maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は（速報値ベースだが）高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ（日経）。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎（誤嚥性と新型コロナ除く）、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故（交通事故等含む）となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1～10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1～10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人（1.2％）と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという（日経新聞、厚生労働省）。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1～7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1～7月分で2289人と前年に比べて71.1％減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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headless 曰く、

米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。

1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。

多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が95年のため、まだ全作品がパブリックドメインにはなっていない。「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像が著作権保護されるという主張は、米国で作者アーサー・コナン・ドイル(1930年没)晩年の作品が著作権保護期間内であることによるものだ。

このほか、米国ではハロルド・ロイドやバスター・キートンの複数の映画作品や、ジャズのスタンダード曲「スウィート・ジョージア・ブラウン」など、著作権保護期間が死後70年のEUなどでは作家ジョージ・オーウェルやバーナード・ショー、作曲家クルト・ワイルなどの作品、死後50年のカナダなどでは音楽家ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリン、作家三島由紀夫などの作品がパブリックドメインに加わった。

なお、日本では第二次世界大戦後に出版されたヘミングウェイ作品は2012年にパブリックドメインとなったが、2018年に著作権保護期間が死後50年から死後70年に延長されたため、この時点で戦時加算により著作権保護期間が満了していなかった「われらの時代」などの作品は現在も著作権が存続している。また、昨年末で作者の死後70年を経過した著作物はすべて2018年までに死後50年の著作権保護期間が満了しており、今年日本で新たにパブリックドメインとなる作品は存在しない。ただし、作品がより多くの国でパブリックドメインになることで利用しやすくなり、映像化などが活発化する可能性もある。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

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時事ドットコムらによると、コロナ禍の影響により、東京都から地方への転出が続いているようだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言が発令された5月に東京都で初めて転出超過になった。6月には転入超過に戻ったものの、7月以降は5か月間連続で転出超過になっているそうだ（時事ドットコム、日経新聞、総務省）。

ちなみに11月の東京都の転出者数は2万8077人。前年同月比で19.3％ほど増加している。転出先として選ばれているのは埼玉と千葉、神奈川で、仕事をリモートワークでこなしつつも通勤圏内の東京近郊に移動するといった形で、首都圏からは離れていないパターンがほとんどである模様。ただ年度の切り替わる3月から4月にかけては転入が増える傾向があり、年間では転入者数が上回る見通しであるとしている。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータによると、Windows 10が2か月連続減少、Windows 7が2か月連続増加して2020年を終えたようだ。

2020年11月はWindows 10がリリース以来初めて1ポイント以上シェアが減少し、Windows 7はWindows 10リリース以降で最大の増加幅を記録している。12月分ではWindows 10が0.28ポイント減少(75.68%)する一方、Windows 7が0.35ポイント増加(18.03%)して9月以来の18%台を回復した。デスクトップOSシェアデータ12月分では、Windowsが76.56%(+3.35)、OS Xが17.1%(+0.56)、Linuxが1.93%(+0.13)、Chrome OSが1.72%(-0.2)となっている。Windowsの増加分は「Unknown」の減少分(-3.83)を吸収したとみられる。

年間を通じてみると、Windows 7は延長サポートが終了した2020年1月分の24.9%から11か月で6.87ポイント減少したことになる。また、Windows XPのシェアは4月に1%を割った。Windows XPの延長サポートが終了したのは2014年4月であり、1%を割るまでに6年間を要したことになる。ちなみに、2014年4月のWindows XPのシェアは19.24%、11か月後の2015年3月には12.88%まで減少していた。2020年の年間シェアではWindows 10が74.03%(+14.34)、Windows 7が20%(-11.42)となっている。

SteamではWindows 10 64 bitが19.88ポイント減の69.40%と大幅に減少し、Windows 7 64 bitが22.35ポイント増の26.74%と大幅に増加している。この変動は言語シェアで簡体字中国語(47.18%、+30.22)の大幅な増加に連動しているとみられる。簡体字中国語に連動したWindows 7/10の大幅な変動は2017年～2018年にも発生しており、Steamはアジア地域のネットカフェで顧客数が実際よりも多くカウントされていたと説明していた。今回はどうだろうか。

なお、2020年10月分を最後にデータ提供を終了すると発表しているNetMarketShareだが、12月分もデータが追加されている。デスクトップOSバージョン別では1位のWindows 10が減少(63.57%、-0.59)し、2位のWindows 7が増加(19.71%、+0.93)。デスクトップOS種類別ではMac OSのみ減少(9.52%、-1.13)する一方、Windows(87.14%、+0.48)と、Linux(2.68%、+0.62)、Chrome OS(0.61%、+0.07)はそれぞれ増加した。

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菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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2016年6月の国民投票から約4年半が経過した20年12月31日23時（日本時間2021年1月1日8時）、イギリスは欧州連合（EU）からの完全離脱を果たした。これに伴い英・EU間の自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。またEUを離脱したことにより、EUの規定していた経済連携協定（EPA）の影響外となった。このため日英間では新たに締結したEPAが1月1日に発効している（時事ドットコム、AFPBB News、NHK、SankeiBiz）。

イギリスでは今回の離脱により、EUに合わせていた税制や労働環境などの規制条件に縛られなくなり、独自の政策が行えるようになる。まずはEUでは義務づけられていた生理用品への5％の税金が廃止となったそうだ（CNN）。イギリス国内では、生理用品を必要不可欠でないぜいたく品として扱うこの税制に不満が出ていたのだという。イギリスのスナク財務相も、タンポン税を廃止できたこと誇りに思うとする声明を発表したとのこと。

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