カリフォルニアのディズニーランドリゾート、年間パスポートを廃止

2021年1月16日 19:11

カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

すべて読む | idleセクション | 医療 | idle | 娯楽 | お金 |

スラド
iOS 14.4 ベータ2、非正規のカメラへの交換を警告するコードが見つかる 2021年1月16日 17:18

iOS 14.4 ベータ2、非正規のカメラへの交換を警告するコードが見つかる

スラド

著者:headless

2021年1月16日 17:18

先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

スラド
Google、診断鍵のダウンロードに問題が発生したCOVID-19接触通知システムを修正 2021年1月16日 15:25

Google、診断鍵のダウンロードに問題が発生したCOVID-19接触通知システムを修正

スラド

著者:headless

2021年1月16日 15:25

GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

スラド
米国防総省、Xiaomiを「中国共産党の軍事企業」リストに追加 2021年1月16日 13:32

米国防総省、Xiaomiを「中国共産党の軍事企業」リストに追加

スラド

著者:headless

2021年1月16日 13:32

米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

すべて読む | ハードウェアセクション | 軍事 | ハードウェア | 政治 | アメリカ合衆国 | 中国 |

スラド
NASA、火星探査機InSightの地熱測定装置プローブ打ち込みを打ち切る 2021年1月16日 11:39

NASA、火星探査機InSightの地熱測定装置プローブ打ち込みを打ち切る

スラド

著者:headless

2021年1月16日 11:39

NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

ノーマルビュー