headless 曰く、

Microsoft Edge Canaryユーザーの一部に垂直タブ機能の提供が始まったようだ(On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

垂直タブ機能追加計画は3月に発表されていたもので、タブストリップ左端に「垂直タブに切り替え/水平タブに切り替え」ボタンが表示され、垂直タブと水平タブを切り替えできるようになる。垂直タブバーはデフォルトでピン留めされるが、ピン留めを外すことでポイント時以外は折りたたまれた状態でfaviconのみが表示されれるようになる。タブの数がウィンドウの高さを超える場合はスクロールバーが表示される。

手元の環境では3つのうち2つで垂直タブが利用可能になった。利用可能になった環境はWindows 10 バージョン2004(ビルド19041.423)およびWindows 10 Insider Preview ビルド19042.421(20H2)で、バージョン1909では利用可能にならなかったが、新しいバージョンだけに提供されているのかどうかは不明だ。なお、On MSFTの記事にはMicrosoft Edge Canary バージョン86.0.597.0で垂直タブバーが利用可能になると書かれているが、手元の環境で利用可能になったのはバージョン86.0.597.0からバージョン86.0.598.0へアップデート後だった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで日本は「ブラック企業」とは、働き手にとって問題のある会社との認識であり、広辞苑にも掲載され、「ブラック企業大賞」「ブラック企業ユニオン」などが存在していた。しかし英語で Black Businessとは、黒人社会のために黒人などが営む事業を指すのだという（朝日新聞）。

これについて朝日新聞は、「ブラック企業大賞」実行委員である河添誠さんや著書「ブラック企業」があるNPO「POSSE」の今野晴貴代表にコメントを求めたところ、下記のような回答があったそうだ。

• 「日本の『黒』『ブラック』という言葉には、黒人差別的な社会的・政治的文脈はない。それに『腹黒い』などの（黒を否定的に使う）日本語も全て変更しないと一貫性がない」河添誠さん
• 「差別の議論の仕方として複雑で、簡単に一言ではコメントできない」POSSE今野晴貴代表

なお該当記事を担当した朝日新聞記者は、「人権をめぐる表現には敏感なつもりでいたのに、なぜ思い至らなかったのか。ハッとし、猛省した」としていた。 運動家自身が「自分が差別をしている」との指摘を受けた場合の対応は、さまざまであるようだ。

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AC0x01 曰く、

米宇宙企業のSpaceXは5日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN5」の高度150mの最初の飛行試験に成功した（飛行動画, Gigazineの記事, Space.comの記事）。

Starshipの試験機としては、2019年8月に「Starhopper」と呼ばれる小型の試験機が高度150mの飛行を達成。その後10月に実機サイズの試験機「Starship Mk1」が公開され、同年中にも高度20kmの飛行を行う…としていたものの地上での加圧試験中に爆発。その後「Starship Mk2」はキャンセル、命名を変えた「Starship SN1」が登場するも加圧試験で爆発。「SN2」「SN3」も加圧試験に失敗。「SN4」で加圧試験をクリアするも燃焼試験で爆発。今回の「SN5」でようやく飛行試験に到達するという苦難の道を歩んでいた。

公開された飛行の映像では、まだノーズコーンや翼が付いていないこともあり、キレイな巨大円筒がロケットエンジンで飛行しているという感である。今回はまだ150mと小さな一歩だが、ここから本格的な飛行試験が始まることを期待したい。

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nagazou 曰く、

やや旧聞に類する話になるが、7月30日に厚生労働省が服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させる取り組みを行うそうだ。もともとこうした計画はあったが、今後2年間で集中的に取り組みを進めていくという。2022年度中に運用開始することを目指している（日経クロステック、共同通信、日テレNEWS24）。

外部の医療機関や薬局なども患者側の同意があればデータを閲覧できるという。災害時にかかりつけの医療機関が被害に遭っていたりすると、患者の服用している薬などの情報が取り出せないの問題などが起きていた。この対策としても使われるとしている。

