既に本人が日記で報告しているのでご存じの方も多いと思われるが、編集長として長年スラドを率いてきたhylom氏が6月30日をもって退任した。まだお読みでない方は日記もあわせてお読みいただければと思う。

hylom氏は2008年にOSDN(現アピリッツOSDN部)入社。編集者として最初に掲載したストーリーは「英国におけるオープンソース非採用の理由とは」というものだった。編集長就任時期については諸説あるが、当人曰く2010年とのこと。編集長在任期間は初代Oliver氏、2代目mhatta氏よりも長い。編集長として最後の掲載ストーリーとなった「米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対」を含め、これまでにhylom氏が掲載したストーリーは28,173本。スラッシュドットジャパンとしてスラドが始まって以来、掲載された全ストーリーの半数近くを掲載したことになる。年末年始も休まず掲載作業を行い、この10年間で記憶にある限り病欠は1回だけだった。

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英国におけるオープンソース非採用の理由とは 2008年06月02日

Tencentが同社のオンラインゲームのタイアップ広告を辣油メーカー「老干媽」と契約したつもりでいたところ、担当者が偽者だったため広告代金を回収できない被害にあったそうだ(South China Morning Postの記事、 搜狐の記事、 網易財経の記事、 新華網の記事)。

Tencentは昨年、偽担当者との契約に基づいて老干媽のロゴをゲーム内に登場させるなどのキャンペーンを実施している。しかし、偽担当者と連絡がつかなくなり、広告代金も支払われなかったため、老干媽を訴えて1,624万人民元以上の資産を差し押さえたという。

一方の老干媽は6月30日、Tencentとは契約などしていないと反論する声明を出し、警察に通報。警察は翌7月1日に老干媽の地元で容疑者3名をあっさり逮捕した。偽の企業担当者として広告契約を結んだところで何の利益も得られないが、容疑者はTencentがマーケティングキャンペーンで提供(詳細不明)するオンラインゲームのギフトコードを入手し、売却することを計画していたとのこと。

Tencentは同様の被害を繰り返さないため、老干媽の具入り辣油(本物)を1,000本購入し、情報提供したユーザーにプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンを告知するWeiboへの投稿には、ペンギン(Tencentのマスコット)が偽の辣油と気付かずに食べていたことを告白する、といった自虐的な動画などが添えられている。

この件が報じられて以降、老干媽の辣油の売れ行きは大幅に増加しているらしい。タイアップ広告に効果があったかどうかは不明だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は2日、全国の高速道路をETC専用化する考えを社会資本整備審議会部会で示した(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

この背景には高速道路の料金収受員がCOVID-19に感染し、業務に支障が出たということもあるようだ。人員不足で一時的にETC専用運用した料金所もあるという。料金所のような人と人との接触を減らすことで、新型コロナウイルスの感染対策を強化する狙いだ。

国土交通省によれば、国内のETCの利用率はすでに93％になっているとのことだが、すべての料金所をETC専用とするためには、すべての車両にETC対応の車載器を搭載する必要がある。新車には車載器搭載を義務化する提案もあるようだ。一方、未搭載車両に関しては、高速道路に入る場合の対応や、車載機搭載を義務付けた場合の費用負担をどうするかといった課題がある。

赤羽国土交通相は3日の記者会見で記者からの質問に答え、感染防止策としてのETC専用化の議論を進めていると説明したうえで、クレジットカード非保持者への対応についても検討していく考えを示した。

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Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

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米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

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