headless 曰く、

海賊版アニメサイト9AnimeがすべてのページにDDoS攻撃用コードを追加し、閲覧者にライバルサイトAniMixPlayへのDDoS攻撃を実行させていたそうだ(TorrentFreakの記事、 r/9animeのスレッド、 r/animepiracyのスレッド)。

9Animeは月間ビジター数が3,900万人を超えるメジャーな海賊版アニメサイト。一方、夏にオープンしたAniMixPlayは急速にトラフィックを増やし、月間アクティブユーザーは140万人程度だという。DDoS攻撃らしい挙動はRedditのr/9animeでユーザーから報告され、9Anime側が事実関係を認めた。ここでは「やり返しただけ」だと説明するにとどまったが、r/animepiracyで立ち上がった別のスレッドで詳細を説明している。

9Animeの説明によると、AniMixPlayは当初から9Animeのコンテンツを大量にスクレイピングし、DDoS攻撃のように9Animeの速度を低下させていたのだという。AniMixPlayからのリクエストに中止を呼びかけるメッセージを表示するようにしたところ、メッセージが表示されないよう別の方法で大量スクレイピングを継続したため、DDoS攻撃用のコードを追加したとのこと。数か月にわたるスクレイピングに対し、数時間のDDoS攻撃は正当だと主張しているが、同意するコメントは少ない。

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河野太郎行革大臣が14日、Twitterで「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」とツイートした。このツイートでは在インドネシア日本大使館にメールを送った際、メールシステムが自動返信の様子をアップしている（河野太郎大臣ツイート、朝日新聞）。

内容を記載したスクリーンショットも上げられており、

【このメールはシステムからの自動返信です】

ご連絡いただきありがとうございます。
只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。
恐れ入りますが、受付時間内に改めてメールを送信いただけますよう面掛いたします。
査証関連のお問い合わせには申し訳ございませんが対応できません。
査証等日本の入国に関する紹介や申請予約については、恐れ入りますが改めて大使館代表電話（略）へご連絡いただきますようお願いいたします。

※領事窓口の受付事件（平日，08:30～12:00，13:30～15:00）

というもの。つまり、受付以外の時間にメールを送付すると、以上のようなメールが返信されるという。このツイートへのレスでも、「時間外なのでもっぺんメールしろ」って、すげぇといったものや、終了15時って金融機関？といったコメントが寄せられている。

前外務大臣でもある河野太郎行革大臣はは「歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と自虐気味のコメントをしている。

これに対し、外務省側はほかの大使館も含めて「今後は24時間受け付けるように改善する」と発表した（テレ朝NEWS）。

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香港やベルギーなどで確認されている新型コロナウイルス（COVID-19）の再感染だが、米国でも再感染の症例が確認されたそうだ。Medscapeによれば2名の再感染例が報告されているという（Medscape、Lancet Infectious Diseases）。

一人はネバダ州の25歳の男性、もう一人はバージニア州の42歳の男性で、最初の感染判定から約2か月後に再感染した。遺伝子検査を実施したところ、二人の男性ともにわずかに異なるウイルス株を持っていた。また2度目の感染で重症化したとも報告されている。

このうちネバダ州の25歳男性については、英医学誌ランセットに研究が掲載されており、この内容が国内の各メディアでも報じられている。この男性は4月中旬に1度目の感染をしており、その後の2度の検査では陰性となった。5月に不調を訴え、6月には再び陽性の判定が出たとされる。先に書いたとおり、1度目の感染の再発症ではなく、異なる系統のウイルスに感染していたことが判明している。この2度目の感染では、息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とするまで重症化した。この男性は現在は回復したが、重症化した理由は不明であるという。

この男性の症例では、1回目と2回目の感染までの期間が短く、なおかつ2回目に重症化していることから、懸念される研究結果であるとしている（日経新聞、BBC、Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮に一度目の感染より再感染の方が重症化する傾向があると、ワクチンの開発が困難になりそうだ。

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ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、11月12日に発売されるPlayStation 5でPlayStation 4のソフトがどれだけ動くかを示す後方互換性リストを発表した（FAQ）。国内で販売されたPS4向けソフトのうちプレイできないのは2本だけだそうで、タイトルは『Robinson: The Journey』と『Joe's Diner』となっている。ちなみに本題はここからで、この後方互換機能のペーシで、リストページにポップアップ表示される「このFAQは役に立ちましたか?」の部分が話題になっている（はてなブックマーク）。

