月額課金型のサブスクリプションを採用するサービスが増えているが、そのせいで別の問題が起きているらしい。無くなった高齢者が生前に契約していた月額課金のサービスの解約方法が分からず、毎月請求書が届いているという。（Facebook、Togetter）。

亡くなった人がMicrosoftのサービスに加入しており、それが解約できずに対応に苦慮している家族のFacebookの投稿によれば、Microsoftとのチャットで以下のような回答が戻ってきたという。

いいえ、Microsoftアカウントとパスワードどちらもわからないと、弊社で請求の解約や停止を行うことができかねます。

もしMicrosoftアカウントにアクセスができない場合は、先ほど申した通りクレジットカード会社へご連絡いただき、請求を停止するようお話しいただければと存じます。

としている。家族がクレジットカード会社に相談しても、カード停止の措置を取るのは可能との回答だったが、請求されたものに関して取り消すことはできないとしている。契約していたものとしては先のMicrosoft以外にJ:COMや有料チャンネル、NTT基本料金、Spotify、よく分からない年会費など50件以上あった模様。サブスクリプション型のサービスを多く契約している人は、どこかで一度は整理しておいた方がいいかもしれない。

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米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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サイバーセキュリティ企業のFireEyeが8日、サイバー攻撃により同社の所有する攻撃診断ツール「Red Team」が盗まれたと発表した（FireEye、ITmedia）。

このツールは、多くのサイバー攻撃役を模倣し、その攻撃パターンを再現する機能を持つようだ。これまでFireEyeは、このツールを使用して診断セキュリティサービスを提供してきたとしている。同社は今回の攻撃は、過去の経験から国家による攻撃だと断言した。過去に目撃したことのない新しい技術の組み合わせを使用して攻撃を行ってきたとしている。なお、同社はGitHub上で、このツールを使った攻撃への対策をするためのツールを公開したとのこと。

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headless 曰く、

中国・広東省東莞市で顔認識機能搭載のトイレットペーパーディスペンサーを公衆トイレに導入したところ市民の強い反発があり、使用を中止したそうだ(South China Morning Postの記事、 東莞城管のWeibo投稿、 新浪新聞の記事)。

ディスペンサーは個室の外に設置されており、事前に紙を取ってから個室に入る方式だ。市では紙の無駄遣いを防ぐためと説明しているが、必要な紙の分量は事前にわからないため、この手のディスペンサーでは紙を多めに取ってしまいがちだ。顔認識ディスペンサーは搭載カメラで顔を撮影すると3秒後に60～100cmの紙が出てくる仕組み。一度紙を取った人は一定時間(デフォルト9分)経過するまで顔認識に弾かれて再度紙を取ることができないという。

中国各地ではスマートシティー化を図る自治体が顔認識などを活用した設備を導入するケースも多いが、最近では設備から流出した個人情報が販売されていたなどと報じられることもあり、市民の目は厳しくなっている。市では同じ人が大量に紙を取らないようにするためにのみ顔認識を使用しており、ネットワーク接続機能はなく、データは一定時間経過後に削除されるなどと説明しているが、プライバシーに関する懸念は払拭できなかったようだ。

Weiboではプライバシーの問題だけでなく、「(紙が)足りない」「(出そうなのに)間に合わない」「普通に売ればいいのに」などという意見も出ている。市では民意に従うという原則から普通のディスペンサーで紙を無料提供することにしたとしつつ、市民に紙の節約を呼びかけている。

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東京商工リサーチは8日「新型コロナウイルス」関連破たん状況を公開した。12月8日の午前11時の段階で1000万円以上の負債を持つ破たんは2月からの累計は全国で768件。1000万円未満も累計35件判明している。9月から11月の期間は連続して100件を上回ったとしている。

都道府県別では、東京都が182件で全体の2割以上を占めた。次いで大阪府が77件、兵庫県が37件、神奈川県35件、北海道34件、愛知県33件となっている。業種別では、飲食業が133件と最も多い。続いて小売店の休業が響いたアパレル関連が75件。宿泊業は60件だったとしている。また建設業が51件、飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と飲食業の影響を受けた内容か多いという。

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台湾のメディアDigiTimesなどの報道によると、台湾TSMCが11月末、台南市にて3nmプロセス対応のFab施設完成を祝う式典を開催したそうだ。Tom's Hardwareによれば、この施設は2019年10月下旬から建築が開始されていた模様（DigiTimes、Tom's Hardware、iPhone Mania、マイナビ）。

マイナビの記事によれば、3nmプロセス対応の商業生産は2022年から行われる予定とのこと。2022年末までに直径300mmのウェーハを月産5万5000枚、2023年には同月産10万枚の生産計画があるのだそうだ。Tom's Hardwareの記事によれば、3nmプロセスは従来の5nmプロセスと同じ電力とトランジスタ数で比較した場合、15％のパフォーマンス向上、30％の消費電力低減、および最大70％のロジック密度の向上が実現されるとしている。

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英国王立造幣局（The Royal Mint）は、音楽界のレジェンド・シリーズという記念硬貨を販売したている。その第3弾として7日、デヴィッド・ボウイの記念硬貨が販売されたそうだ。この硬貨はクイーン、エルトン・ジョンに続く記念硬貨となっており、1973年発表のアルバム『アラジン・セイン』に描かれていた稲妻をモチーフにしているという（British Culture in Japan）。

作られた硬貨のうちの1枚は宇宙へ飛ばされたという。英国のコインが宇宙に送られたのは今回が初らしい。王立造幣局のクレア・マクレナン氏によれば、デヴィッド・ボウイのデビュー曲が「Space Oddity」だったことからコインを宇宙に送り出したのだとのこと（NME）。

コインは高度3万5656メートルにまで打ち上げられ、地球周回軌道を45分間飛行したのちに英国に無事降下したそうだ（福島民友新聞）。

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クリスマスが近づいている今日この頃ですが「バットで奏でるジングルベル」という動画がアップされていたそうだ。Twitterでも話題になっていた模様。バットの打撃音を動画を編集することにより、ジングルベルの曲を鳴らそうというもの。かなりしっかりジングルベルに聞こえる（動画）。

ちなみにタレコミから動画を見たときは個人ユーザーによる制作かと思っていたのだが、制作者を見たらプロ野球・日本ハムのユーチューブ公式制作ということで二度ビックリ。ニュース記事としても取り上げられていたようだ（イザ！）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

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Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーTimnit Gebru氏が解雇されたとして、海外では話題となっているようだ（ITmedia、WIRED、CNET、The Verge）。このことは同氏が2日、Twitter上で解雇されたことをTweetしたことから判明した。

ITmediaの記事によれば、Timnit Gebru氏はAI研究者として非常に有名な存在で、顔認識における学習データの人種の偏りによる影響などの指摘をしてきたことでも知られる人物らしい。解雇された原因についてはハッキリしていないようだが、The Vergeなどの記事によれば、同氏の書いた論文が原因ではないかとする説があるようだ。

MIT Technology Reviewが共著者の1人から研究論文のコピーを入手し、その概要を紹介している（MIT Technology Review）。それによれば、Googleが利用しているAI言語モデルの問題点やAIモデルのトレーニングにおけるエネルギー消費の問題などを指摘した内容であるようだ。似たような話は少し前にもあったが、Gebru氏のドラフト論文は、このような大規模なAIモデルを構築・維持するのに必要な膨大なリソースの使用は、裕福な組織には利益を与えるが、疎外されたコミュニティには気候変動により、最も大きな打撃を与えるといった指摘が含まれているらしい。

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