Microsoft、Xboxワイヤレスコントローラーが単3型電池を使用するのはDuracellとの提携が理由との憶測を否定

2021年1月9日 19:33

Xboxワイヤレスコントローラーが単3型電池を使用するのは電池メーカーDuracellと提携しているためだという憶測について、Microsoftが否定的なコメントを出したそうだ(Eurogamer.netの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

発端となったのは、Duracellの英国のマーケティング責任者がStealth Optionalのインタビューに答え、同社がMicrosoftと提携していると述べたことだ。ただし、提携内容としてはコントローラーなどXbox関連製品へのバッテリー供給などと述べたのみで、Xboxワイヤレスコントローラーを単3型電池駆動にする契約があるとは述べていない。しかし多くのニュースサイトは、MicrosoftがDuracellとの契約によりXboxワイヤレスコントローラーをバッテリー内蔵にせず、単3型電池を使い続けていると報じることになる。

これについてMicrosoftはEurogamerに対し、任意のブランドの乾電池の使用や充電池の使用、USB-Cケーブルでの電源供給など、消費者が自由に選択できるようにしているとの声明を出している。また、MicrosoftのJason Ronald氏は昨年、実際にゲーマーの意見を聞くと単3型電池を好む人も多いと述べたという。充電池を使用すればバッテリーを内蔵するEliteシリーズコントローラーのように使用することもでき、柔軟性が高いということもあるようだ。

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テキストから画像を生成するニューラルネットワーク「DALL·E」 2021年1月9日 17:38

テキストから画像を生成するニューラルネットワーク「DALL·E」

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著者:headless

2021年1月9日 17:38

OpenAIは5日、テキストの内容に合わせた画像を生成するというニューラルネットワーク「DALL·E」を発表した(OpenAIのブログ記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

DALL·Eは自己回帰言語モデルGPT-3の120億パラメーター版で、画像に対するキャプションぐらいの短いテキストから逆に画像を生成するよう、テキストと画像のペアからなるデータセットを学習させたものだという。その名前は芸術家サルバドール・ダリとピクサーのアニメーション映画「WALL·E」からとったそうだ。

ブログ記事にはさまざまなテキストから生成された画像が掲載されており、動物の種類や色、素材などテキストの一部は複数の選択肢から切り替えて表示することが可能だ。中にはテキストのみではなく、画像とテキストによる指定や、テキストの指定に合わせて一部分だけ提示された画像を補完するといったものもある。

掲載画像は512点生成したうち、テキストと画像を結びつけるニューラルネットワークCLIP (こちらも同日発表された)でランキング付けした上位32点と説明されているが、各30点しかないようだ。画像の出来は別として多くが指定内容に沿った画像になっているが、中には指定を完全に解釈できなかったような画像もある。帽子と手袋、シャツ、ズボンの色をそれぞれ指定する例では4つとも正しい色を適用できたものは少ないといい、4つとも同じ色を指定した場合でも、違う色が使われたものがみられる。

国・地域と事物を指定して写真風の画像を生成する例では、日本の野生生物はすべてサルだった。中国の野生生物も29点まではサルだったが、1点のみ何かわからないものがある。他の国や地域ではもう少しバリエーションがあるようだ。不気味な生物も数多い。

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米マサチューセッツ州最高裁、Uberはユーザーから利用規約への明確な合意を得ていないと判断 2021年1月9日 15:35

米マサチューセッツ州最高裁、Uberはユーザーから利用規約への明確な合意を得ていないと判断

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著者:headless

2021年1月9日 15:35

米国・マサチューセッツ州の最高裁判所は4日、視覚障害者の男性がUberに差別的な扱いを受けたと訴えている裁判で、Uberの利用規約を原告に強制することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

原告は盲導犬を伴った乗車を3人のUberドライバーに拒否されたため、違法な差別的扱いを受けたとしてUberを訴えている。Uber側は利用規約に従った調停を申立て、下級審では2017年に申立を認めた。調停人は原告の被害を認めたものの、ドライバーがUberの従業員ではなく、Uberに責任はないと判断する。同時期に連邦巡回区第1控訴裁判所ではUberの利用規約が無効との判断を示しているが、原告はこの時点で調停無効などの申立を行わなかった。

しかし、Uberが調停内容の承認を求める申立を2018年9月に行ったのち、原告は連邦控訴裁判所の判決などを挙げて再考の申立を行う。判事は2019年1月、最初の判決で調停を命じたのは誤りであり、利用規約による有効な契約は成立していないとして原告の申立を認め、Uberの申立を却下したため、Uberが上訴していた。Uberの主張としては、a)原告が調停内容について30日以内に異議申立を行わなかった、b)事実関係や法律に変更がないため判事に再考の権限がない、c)利用規約は契約として有効、といったものだ。

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シンガポール政府、COVID-19接触者追跡システムを犯罪捜査にも使用すると発表 2021年1月9日 13:37

シンガポール政府、COVID-19接触者追跡システムを犯罪捜査にも使用すると発表

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著者:headless

2021年1月9日 13:37

シンガポール政府は4日、COVID-19接触者追跡システムTraceTogetherのWebサイトでプライバシーに関するページを更新し、収集したデータを犯罪捜査に使用することがあるとの文言を追加した(TraceTogether Privacy Safeguards、 The Straits Timesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

シンガポールではTraceTogetherアプリの提供を昨年3月に開始し、6月にはスマートフォンなしでも利用可能なトークンの無料配布を開始している。TraceTogetherはBluetooth近接通信を利用して接触者を検出し、匿名化されたデータをデバイス内に保存する。基本的にサーバーでは登録情報だけが保存され、COVID-19陽性が確認された場合のみデータのアップロードが求められる。これまでシンガポール政府はTraceTogetherのデータをCOVID-19接触者追跡にのみ使用し、犯罪捜査には使用しないと説明していた。

しかし、シンガポールの刑事手続法(CPC)では、警察が捜査や裁判で必要な文書や物品の提出を命じることが可能だと定められている。更新版のPrivacy SafeguardsではTraceTogetherのデータもCPCの例外ではないとし、シンガポール警察が犯罪捜査で必要だと判断した場合にはデータのアップロードを命じる権限がCPCにより与えられると明記されている。

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GitHub、イランで全サービスを提供可能に 2021年1月9日 11:39

GitHub、イランで全サービスを提供可能に

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著者:headless

2021年1月9日 11:39

GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

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