東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

すべて読む | YROセクション | 日本 | テレビ | YRO | 法廷 | ハードウェアハック |

関連ストーリー：
NHK契約数が大幅減　新型コロナ影響で事業所の解約申し出多数 2020年06月19日
日本新聞協会や民放連、NHK受信料の引き下げを求める。受信料が若者のテレビ離れに繋がるとの懸念も示す 2020年05月25日
最高裁、東横インの受信料未払いについてNHKの主張を全面的に認める 2019年07月26日
ワンセグ受信機能付き携帯電話のみの所有でNHK受信契約義務が生ずるとの判決、最高裁で確定 2019年03月16日
「テレビの受信機は全チャンネルを受信できることが前提」のため、「NHKだけを視聴できないTV」の実現は困難？ 2018年12月11日
ソニーの株主総会で株主から「NHKが見られない製品」の要望が出る 2018年06月21日
最高裁、テレビ受信装置設置者への受信契約義務付けは合憲と判断 2017年12月06日