ノーマルビュー

今年は年末のボーナスを支給しないGoDaddy、ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練メールでボーナスに言及して批判される

著者:headless
2020年12月26日 19:11
ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事12 Newsの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は?

著者:headless
2020年12月26日 17:18
先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事The Vergeの記事TorrentFreakの記事Kotakuの記事)。

Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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東京電力、事故直後の福島第一原発のドローン空撮写真を発見・公開

著者:headless
2020年12月26日 15:25
東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真NHKニュースの記事映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

  • どう活用したのかが、具体的にわからない状態
  • 誰が撮影を依頼したのかも不明
  • 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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米CDC、2020年に最も読まれたグローバルヘルス記事の主題はハマダラカ

著者:headless
2020年12月26日 13:32
米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位~5位は以下の通り。

  1. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
  2. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
  3. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
  4. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位~5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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任天堂が3DSハッカーにストーカーまがいの身辺調査を行っていたことを示す文書が流出

著者:headless
2020年12月26日 11:39
任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

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