10月に行われた総務省の有識者会議で、NHKが要求していた「未設置の場合の届け出」について、11月9日に行われた検討分科会で提案内容を撤回した（AV Watch、共同通信）。

国民からだけでなく武田総務相からも6日、先の未設置の届け出に関して「話にならない」などと否定的な見解を出していた。こうしたことを考慮したのか、9日の分科会ではテレビを未設置の場合は届け出をしてもらう必要はないとして撤回をしている。ただし、テレビを設置している世帯に関しては、引き続き設置届け出の提出を求めている。

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