かかりつけ医以外でも治療歴などを確認できるようにすることで、治療の効率化を図る。本人が同意した場合、おくすり手帳などに記載されたデータや手術歴、透析の有無などの医療情報がマイナンバーに登録され、PCやスマートフォンから自分の医療データを閲覧できる。たとえば母子手帳などを見ないと分からないような、乳幼児時代の病歴といった健診情報を閲覧することなども可能になるようだ。

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東京都は長年、本土と世界自然遺産を持つ小笠原諸島の父島を結ぶ空路の開設を検討してきた。現在は1週間に1便程度の定期船のみとなっている。しかし、自然遺産を持つ土地で滑走路建築のための大規模工事が必要という問題から、なかなか実現してこなかった。

その案の一つとして31日、垂直離着陸が可能なティルトローター機の導入を検討していることが発表された。ティルトローター機には世界初の民間向けティルトローター機であるレオナルド製のAW609が提案されている（テレ朝NEWS、毎日新聞、FlyTeam、WING）。

いままで検討されてきたのは、800メートルの滑走距離で離発着できるATR 42-600のSTOL版であるATR-72-600Sの導入だったが、これにAW609が加わったことになる。AW609であれば、滑走距離は400メートルほどしかなく、滑走路工事をめぐる問題は大きく前進が見込める。ただしATR-72-600Sと異なり、旅客乗員数は9席しかなく、48席あるATR-72-600Sと比較すると大きく見劣りすることになる（AviationWire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

さて、坊主（ベル・ボーイング オスプレイ）憎けりゃ、袈裟（アグスタウェストランドAW609）まで憎い、になるか否か。乞うご期待。

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headless 曰く、

7月に5周年を迎えたWindows 10だが、StatCounterやNet Applicationsの最近のデータをみるとシェアの伸びが鈍っているようだ。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ7月分によると、Windows 10のシェアは前月から0.29ポイント減の73.05%。4月以降はほぼ横ばいになっており、4月のシェアとの比較では0.09ポイント減となる。1月からの6か月間で見ても5.70ポイント増にとどまり、昨年7月～今年1月の8.72ポイント増を大きく下回る。一方、Windows 7は0.25ポイント増の20.04%となり、4か月ぶりに20%を超えた。デスクトップOS全体でみると、Windowsが77.74%(+0.06)、OS Xが17.07%(-0.69)、Linuxが1.85%(+0.16)、Chrome OSが0.67％(-0.13)となっており、Unknownが再び2.67%(+0.61)まで増加している。

Windows 10のシェアを国・地域別にみると、7月はベネズエラとエリトリアで初めて1位となるなど4か国・地域で1位に上昇する一方、6月に1位だった西サハラで3位に後退(1位Windows 8.1、2位Windows 7)し、236か国・地域中228か国・地域で1位となっている。西サハラを含め、7月にWindows 10が1位となっていない8か国・地域はいずれも毎月の変動が激しく、過去にWindows 10が1位になったことのある国・地域ばかりだ。今回ベネズエラとエリトリアでWindows 10が1位になったことで、Windows 10が1位になったことのない国・地域はなくなった。

Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が59.37%(+0.44)、2位のWindows 7が23.34%(-0.01)。3位以下はMac OS X 10.15(4.53%、+0.03)、Windows 8.1(2.87%、-0.08)、Ubuntu(2.07%、-0.50)、Mac OS X 10.14(1.87%、-0.28)が続き、1位～6位までランキングの変動はなかった。Windows 10は昨年7月～今年1月に8.22ポイント増加していたが、今年1月～7月は2.29ポイント増であり、こちらも停滞気味となっている。デスクトップOS種類別ではWindowsのみが増加(87.03%、+0.34)し、Mac OS(8.95%、-0.27)やLinix(3.57%、-0.04)、Chrome OS(0.07%、-0.02)は減少した。

