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Let's Encrypt、ルート証明書切り替えに向けて古いAndroidへの対策を呼びかけ 2020年11月8日 19:23

Let's Encrypt、ルート証明書切り替えに向けて古いAndroidへの対策を呼びかけ

2020年11月8日 19:23

Let's Encryptがルート証明書の切り替えに向け、古いバージョンのAndroidへの対策をサイトオーナーとユーザーに呼びかけている(Let's Encryptのブログ記事、 The Registerの記事)。

5年前にLet's Encryptが立ち上げられた際にはIdenTrustのクロス署名を得たルート証明書「DST Root X3」を使用することで、メジャーなソフトウェアプラットフォームすべてで信頼される証明書をすぐに発行することが可能だったという。しかし、DST Root X3は2021年9月1日に失効する(ただし、実際に証明書を見ると有効期限は日本時間2021/9/30 23:01:15となっている)。他のCAからクロス署名を得た証明書を使い続けることはリスクが高いため、Let's Encryptでは既に独自のルート証明書「ISRG Root X1」を発行している。このルート証明書はメジャーなソフトウェアプラットフォームから信頼されているが、2016年以降更新されていないソフトウェアには信頼されない。Androidではバージョン7.1.1よりも古いバージョンが該当するとのこと。

Androidは更新されない古いバージョンが多数存在することで知られるが、Android Studioのデータによると9月時点でAndroid 7.1よりも古いバージョンのシェア合計は33.8%(StatCounterの10月分Androidバージョン別シェアデータでは18.87%)だったという。DST Root X3が失効するまでにAndroidの古いバージョンが使われなくなることは期待できないため、Let's Encryptでは早めに情報を提供することでサイトオーナーと古いバージョンのAndroidユーザーに事前の対策を促している。

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Windows 10 バージョン1809/1903、間もなくサポート終了 2020年11月8日 17:30

Windows 10 バージョン1809/1903、間もなくサポート終了

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著者:headless

2020年11月8日 17:30

間もなくサポートが終了するWindows 10/Server バージョン1809/1903について、サポートされるバージョンへの早めの更新をMicrosoftが呼びかけている(Windows message centerのメッセージ[1]、 [2]、 Windows 10 リリース情報)。

Windows 10 バージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstation/IoT Core) およびWindows Server バージョン1809(Datacenter Core/Standard Core)は5月にサポート終了予定だったが、世界的な公衆衛生上の問題を考慮して11月10日まで延長されていた。これらのエディションのサポート期間がさらに延長されることはなく、11月の月例更新が最後の更新プログラム提供となる。Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの各エディションについては、バージョン1809が2021年5月11日までサポートされる。

なお、バージョン1809ではサポート期間延長と同時に機能アップデート(バージョン1909)の自動更新による提供も一時中止となっていた。リリース情報では6月から機能アップデートの提供を段階的に再開すると説明(Internet Archiveのスナップショット)されていたが、現在は削除されている。

バージョン1903はすべてのエディションで12月8日にサポート終了となる。Neowinの記事によれば、バージョン1903を対象に自動更新によるバージョン1909の提供が始まったそうだ。バージョン1903から1909へのアップグレードはイネーブルメントパッケージをインストールするだけなので短時間で完了するが、バージョン1909(Home/Pro/Pro Education/Pro Workstation/IoT Core)のサポートは2021年5月11日に終了する。

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日本で発見された新種の寄生バチ、ゴジラと名付けられる 2020年11月8日 15:37

日本で発見された新種の寄生バチ、ゴジラと名付けられる

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著者:headless

2020年11月8日 15:37

あるAnonymous Coward 曰く、

昆虫・クモ・線形動物に関するカナダ国立コレクション(CNC)や大阪府立大学などの研究グループが新種の寄生バチを日本で発見し、「Microgaster godzilla」と命名した(論文、プレスリリース、 Live Scienceの記事、動画)。

大阪と京都の池で発見されたM. godzillaの幼虫はヒメマダラミズメイガの幼虫に寄生しており、メスの成虫は宿主に産卵するために潜水する。メスは水上に浮かんだ植物の上を歩き回って触覚で水中の宿主を探し、発見すると水中に潜って攻撃する。水面に出てきた宿主に産卵管を突き刺して産卵し、孵化した幼虫は成熟するまで宿主の体内で過ごすという。

M. godzillaは怪獣のゴジラにちなんだ学名で、「日本に分布する」「水中から姿を現す」「虫の怪獣であるモスラと戦う」といった点が命名の決め手になったことが論文に記述されている。

水生の寄生バチとしては、ゲンゴロウの卵に寄生するPrestwichia aquaticaやトンボの卵に寄生するHydrophylita aquivolans、ミドロミズメイガに寄生するApsilops japonicus (ミズメイガトガリヒメバチ)などが発見されており、水中を泳ぐ様子も記録されているが、M. godzillaは実験環境で宿主捜索から産卵までが映像に収められた。産卵は一瞬の早業である。

