国際郵便の一部配達手数料が上昇改定へ、万国郵便条約の制度改正をうけ
従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合(UPU)条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。
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