スラド
InstagramがTikTokに類似したサービスを8月から米国で展開。すでにインドでもサービス提供 2020年7月23日 08:02

InstagramがTikTokに類似したサービスを8月から米国で展開。すでにインドでもサービス提供

2020年7月23日 08:02

あるAnonymous Coward 曰く、

様々な国際問題を抱えるTikTokの苦境の間に、Facebookがそのシェアを奪おうとしているらしい（Business Insider、INTERNET Watch）。

Facebook参加のInstagramが、ショートビデオプラットフォーム「Instagram Reels[リール、以下Reels]」を米国など世界的に展開する計画を立てているという。ReelsはTikTokに類似したサービスで、15秒間のショートビデオに音楽や音声を付けることができる。

とはいってもReelsは新たに開発されたものではなく、2019年から一部の国向けに提供されていた。すでにTikTokが使用禁止になっているインドにて提供が開始されているほか、同じくTikTokの規制が行われる可能性の高いアメリカでも、8月上旬からサービスが提供が決まっている。このほか昨年11月からはブラジルで、6月からはフランスとドイツでもテスト中だという。

TikTokに類似したサービスはいくつかの企業が展開しているが、もともとInstagramは若者人気が高いプラットフオームであることから、他よりは成功する可能性は十分にありそうではある。

スラド
特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー 2020年7月23日 07:00

特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー

スラド

著者: nagazou

2020年7月23日 07:00

あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

すべて読む | YROセクション | 日本 | YRO | パテント | 交通 |

スラド
米バー司法長官、ディズニーやAppleなどを中国政府に従っていると批判 2020年7月23日 06:00

米バー司法長官、ディズニーやAppleなどを中国政府に従っていると批判

スラド

著者: nagazou

2020年7月23日 06:00

あるAnonymous Coward 曰く、

米国のバー司法長官は16日に行われたミシガン州での講演で、ウォルト・ディズニーやアップルなどを名指しで批判したという（FNNプライムオンライン、NHK、Bloomberg、BBC）。

ウォルト･ディズニーは日常的に中国政府の検閲を受けており、同社の映画を一時期上映を禁止することを認めたり、上海ディズニーランドで中国当局の関係者に関わりを持たせたことを批判している。

同様にアップルなどの企業についても、中国市場での利益を得るために中国政府に従っており、その結果として民主主義的を犠牲にしたと主張している。アップルに関しては、中国政府の検閲にに合わせて、香港民主化デモを報じたニュースアプリ「Quartz」の削除を行っていることや、中国のファイアウォールを回避するために使われてきたVPNアプリなどを削除したことについても批判している。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 中国 | お金 |

スラド
不動産会社のチラシ投函は回避できる 2020年7月23日 05:18

不動産会社のチラシ投函は回避できる

スラド

著者: nagazou

2020年7月23日 05:18

都市部に住んでいると毎日のようにポストに様々なチラシが投函されるが、3DCGアニメーション作家のロマのフ比嘉さんによれば、その中の一つである不動産会社のチラシについては、「宅地建物取引業法」を根拠として投函を拒否することができるそうだ。宅地建物取引業法では、悪質な勧誘行為の禁止が明示されている。

不動産会社は国土交通省から免許を貰って活動しているため、法に違反した場合は免許を取り上げられてしまうリスクがあるそうだ。ちなみにロマのフ比嘉さんは、チラシを入れられていた住友不動産販売に3度断っても3度チラシを入れられたという。

同氏は宅地建物取引業法を根拠に国土交通省・関東地方整備局に電話をしたところ、拒否しているにもかかわらずチラシを投函されたことは、宅地建物取引業法に違反するという明確な回答があったそうだ。その上で国土交通省側から住友不動産販売に連絡が行った結果、態度が大幅に変わったとのこと。

同氏の場合、3度断ったという記録が住友不動産販売側に残っていたこと、不本意ながらも個人情報を住友不動産販売に伝えていたことが、結果としてプラスになったようだ。

ちなみに元のタレコミによると、

バイトで何度かポスティングした事あるけど、投函禁止に指定されてる邸宅が必ずあった。これを踏まえると、ちゃんとしたクライアントだったんだなと。
https://b.hatena.ne.jp/tikuwa_ore/20200718#bookmark-4688664693349246754

という形で投函禁止を指定する業者もいるようだ。

すべて読む | 広告 |

ノーマルビュー