ノーマルビュー

Windows 10の9月の累積更新プログラム、Bitdefenderにブロックされる

著者: headless
2020年9月12日 19:11
セキュリティソフトウェアBitdefenderがWindows 10の累積更新プログラムをマルウェアとしてブロックするトラブルが発生したそうだ(The Bitdefender Expert CommunityのスレッドBleeping Computer Technical Support ForumのスレッドTechdowsの記事Softpediaの記事)。

ブロックされたのは9月の月例更新で提供されたWindows 10 バージョン1903/1909の累積更新プログラム(KB4574727、ビルド18362.1082/18363.1082)。BitdefenderのExpert Communityフォーラムでの報告によると、KB4574727のCABファイルがTrojan.Ciusky.Gen.13として検出され、ブロックされたという。また、TiWorker.exe(ビルド18363.1073)もランサムウェア様の挙動がみられるとしてブロックされたとのこと。一方、Bleeping Computerのフォーラム投稿によると、CABファイルはブロック後も元の場所から移動されていなかったそうだ。

この動作は誤検知とみられていたものの、Bitdefender側の見解が出ないまま2日間放置されていたが、11日になって誤検知を修正したことが報告された。Bitdefenderが無害なファイルをTrojan.Ciusky.Gen.13として誤検知する問題は過去にも繰り返発生しているようだ。

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Google Pixel 3、バッテリーが膨れたとの報告が増加

著者: headless
2020年9月12日 17:18
Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事The Next Webの記事SlashGearの記事Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

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Mozilla、有料で拡張機能を宣伝可能にする「Promoted Add-ons」プログラムを発表

著者: headless
2020年9月12日 15:25
Mozillaは9日、拡張機能開発者が料金を支払ってaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能を宣伝できるようにする「Promoted Add-ons」のパイロットプログラム開始を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事Ghacksの記事)。

Mozillaは厳選した拡張機能を定期的に厳しくレビューして「おすすめ」バッジを表示する「おすすめ拡張機能」プログラムを昨年開始しているが、コスト面から対象の拡大は難しいという。その一方で、おすすめ拡張機能プログラムが有料でも参加したいという開発者もいることから、Promoted Add-onsを考案したようだ。Promoted Add-onsに参加した拡張機能は厳しいレビューを経て「Verified」バッジが表示されるようになる。追加料金を支払うとAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能となる。

パイロットプログラムは9月末~11月末まで実施され、少数の開発者に無料で提供される。参加したい開発者はサインアップが必要だ。参加するには拡張機能が現在AMOに登録されており、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国・マレーシア・シンガポールのいずれかの国に住んでいる必要がある。これらは本格導入の際にMozillaが料金を受け取り可能な国だという。ただし、Mozillaはプログラム対象国の拡大を模索しており、これらの国以外に在住する開発者もサインアップすればウェイティングリストに登録することができる。

レビューする人員の関係でパイロットプログラムに参加可能な拡張機能は最大12本、選ばれた開発者には9月16日から順次通知するとのこと。なお、おすすめ拡張機能プログラムに選ばれている場合、既にPromoted Add-onsと同様の恩恵を受けているため、改めてサインアップする必要はないとのことだ。

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Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし……

著者: headless
2020年9月12日 13:32
AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版On MSFTの記事Android Policeの記事Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

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東京都、新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集

著者: headless
2020年9月12日 11:39
東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

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LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点

著者: nagazou
2020年9月12日 08:00
LINEアプリを使って住民票などを取り寄せられるサービスを始めた「Bot Express」が、総務省(国)を相手に東京地裁に提訴したと発表した(総務省提訴のお知らせNHK)。

同社のサービスは4月から渋谷区でスタートしたもので、住民票の写しの取得をLINEだけで完結できるというもの。LINE経由で顔写真と運転免許証などの画像を送ればよく、LINE Payで手数料を決済すれば郵送で住民票が自宅に届くとのこと(渋谷区)。

しかしサービススタート直後の4月3日、総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。またマイナンバーを利用した電子署名を利用していないことから、本人確認が行えず住民基本台帳法にも違反する」として、総務省は全国の自治体に対してこのシステムを採用しないように通知を行ったとしている。

これに対してBot Express側は、配送先は住民票記載の住所にのみ指定が可能であるため、「なりますまし申請」のリスクはないと主張、国の主張は不当だとしている。また総務省は、住民票申請のオンライン手続きにはマイナンバーカードを使った電子署名が必須としているが、ICカードリーダー購入が必要であるなど、電子署名をともなう操作は極めて非日常的だと主張している。弁護士ドットコムによれば、今回の裁判の争点は「電子署名の要否」が中心になるとしている(弁護士ドットコム)。

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米大学教授が白人だったにも関わらず黒人を自称。そしてなぜか自白

著者: nagazou
2020年9月12日 07:08
あるAnonymous Coward 曰く、

米国学者が3日、白人であったにも関わらず、黒人を自称していたと告白したそうだ。本人曰く、自分は黒人ではなく白人のユダヤ教徒であると話している(BBCBBCその2)。

人種を偽装してきたのは、ジョージ・ワシントン大学のジェシカ・クルーグ准教授。人種詐称の理由や目的、いまなぜ公表したかについては不明だとのこと。本人曰く私生活でも同様の嘘を付いていた模様。ちなみにジョージ・ワシントン大学は9日、クルーグ氏が辞職したと発表している(Twitter)。

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東京消防庁が119番に映像も併用するLive119システムを試験導入。9日から

著者: nagazou
2020年9月12日 06:02
あるAnonymous Coward 曰く、

東京消防庁は119番通報を声だけでなく、映像も併用して通報できる仕組みを導入するそうだ。この新システムは「Live119」システムとよばれ、9日から試験導入が行われているという。状況を映像で確認できるようにすることで救命率の向上につなげるとしている(ITmedia)。

東京消防庁における試験導入では、東京23区内での通報が対象になるそうだ。消防指令センターが119番通報の発信者を確認すると、その発信者に対してURLを送るのだという。そのURLを開くとビデオ通話に切り替わるという仕組みであるらしい。受信した動画は消防指令センターから救急隊に画像を転送することもできるとしている。

すでに神戸市消防局などで運用されているとのこと。ちなみに全国初導入は兵庫県小野市だそうだ(神戸市兵庫県小野市消防局)。

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