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Google、RAM 2GB以下のAndroidデバイスにAndroid Go構成を義務付けか 2020年7月25日 19:54

Google、RAM 2GB以下のAndroidデバイスにAndroid Go構成を義務付けか

2020年7月25日 19:54

GoogleがRAM 2GB以下のAndroidデバイスについて、Android Go(Go edition)として構成することを義務付けるのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

2017年に発表されたAndroid GoはRAM 1GB以下のデバイスに最適化されており、Android Oreo (Go edition)の提供開始以降に発売されたRAM 1GB以下のGoogle認定AndroidデバイスはすべてAndroid Goを使用しているとみられる。ただし、最近の公式サイトではRAM 2GB未満のスマートフォンのために作られたとの説明に変更されている。

XDA-Developersが入手した「Android 11 Go edition Device Configuration Guide」という4月24日付のGoogleの内部文書によると、Android 11デバイスとして発売する製品、および2020年第4四半期以降にAndroid 10デバイスとして発売する製品について、RAM 2GB以下の場合にAndroid Goデバイスにする必要があるとのこと。

一方、既に標準のGMS(Google Mobile Services)構成で発売済みのRAM 2GB搭載デバイスは標準構成のAndroidのままとなり、メジャーバージョンアップデートやメンテナンスリリースでAndroid Go構成に変換すべきではないとも記載されている。また、Android 11以降ではアップグレードする場合を含め、RAM 512MBのデバイスはGMSをプリロード可能な端末として認定されないとのことだ。

米連邦控訴裁判所、顧客サイトの著作権侵害に対するホスティングプロバイダーの責任は削除要請の転送で十分果たされると判断

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著者:headless

2020年7月25日 18:01

米連邦巡回区第9控訴裁判所は17日、顧客のWebサイトが著作権を侵害した場合、ホスティングプロバイダーは削除要請を顧客へ転送することで責任を回避できるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は繰り返し著作権侵害画像が投稿される画像共有サイトImageBamを放置したとして、アダルト系出版社ALS ScanがホスティングプロバイダーのSteadfast Networksを訴えていたものだ。ALSは2016年に著作権侵害サイトを支援したとしてCDNプロバイダーCloudflareを訴えているが、この裁判で判明した複数のホスティングプロバイダーに対しても訴訟を提起しており、Steadfastもその一つとなる。なお、ALSとCloudflareは既に和解している。

裁判ではSteadfast側が著作権侵害への寄与を避けるために必要な「簡単な対策(simple measures)」を十分に行ったかどうかが争点となった。Steadfastは顧客が運営するWebサイトへの削除要請を該当する顧客に転送しており、ImageBamは削除要請があればすべて削除していたことから、一審のカリフォルニア中部地区連邦地裁ではSteadfastが著作権侵害に寄与していないと判断。Steadfastに対するALSの訴えをすべて棄却した。ALS側はこれを不服として、Steadfastは訴訟費用を自己負担とされたことを不服として、双方が控訴していた。

控訴裁判所ではSteadfastが簡単な対策を行っていたと判断した一審判決を支持する一方、Steadfastの訴訟費用を自己負担とした判決を破棄して連邦地裁へ差し戻した。

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モスバーガー大崎店、7月27日から分身ロボットによる接客サービス実験を実施 2020年7月25日 16:08

モスバーガー大崎店、7月27日から分身ロボットによる接客サービス実験を実施

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著者:headless

2020年7月25日 16:08

nagazou 曰く、

モスバーガー大崎店(品川区)では7月27日から8月下旬まで、分身ロボット「OriHime」(オリヒメ)を通じて外出困難な難病患者が接客するサービスの実験を行うそうだ(読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事)。

分身ロボットで接客を行う難病患者2名は2週間の研修を受け、「ゆっくりレジ」という専用レジで平日午後の4時間ほど接客を行う。オリィ研究所が開発したオリヒメは発声ができない人でも視線入力装置やスイッチで文字を入力して合成音声で話したり、ロボットの表情で感情を表現したりすることが可能だ。これにより、客はレジカウンターに置かれたオリヒメと話しながら注文できる。モスバーガーによれば、店舗での人手不足解消や感染症対策、重病を持つ外出困難者の就労支援の両立を目指すための実験とのことだ。

