Windows Defender(Microsoft Defender)マルウェア対策プラットフォームバージョン4.18.2007.8以降では、Windows Defenderウイルス対策を無効にするレジストリ設定が削除されている(Microsoft Docsの記事、 Ghacksの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

このレジストリ設定は「HKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\Windows Defender」のDWORD値「DisableAntiSpyware」で、これまでは値のデータに「1」をセットすることでWindows Defenderウイルス対策を無効化できていた。元々OEMやIT担当者が別のウイルス対策製品を展開する場合に使用するものだったが、現在は別のウイルス対策製品が検出されるとWindows Defenderウイルス対策が自動で無効化されるため、不要な設定になっていたという。レジストリ設定はグループポリシーで「ローカルコンピューターポリシー→コンピューターの構成→管理用テンプレート→Windowsコンポーネント→Windows Defenderウイルス対策」の「Windows Defenderウイルス対策を無効にします」に対応するため、このグループポリシー設定も無視されることになる。

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iOS/iPadOS版のAdobe Lightroomで、アップデート(5.4.0)をインストールすると写真やプリセットが消失するトラブルが発生したそうだ(Adobeのサポート記事、 Photoshop Family Customer Communityの投稿、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Adobeによると、影響を受けたのはAdobeクラウドのサブスクリプションなしでモバイル(iOS/iPadOS)版のLightroomを使用しているユーザーおよび、まだAdobeクラウドに同期していない写真やプリセットがあるユーザーだという。Adobeでは問題の拡大を防ぐために修正版(5.4.1)をリリースしており、App Storeでは「一部のユーザー様が写真にアクセス不能となった原因とみられるバグを修正しました」と説明されているが、消失した写真やプリセットは復元されない。大量の写真や編集結果を失ったユーザーもいるようだが、バックアップがなければ復元手段はない。なお、今回の問題で影響を受けるのはiOS/iPadOS版Lightroomのみとのことだ。

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ボツワナで大型肉食獣による放牧牛の被害を防ぐため、牛の臀部に目玉をペイントする「Eye-cow」プロジェクトが進められているそうだ(論文、 ニューサウスウェールズ大学のニュース記事、 Ars Technicaの記事、 The Conversationの記事)。

ボツワナ北部のオカバンゴデルタ地域では野生保護区に隣接した土地で牛の放牧が行われておこなわれており、牛がライオンやヒョウに襲われる被害がしばしば発生する。現在の捕食動物対策は致死性の対策に強く依存しているが、肉食獣を絶滅させる可能性もあり、ツーリズムや野生保護の観点からも致死性でない対策が求められている。

敵からの攻撃を緩和するための目玉模様は昆虫や魚類、鳥類などに多くみられるが、現生の哺乳類で同様の目玉模様を持つものはない。目玉模様が効果を発揮する仕組みとしては、攻撃の狙いを外させる、捕食生物の敵に擬態する、目立つ模様で驚かせる、捕食生物の存在に気付いていると誤認させるといった仮説が立てられており、これらの組み合わせも考えられる。ライオンやヒョウのように獲物を待ち伏せして狩りを行う捕食動物では、獲物に気付かれれば狩りが成功する可能性が低下するため、目玉のペイントを見た場合に牛を襲わない可能性が考えられる。

ボツワナの捕食動物保護トラストとオーストラリアのニューサウスウェールズ大学がオカバンゴデルタ地域で4年にわたって行った実験では、実際に目玉ペイントの効果がみられたという。実験は直近数か月に被害が多かった放牧場を選び、飼育されている群れを目玉ペイント・「×」ペイント・ペイントなしの3グループに分けて実施。18頭がライオンに殺される被害にあい、1頭がヒョウに殺される被害にあったが、目玉をペイントした683頭に被害はなかったという。被害にあったのは「×」をペイントした牛4頭(0.75%)、およびペイントなし15頭(1.80%)となっており、「×」のペイントもペイントなしとの有意差(Df=1、p<0.001)がみられる。そのため、この実験結果は捕食動物の存在に気付いていると誤認させる説と、目立つ模様で驚かせる説の両方を支持するものとなる。

目玉ペイントは塗料と筆を用意すれば適用できるが、スタンプを作成すればさらに容易な適用が可能になる。捕食動物保護トラストではヨガマットなどのウレタンフォーム素材を切り抜いてスタンプを作る方法を紹介しており、PDFファイルには型紙も含まれている。

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Huaweiに対する米商務省安全保障局(BIS)の一時的な一般ライセンス(TGL)は8月13日で失効したが、米国防総省では同日発効した2019年度国防授権法によるHuawei製品使用禁止を一部9月30日まで延期することに成功したと報じられている(Defense Newsの記事、 Federal News Networkの記事、 The Registerの記事)。

2019年度国防授権法ではHuawei製およびZTE製の通信機器や、Hytera・Hikvision・Dahuaの3社が製造したビデオ監視システムについて、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新が禁じられる。また、該当製品をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。延期されたのは請負業者との契約に関するもので、COVID-19パンデミック下で新ルールを順守するための時間が欲しいとの要望が出ていたそうだ。また、禁じられた製品を使用しているとみなすかどうかの基準がはっきりせず、契約が困難になるという問題もあったという。

一方BISは17日、Huaweiに対するTGLが失効したことを明確にし、21か国のHuawei関係会社38社をエンティティリストに追加したことを発表した。追加された関係会社は香港を含む中国のほか、アルゼンチン・ブラジル・チリ・フランス・ドイツ・メキシコ・オランダ・ペルー・ロシア・シンガポール・南アフリカ・スイス・タイ・イスラエル・エジプト・インド・トルコ・ドバイ・モロッコ・英国にあり、Huawei Cloudが21社、Huawei OpenLabが12社などとなっている(プレスリリース)。

なお、Huawei Mobile公式TwitterアカウントはTGL失効によるAndroidアップデートとGoogleサービスへの影響について、既存のデバイスは影響を受けないと説明している。少なくともGoogleがユーザーに直接提供するアプリやサービスについていえば、米国のHuaweiに対する輸出制限の影響はないと思われる。

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