過去記事にもあるように、PlayStation 5では決定ボタンは〇ではなく、×がデフォルト設定にされた。しかし、このFAQページのポップアップ画面はPlayStationのボタンを模したデザインとなっており、○か×かで選択するようになっている。しかし、決定ボタンの仕様が変更された今、どちらを押すのが正しいのか分からない状況に陥っている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

水害に耐えるため、水に浮くことのできる家が作られたそうだ。耐水害住宅と呼ばれるこの家は、一条工務店と防災科学技術研究所が開発したもので、浸水を防ぐため水密性が高い構造になっている。13日に共同実験を報道陣に公開したという（一条工務店、実験動画、日刊スポーツ、日経新聞）。

この家は水位が約1.4メートルに達すると船のように建物が水に浮く仕組み。玄関や窓身は、自動車のドアに使われる技術などを応用して水密処置がしてあるという。また水圧に耐えられるよう強化ガラスを使用しているほか、排水管の逆流を防ぐ弁なども備えられているという。

実験では水位が3メートルになった場合は、地上から1.5メートル浮上したという。家の四隅にはダンパー付きの係留装置が付けられており、水によって家が流されないようになっている。また水が引いた場合は、家が自動で元の敷地に戻るとしている。

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AC0x01 曰く、

日本や米国、英国など8か国は14日、月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する新たな基本原則を定めた「アルテミス合意 (Artemis Accord)」に署名した（NHKの記事, 日経新聞の記事, Engadgetの記事）。

「アルテミス合意」は、NASAが2024年の有人月探査を目指して進めている「アルテミス計画」に向けて、宇宙空間での活動の基本原則を定めたものだという。1967年に制定された宇宙条約を強化するものとなっており、法的拘束力はないものの、宇宙の平和利用や透明性の確保が求められている。宇宙資源の扱いについても定められており、各国が自由に資源の採取や利用を行う権利があるとする一方、他国への有害な干渉を防止することも求めている。またアポロ計画の着陸船などの歴史的遺産の保護にも触れられている。

今回署名したのは、合意を主導した米国の他、日本、英国、イタリア、カナダ、オーストラリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦 (UAE) の計8か国。NASAは今後数か月から数年のうちに多くの国が協定に署名すると述べている。

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headless 曰く、

IDCの推計によると、2020年第3四半期のPC出荷台数は前年同四半期比14.6%増(1,037万台増)の8,127万台だったそうだ(プレスリリース)。

世界的なパンデミックが続き、多くの国でCOVID-19感染第2波に入る中、第3四半期はゲーミングPCやChromebook、モバイル通信対応のノートPCなどが大きな需要を獲得したそうだ。特にノートPCはコンポーネント不足がなければ、さらに多くの出荷台数が見込まれたという。IDCの推計値では第2四半期も11.2%増加しており、2四半期連続の2桁成長となる。

地域別では米国や南米で2桁成長しており、日本を除くアジア太平洋地域(APeJ)や欧州・中東・アフリカ(EMEA)では1桁成長となっている。日本ではGIGAスクール構想や在宅勤務による需要で前年同四半期並みを維持したものの、昨年の消費税率変更やWindows 10以降によりベースラインが上がっているため、消費者部門では前年同四半期比減となった。

ベンダー別にみると、1位のLenovo(11.3%増、1,927万台)と2位のHP(11.2%増、1,869万台)が2桁成長する一方、3位のDell(0.8%減、1,200万台)は減少した。第3四半期の成長率が高かったのは4位のApple(38.9%増、689万台)と5位のAcer(29.3%増、601万台)で、6位以下の合計(22.1%増、1,842万台)も大きく増加している。

一方、Gartnerが同日発表した2020年第3四半期PC出荷台数推計値では前年同四半期比3.6%増(251万台増)と、控えめな数字にとどまる。こちらで2桁成長したのは5位のAcer(29.5%増、509万台)と6位のASUS(12.9%増、475万台)のみ。1位のLenovo(8.3%増、1,831万台)と4位のApple(7.3%増、551万台)は1桁成長したものの、2位のHP(0.7%増、1,545万台)の成長幅は1桁に届かず、3位のDell(4.6%減、1,083万台)と7位以下の合計(4.7%減、1,146万台)は1桁減となっている。