分身ロボットを操作する人は「パイロット」と呼ばれ、2人とも関西地方在住だという。「ゆっくりレジ」はパイロットとの会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい人向けで、稼働時間は平日14時～18時とのこと。現在のところ決済機能は搭載されておらず、客は注文後に有人レジで支払いを行うことになる(プレスリリース: PDF)。

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Microsoft、すべての企業に温室効果ガス排出量ネットゼロを実現させるため異業種8社と連合 2020年7月25日 14:15

Microsoft、すべての企業に温室効果ガス排出量ネットゼロを実現させるため異業種8社と連合

スラド

著者:headless

2020年7月25日 14:15

Microsoftは21日、企業による温室効果ガス排出量ネットゼロ経済への取り組みを加速するため、異業種8社とともに連合組織「Transform to Net Zero」を設立したことを発表した(Microsoft On the Issuesの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去してカーボンネガティブを目指すという大胆な計画を発表している。Transform to Net Zeroは各社個別の取り組みにとどまらず、取り組みを共同で主導することにより、2050年には世界の企業がネットゼロを実現できるようにすることを目指すという。

Microsoft以外の創立メンバーは、船会社 Maersk・食品メーカー Danone・自動車メーカー Mercedes-Benz・AVONやThe Body Shopなどの傘下ブランドを持つパーソナルケア製品企業 Natura & Co・スポーツ用品メーカー Nike・カフェチェーン Starbucks・日用品メーカー Uniliever・インドのIT企業 Wiproの8社に加え、非営利組織 Environmental Defense Fund。事務局は非営利組織のBSRがあたる。

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Apple、2030年までにサプライチェーンを含めて温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す 2020年7月25日 12:22

Apple、2030年までにサプライチェーンを含めて温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す

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著者:headless

2020年7月25日 12:22

Appleは21日、2030年までに事業全体およびサプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいてカーボンニュートラルを目指す計画を明らかにした(プレスリリース、環境、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

既にAppleは全世界での企業運営においてカーボンニュートラルを実現しているが、2030年にはAppleが販売する全デバイスの気候への影響をネットゼロにするという。目標実現のため、低炭素な製品設計とリサイクル、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの使用、製品製造過程と素材のイノベーションにより温室効果ガス排出量を2030年までに75%削減し、二酸化炭素除去ソリューションにより25%の削減を目指す。既に昨年発売されたiPhoneやiPad、Mac、Apple Watchではリサイクル原料を使用しており、企業運営では再生可能エネルギーを100%使用している。これらの取り組みをさらに進め、サプライチェーンにも再生可能エネルギーの使用を推進していくとのことだ。

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日東紡福島第2工場の火災、ABF基板の世界的供給に大きな影響を与えるとの報道 2020年7月25日 10:29

日東紡福島第2工場の火災、ABF基板の世界的供給に大きな影響を与えるとの報道

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著者:headless

2020年7月25日 10:29

20日に発生した日東紡福島第2工場の火災により、既に逼迫しているABF基板の世界的な供給が大きな影響を受け、価格上昇が予想されるとDIGITIMESが業界関係者の話として報じている(DIGITIMESの記事)。

福島第2工場は電子材料用途ガラスクロス生産工場。日東紡は低CTE特性ガラスクロスの供給で世界的に市場を支配する立場にあるといい、低CTE特性ガラスクロスはハイエンドCPUやGPU、ネットワークチップの製造に使用する高周波帯で高速なABF基板に欠かせない。通常は日立化成が日東紡から低CTE特性ガラスクロスの供給を受け、銅張積層板を製造してABF基板メーカーに出荷しているという。

火災は外部業者が屋根の補修工事をしている際に発生した火花が可燃物に引火したとみられており、生産設備には延焼しなかったものの、一部が被水したとのこと。日東紡は確認が終了した設備から順次稼働を再開していると述べる一方、現時点では業績への影響は不明だと述べている(プレスリリース: PDF)。

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