Amazonがスウェーデン向けサイトAmazon.seを10月28日にオープンしたのだが、初日から間違った表示が多数発見されたそうだ(The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 Aftonbladetの記事、 NyTeknikの記事)。

まず、国・地域の選択画面ではスウェーデンにアルゼンチンの国旗が表示され、商品ページでは誤訳が相次いだ。The GuardianによればNintendo Switchが「任天堂の(電気回路の)ブレーカー」という意味のスウェーデン語に訳されていたほか、ロシアの歩兵(infantry)人形が「ロシアの幼児」になり、Tシャツにプリントされた猫(pussy)は女性器を示すわいせつな単語で表現されていたという。また、Aftonbladetはアウトドアブランド icebreakerのタイツが「Glassmaskin (アイスクリームマシン)」という名前になっていることを指摘している。この製品は削除されたようだが、別のicebreaker製品は現在もGlassmaskinという名前で販売されている。

誤訳の原因は機械翻訳だとみられているようだが、機械翻訳が「infantry」を「infant」と間違えるのは難しい気がする。また、ランダムな商品に「våldtäct (レイプ)」という単語が含まれていたり、Magpulの銃のグリップ(ベージュ)が一部英語で「män sporting bra, svart, L」(男性用スポーツブラ、黒、ラージ)という名前で販売されていたり、フライパンのスペックに「女性用」と記載されていたりと、単なる翻訳の問題だけではないようだ。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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GoogleがGoogle Playのアプリ情報ページで類似アプリの比較機能をテストしているようだ(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 9to5Googleの記事)。

Android Policeが入手したスクリーンショットによれば、アプリ比較は「VLC for Android」の情報ページ下部に表示されている。現行の「類似のアプリ」リストを置き換える形になるようで、アプリの評価やダウンロード数、使いやすさのほか、オフライン再生対応やストリーミング対応、対応解像度といった情報が比較できる。

現在のところ対応しているのは一部のアプリで、一部のユーザーを対象にテストが行われているらしい。確認されたのは「Playストア」アプリのバージョン22.4.28とのことだが、手元の環境ではより新しいバージョンでも表示されなかった。

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Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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米ウィスコンシン州の共和党は29日、トランプ大統領の再選に向けての活動資金として使われてきた230万ドル（約2億4000万円）が、ハッカーの攻撃により盗まれたと発表した。10月22日に疑わしい活動に気がつき、30日にFBIに通報したという（AP通信、CNET）。

ハッカーは、支持者に配られる赤い帽子などのグッズ作成などを依頼していたウィスコンシン州のベンダー4社の請求書を偽造し、共和党の選挙担当者にメールで送り、それを信じた共和党の担当者がハッカーに資金を振り込んでしまったという流れであるようだ。

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