の売り上げは全て社長宅で保管されていたとのことで、社長宅からは現金約3億円が見つかっている。週刊文春によると、同社の営業する飲食店はアニメなどとのコラボグッズが人気だったそうだ。

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Yahoo!ニュースの「みんなの意見」によると、32.6％の人が新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で新しい趣味ができたと答えている（外出自粛中、趣味できた？）。

外出自粛が求められる状況では、趣味がない人はしんどくなるという話もあったが、なかなか新しい趣味を見つけるのは簡単ではないようだ。

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Anonymous Coward曰く、

TwitterやFacebookといったSNSの登場によって、臨床試験の信頼性が下がりつつあるという（GIGAZINE）。

こういった臨床試験では正確性を担保するために、条件が異なる複数のグループを設定することが一般的だ。たとえば一般的な例としては、実際には効果のない偽薬を投与したグループと、本物の薬を投与したグループとで結果を比較する、といったことが行われる。これによって偽薬効果や観察者効果による影響を抑えることができるとされるが、最近では被験者がSNSで他のグループと情報交換して情報や結果を交換するといった事態が発生しており、これによって臨床試験の信頼性が失われる事態になっているという。

最近では同じ症状の患者との繋がりを作る「PatiensLikeMe」といったSNSも登場しており、こういったSNS経由で被験者らが繋がることもあるようだ。

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maia曰く、

白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に過剰な暴力を振るい、それによって被疑者を死亡させた事件がきっかけの抗議デモの一部が暴徒化し、米国の大都市（ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィア）で店舗の襲撃や商品の略奪といった事件が発生している。Apple Storeもこの掠奪被害に遭っているそうなのだが、盗まれたiPhoneなどのデバイスは無効化され、追跡されるのだという（Forbes）。

Appleが盗難されたデバイスを追跡できることは以前から知られていたが、今回は実際に警告が表示される様子がSNSなどに投稿されているという。これがもっと知られていれば、後先考えずに掠奪しなかったかも。

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Anonymous Coward曰く、

米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した（Forbes、Slashdot）。

これには2つの相関する要因がある。過去10年間で石炭消費量が減少したこと。加えてシェールガスと再生可能エネルギー革命により、石炭に代わる安価でクリーンな代替物が生み出された点がある。それとほぼ同時に炭素排出を抑制する政策が実施されたことが、石炭の消費量減少につながったという。

米国は昨年、80.5quad（10¹⁵英熱量）の化石燃料、11.5quadの再生可能エネルギー、および8.5quadの原子力を消費した。再生可能エネルギーは、10年前の8.1％に対して、2019年の米国のエネルギー消費の11.4％を占めるようになった。

再生可能エネルギーは石炭の衰退に重要な役割を果たした。一方で依然として化石燃料が最大のエネルギーシェアを占めていることも分かる。原子力に関してはシェアが横ばいのままで、石炭と同様、再生可能エネルギーに圧倒されてきている。

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理化学研究所などが、新型コロナウイルスの飛沫感染経路を予測するシミュレーションを行い、その結果の一部を公開した（神戸新聞、朝日新聞）。

このシミュレーションはスーパーコンピュータ「富岳」を使って行われたもので、人間の口から飛沫がどのように飛散していくかを検証し、その結果を動画にしたもの。動画では、マスクをすることで前方への飛沫の飛散を抑えられるものの、そのマスクの隙間などから出るごく近距離の飛散は抑えられない様子や、向かい合わせにデスクに座った場合では前方に着席している人に向けて飛散が発生する様子などが確認できる。

さらに、混雑した列車内や小規模オフィス内の空気の流れについても検証されている。

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headless曰く、

Linuxカーネルのコーディング規約から、1行を80桁以内とする制限が撤廃された（Linus Torvalds氏のメーリングリスト投稿、checkpatchのコミットメッセージ、Phoronix、The Register）。

Linus Torvalds氏によれば、多くの人が80桁のターミナルを使わなくなって久しく、1行80桁制限は合理的でないという。桁数制限は必要以上の改行を生み、さまざまな問題を引き起こす。中には小さなターミナルウインドウを使用している人もいるという主張もみられるが、何を使うのもその人の選択だ。そのハードウェアの制限を全員が共有する必要はない。長い行は単純に有用であり、どこかで改行が必要になるにしても80桁に制限する理由はまったくないとのこと。

これに伴ってcheckpatchでも80桁を超える行に対する警告表示が廃止されている。1行を80桁以内に収めることは現在でも望ましいが、checkpatchがわざわざ警告を表示するほど明確な制限ではない。デフォルトでは制限値が100文字まで増加しているが、こちらも明確な制限に基づくものではなく、行が若干長めになっても警告なしで収まる程度の文字数が選択されているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米小売り大手のWalmartは、1000以上の店舗で万引き・盗難などを防ぐための「精算ミス防止用商品追跡システム」を導入しているそうだ。このシステムはカメラで撮影した映像をAIで処理して問題のある行為を発見するもので、アイルランドの技術企業Everseenなどが開発に関わっている。しかし、Walmartの従業員らによると、このシステムは万引きや盗難の抑制には繋がらず、関係のない行動が万引きや盗難と誤認される例が相次いでいるという。

また、同社従業員らがこの問題についての懸念をマネージャーに伝えたものの、反対に非難されたという話も出ている。特に懸念されているのは誤検知で、無実の行動が万引きと誤解された結果、顧客や店員を苛立たせるのではないかと考えられている。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況も懸念を大きくしている。システムが問題のある行為を検知した場合、店員はその顧客と接触して万引きや別の問題が発生しているかどうかを判断する必要がある。このとき社会的距離（ソーシャルディスタンシング）の確保のガイドラインを破る必要があり、感染のリスクが高まる可能性がある（Ars Technica、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（過去記事）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。

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