pongchang 曰く、IHIのグループ会社であるIHIエアロスペースが12日、衛星打ち上げ事業に参入すると発表した（上毛新聞、IHIエアロスペース、JAXA）。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で新たに開発する「イプシロンSロケット」を活用する。初号機は2023年に打ち上げる予定。この初号機では、ベトナムの地球観測衛星「LOTUSat-1（ロータスサット・ワン）」の打ち上げが決まっている。イプシロンシリーズで海外の衛星打ち上げを受託したのは今回が初めてだという。
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あるAnonymous Coward 曰く、放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。
局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。
総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動画協会によれば、放送局が製作委員会に参加時に「局印税を主張しない」といった例も出ているという。一方で局印税とは別の手段で利益を得ようとする動きもある模様（アニメーションビジネス・ジャーナル、総務省調査結果、Web担当者Forum）。
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あるAnonymous Coward 曰く、公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。
公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。
なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。
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あるAnonymous Coward 曰く、オランダでは2016年に、フィンランドでは2020年1月に、労働者が自宅を含む好きな場所で働くことのできる権利を認める法律が施行されている。この権利を「在宅勤務権」というらしい。
ドイツや英国でも同様の権利を認める動きがあるそうだが、ドイツではこの権利の導入に対し「在宅勤務だけでは経済は回らない」として、経済界から反対意見が出ているそうだ。経営者らが在宅勤務を認めたがらないのはどこの国も同じか（日経新聞）。
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あるAnonymous Coward 曰く、
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