GartnerとIDCでは推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPC、プレミアム価格帯のウルトラモバイルを対象としてChromebookやiPadを除外しているのに対し、IDCではデスクトップPCとノートPC、ワークステーションが対象でタブレットPCやx86サーバーを除外している。そのため、大きく異なる推計値が出ても不思議ではないのだが、推計対象に違いはないとみられるAppleの出荷台数も130万台以上の差がついており、全体では1,000万台近い差となっている。

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公正取引委員会が広島の学校に納入するパソコン機器などの入札で、談合を行った疑いがあるとしてNTT西日本、大塚商会、富士通リース、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ソルコム、呉電子計算センター、ハイエレコンなどの14社に対して立ち入り検査を行った。容疑は独占禁止法違反となっている。立ち入り調査は13日と14日に行われたと報じられているが、14日時点では公正取引委員会はリリース等を出していない（東京新聞、産経新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞）。

談合をしていたとされる14社は、2013年頃から広島県や市が発注する小中高校向けパソコンやタブレット、サーバーなどの機器の購入における入札で、あらかじめ受注業者を決めていた疑いがあるとしている。一部の業者で内容を決め、合意内容を共有する方式で談合していたとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.tokyo-np.co.jp/article/61753
https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140022-n1.html
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380339
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/201014/20201014050.html
日本の学校用PCが、異様に高額な由縁である。

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6月から神奈川県の各所で続いていた異臭騒ぎだが、ようやくその手がかりを入手することができたようだ（日テレニュース、NHK、FNNプライムオンライン）。

異臭は6月頃から発生、その後は月に1度程度のペースで発生し、そのたびにゴムが焼けたような臭いがするなどとニュースとなっていた。県や市、環境省などが原因九面に乗り出していたが、匂いは5分程度で消えてしまうことが多く、サンプルの入手に苦戦していた。そんな中、12日に横浜市内にある消防の庁舎で匂いの発生を確認した職員がサンプルを採取することに成功した（NHK）。

採取した成分を横浜市の環境科学研究所が分析したところ、イソペンタンやペンタン、ブタンといったガソリンの燃焼時に発生するガスが通常よりも高い濃度で検出されたとしている。市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないと説明しているという。

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中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元（約3000円）を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元（約1億5700万円）に及ぶという（TechCrunch、Cointelegraph、NHK）。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている（SankeiBiz、日経新聞、NHK）。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは（中国は）発行を控えるべきだと発言している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

菅政権が進める脱ハンコの動きに合わせ、上川陽子法相が9日の会見で、婚姻届や離婚届の押印も含めてオンライン化を検討しているという発言をしていた。しかし、これに関しては新婚二人で役所に婚姻手続きを提出するという文化的・イベント的な側面があったことから反対する声もあったようだ（時事、産経新聞）。

このため法相は13日の会見では一転、「届け出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており、法務省としては検討していない」として、婚姻届や離婚届のオンライン化の考えを後退させている。ただし、押印自体は廃止する方針で、サインのみで手続き可能にするとしている。なお婚姻届や離婚届については、一部はすでに押印が廃止されていたため、オンライン化しやすかったことから、9日の発言があったものとみられている（現代ビジネス）。

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KAMUI 曰く、

ORICON NEWSの記事によると、休憩室に置かれていた『鬼滅の刃』の単行本が盗まれたとツイートした温泉施設に、全国から単行本が送られているそうだ。

山口県山口市にある日帰り温泉施設の「おんせんの森」では休憩室に2000冊ほどの漫画単行本を置いていたのだが、さる9月25日に『鬼滅の刃』1巻から20巻の20冊が盗難被害に遭った。温泉側では「間違えて持って帰ってしまったのかも」と言うことで警察には届けなかったが、ツイッターでこの件についてつぶやいたところ、全国から単行本が送られてくる事態になった。その数なんと10月8日時点で9セット180冊に達したという。

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