SteamではWindows 10 64 bitが0.76ポイント増の87.88%となり、32ビット版と合わせたWindows 10全体では88.03%(+0.75)。Windows 7 64 bitは5.60%(-0.31)、Windows 7全体では5.90%(-0.33)となる。Windows全体では0.28ポイント増加して95.94%となる一方、OSXは3.20%(-0.26)、Linuxは0.86%(-0.02)と減少した。Windows 10 64 bitのシェアは昨年7月時点で71.57%、今年1月時点で79.23%だったので、こちらは順調に増加しているようだ。

今年はCOVID-19の影響で在宅勤務・学習によるPC特需が起こったが、第1四半期はサプライチェーンも影響を受けて供給不足となり、第2四半期は供給が安定してPC出荷台数が増加している。その一方で中古PCの需要も増加しており、しまいこんでいた古いPCを持ち出して使う、といったケースもあるだろう。そのため、最近のOSシェアの動きもCOVID-19の影響を受けている可能性がある。ちなみに、StatCounterでのWindows 7のシェアは最高63.01%だが、Windows 8がリリースされるまではシェアの伸びが大きく鈍ることはなかった。

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PCからの申し込みはInternet Explorer 11を使う必要のあった「マイナポイント」だが、Microsoft EdgeとGoogle Chromeからでも行えるようになったそうだ（PC Watch、マイナビ）。

これまでは、ICカードリーダもしくはNFCカードリーダを使う都合上からIE11からしか行えなかった。今回は対策としてはEdgeおよびChromeに対応した拡張機能を提供開始するという方法をとった（Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeの拡張機能追加方法）。なお、PCから申し込む場合は、従来通りマイナンバーカードに対応した、ICカードリーダもしくはNFCカードリーダ、もしくは連携可能なAndroidスマートフォンを用意する必要がある。

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漢字と平仮名書きが混在する「子ども」という表記。やはり気になる人がいるそうで、これを漢字表記の「子供」あるいは「こども」で統一してもらえないか、と元ネタのまいどなニュースに投稿があったそうだ（まいどなニュース）。

まいどなニュースは神戸新聞社に所属していることから、その表記ルールに合わせているという。神戸新聞社は漢字表記などは、共同通信社の「記者ハンドブック 新聞用字用語集」に準拠しているとのこと。その最も新しい第13版では「子供・子ども」とどちらでもOKな表記となっているが、「一般には『子ども』が多く使われている」という注記が加えられていたという。1981年第4版1刷からこの注記が加えられているとのこと。

理由は、当時の文部省の公用文で使われていたことや、「供」という言葉が「付き従う者」という意味があったため、「ども」をかな表記にした模様。ちなみに現在の文部科学省は「子供」の漢字表記であるそうだ。

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栃木県足利市に渋谷クランブル交差点が誕生したそうだ。何を言ってるんだという感じではあるが、現実には人通りが多すぎて、ドラマなどには使用しにくい「渋谷クランブル交差点」をそっくりの撮影セットとして設置したのだという（共同通信、足利経済新聞）。

交差点はほぼ実寸大で設置されており、地下街への階段や駅前交番だけでなく、道路脇の落書きまで精巧に表現されているとのこと。CG合成用に使用可能なグリーンバックの壁も用意されている。レンタルも可能ですでに映画撮影に使用されたとのこと。

足利市は「映像のまち構想」という事業を推進しており、映像制作やロケーション活動の拠点となることを目指しているという（2013年の記事）。

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カメラ用三脚で知られるベルボンが、カメラ用三脚の企画・設計・開発に関わる事業を、ハクバ写真産業に譲渡するそうだ。カメラバッグなどの周辺機器を手がけるハクバの持つと顧客基盤とベルボンが持つカメラ用三脚事業の親和性から、事業譲渡を受けて継続運営することで一致したとしている（ハクバ写真産業プレスリリース[PDF]）。

デジカメWatchによるとこの事業譲渡により、ベルボン製品の修理品の受付窓口がハクバ写真産業に移行する。すでに8月3日からベルボンおよび同社の取り扱い製品のサポートを受け付けているとしている（デジカメ Watch）。

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個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

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