論文の筆頭執筆者、Jose Fernandez-Triana氏は米国で発見された新種のハチに野球選手のイチロー氏から名を取って Diolcogaster ichiroiと命名している。

M. godzillaとD. ichiroiはいずれもサムライコマユバチ亜科の昆虫だ。ちなみに、D. ichroiはフロリダの固有種であり、研究者が当時フロリダ(マイアミ・マーリンズ)でプレイしていたイチローのファンだったことが命名理由に挙げられている。

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マテル、ランサムウェア攻撃の封じ込めに成功していた 2020年11月8日 13:44

マテル、ランサムウェア攻撃の封じ込めに成功していた

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著者:headless

2020年11月8日 13:44

玩具メーカーのマテルがランサムウェアの被害にあっていたそうだ。マテルが米証券取引委員会(FTC)に提出した2020年第3四半期の業績報告書(Form 10-Q)に記載している。

被害が発覚したのは7月28日。ITシステムがランサムウェアによる攻撃を受け、多数のシステムが暗号化されてしまったという。マテルは攻撃を検出してすぐ攻撃対応プロトコルを実行に移し、攻撃の停止と影響を受けたシステムの復元を図る。攻撃の封じ込めは成功し、業務機能の一部が一時的に影響を受けただけで復旧したとのこと。インシデントに関するフォレンジック調査の結果、企業秘密や小売業者、サプライヤー、消費者、従業員のデータが盗み出された痕跡はなかったそうだ。また、このインシデントによるマテルの経営や財務状況に対する重大な影響はなかったとのことだ。

このインシデントについては第2四半期のForm 10-Qに第一報が記載されており、続報となる今回の報告書では攻撃の封じ込めと業務の復旧が確実に成功したことと、フォレンジック調査の結果が加筆されている。前回の報告書はWSJ Proに取り上げられた程度であまり話題にならなかったようだが、今回は複数のメディアで取り上げられている(Computingの記事、 ZDNetの記事、 SC Mediaの記事、 BleepingComputerの記事)。

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Apple、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報の受付を開始 2020年11月8日 11:51

Apple、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報の受付を開始

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著者:headless

2020年11月8日 11:51

Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

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南オーストラリア州警察、テクニカルサポート詐欺の電話を受ける 2020年11月8日 09:58

南オーストラリア州警察、テクニカルサポート詐欺の電話を受ける

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著者:headless

2020年11月8日 09:58

ランダムな番号に発信するテクニカルサポート詐欺の電話をオーストラリア・南オーストラリア州警察のFinantial and Cybercrime Investigation Branch(FCIB)が受け、その手口を紹介している(南オーストラリア州警察のニュース記事、 The Registerの記事)。

南オーストラリア州ではアデレードの有線電話番号を狙い、National Broadband Network(NBN)を名乗るテクニカルサポート詐欺が多数報告されているそうだ。電話を受けたFCIBでは安全の確保されたコンピューター環境を用いて詐欺師の指示通りに操作し、詐欺師の手口を調べたという。

まず、捜査官は発信者からインターネットセキュリティの侵害があったと伝えられ、Windows+Rキーを押して「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスを開くよう指示される。指示に従って操作するとNBN関連を名乗る雑な仕上がりのWebサイトが表示されたが、ドメイン名はWebホスティングサービスWeeblyのものであり、明らかな偽サイトだったようだ。

次に指示された「サーバー3」をクリックすると「SupRemo」という名前の実行ファイルがダウンロードされる。捜査官が理由を尋ねると発信者は少し躊躇したのち、インターネットの問題を解決するのに使用すると回答。このプログラムが開けないことを捜査官が発信者に伝えると、さらに別のプログラムをダウンロードするよう指示されたという。それでもプログラムの実行に関する問題は解決せず、発信者側が電話を切ったそうだ。

SupRemoはリモートアクセスソフトウェアであり、他にも「TeamViewer」「AeroAdmin」「UltraViewer」「Zoho」といったリモートアクセスソフトウェアを詐欺師が利用していることが偽サイトの調査で判明したとのこと。

この結果を受けてFCIBは市民に対し、知らないソフトウェアをダウンロードしないこと、電話越しで知らない人の指示に従わないことのほか、組織名を名乗ってかかってきた電話の相手が確認できない場合はいったん電話を切り、信頼できる電話番号を調べて折り返し電話するようアドバイスしている。また、FCIBは調査のために専用ソフトウェアを用いており、一般の人は詐欺師の相手をしないことを推奨している。

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