菅義偉首相は2日夜に記者会見を行い、栃木県を以外の10都府県に関しては緊急事態宣言を3月7日まで延長すると表明した。そんな中、政府はのワクチン接種時の個人情報を一元管理する新システムの導入を進めている。とくに厚労省の承認が12日にも行われる見込みのファイザー製に関しては2回の接種が必要なため、摂取時期などの適切な管理が求められる。

時事ドットコムの記事によれば（その1、その2）、

新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

というものだそうだ。テレ朝NEWSによれば、新システムは3月中の運用開始を目指しているとしている。ただ自治体側はすぐに新システムの運用に対応できるかなどの指摘もある。

河野太郎大臣は29日の閣議後に行われた記者会見で、これまで市町村が管理してきた「予防接種台帳」とCOVID-19の情報を把握してきた「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」、そしてこれに新システムが加わることで、市町村側の運用に問題が出ないかという質問に対し、すでに運用されている予防接種台帳とV-SYSに関しては手をつけないとした上で、予防接種台帳にある名前や接種番号などを新システムに関連付ける場合、データをCSVに落として、新システム側にアップロードしてもらう必要があると話している。

会見を聞く限りは、データの移動にUSBメモリなどを使うことが想定されているようだ。基本的には新システム上ですべてを管理することで業務の効率化を図るという方向の模様。USBメモリを使わず自動的に連動する機能があるのかどうかや、各システム間の差分の処理などがどうなるのか、新システムに入力されたデータを予防接種台帳やV-SYS側に戻すための仕組みがあるかどうかといった点は不明（河野大臣記者会見（令和3年1月29日）[関連質問は10分35秒くらいから]）。

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Googleは2月1日、AndroidおよびiOS版のGoogleマップアプリ上で、首都圏の電車リアルタイム位置情報や遅延情報を確認できるサービスを開始したと発表した（公共交通オープンデータ協議会、Google JapanのTwitter、ITmedia、Impress Watch）。

アプリ上で現在地と目的地を入力し、移動手段で電車を選択、経路検索を行うと、地図上にJR東日本、東京メトロ、都営地下鉄の該当する列車のリアルタイム位置情報が表示される。このサービスは公共交通オープンデータ協議会が企画している「東京公共交通オープンデータチャレンジ」の提供するデータ協力によって行われている。このため、このサービスは2022年1月31日までの期間限定の提供になるようだ（首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報のGoogle マップへの掲載について[PDF]）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨今、個人で電子回路を設計して業者にプリント基板を作成してもらうのは、電子工作界隈としては当たり前になっていますが、この流れを進めて個人で設計した液晶パネルを業者に依頼して作成した人物が現れたそうです。ぽよこまだんな氏がその人で、液晶パネルも自作できるとなると電子工作界隈の表現の幅が広がるのではないかと期待されます。

さて、この度作成された液晶パネルですが、シャープのポケコンPC-1245用の交換用パネルです。PC-1245はシャープ製ポケコンの人気機種でベーマガなどでも長く取り上げられてきた機種ですが、>発売から35年以上経過した事により液晶パネルの劣化が始まっており、現在正常に表示できる個体がほとんとない状態となっています。

液晶パネルが劣化した場合、修理する方法がなく廃棄もしくはオブジェクトにしかならない状態でしたが、交換用液晶パネルが製造されたことにより延命されたことになります。現在PC-1245用の他、PC-1350用も販売されており、現在PC-E650用の液晶パネルを作成中だそうです（ぽよこまだんな氏のBOOTH）

ポケコンだけでなくLCDゲーム機などの延命にも繋がると良いですね。

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headless 曰く、

Googleはオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及して「News media bargaining code」法案の修正を求めているが、これに乗じてBingの市場を拡大しようとMicrosoftが機会を窺っているそうだ(ABC Newsの記事、 The Guardianの記事、 Finantial Reviewの記事、 The Registerの記事)。

この件は豪ABC Newsのインタビューで、ジョシュ・フライデンバーグ財務相が語ったものだ。フライデンバーグ氏によれば、スコット・モリソン首相がオーストラリアでGoogleのサーチエンジンが使えなくなる可能性を見据えてMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏やプレジデントのブラッド・スミス氏と会談し、MicrosoftのサーチエンジンBingについて話し合ったという。モリソン首相は記者からGoogleが抜けた大きな穴を代替のサーチエンジンで埋める自信があるかと質問され、「Microsoftは自信を持っている」と答えた(音声: 該当部分は1分58秒過ぎ)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれており、当初の対象となるGoogleとFacebookが反発している。フライデンバーグ氏は先週、ポール・フレッチャー通信相とともマーク・ザッカーバーグ氏と会談し、法案を変更するつもりはないと伝えたそうだ。Googleは1月31日に公開したFAQで、法案が成立したらサーチエンジンの提供を中止するしかなくなると説明している。

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AC0x01 曰く、

ドラゴン宇宙船により米宇宙ベンチャーとして初の有人宇宙飛行を実現したSpaceX社だが、今年の第4四半期に民間人のみからなる宇宙旅行ミッション「Inspiration4」を実施することを発表した（SpaceXのプレスリリース, ITmediaの記事）。

宇宙旅行にはISSへの飛行にも用いられているCrew Dragon宇宙船が用いられる。乗員は4名で、米Shift4 Payments社のジャレド・アイザックマンCEOが乗員のリーダーを務める。小児がん治療で知られる米セントジュード小児研究病院の支援を目的とたミッションとの事で、残りの乗員のうち1名は病院の貢献者、1名は寄付者に、さらに1名は公式サイトから一般公募で選考するとしている。寄付者と公募は一般人にも参加する機会がありそうだが、残念ながら米国在住者限定とのこと。

乗員4名はSpaceX主導で宇宙飛行士として訓練を受けた後、ケネディ宇宙センターからFalcon 9で打ち上げられ、軌道を数日間周回して地球に帰還する計画。

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GitHubへの社内コード流出の件は、さまざまなところで波紋を呼んでいるようだ。コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「GitHubに関する対応とお願い」という声明を発表した（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、INTERNET Watch）。

簡単に言えば大手の発注元は、下請け企業などに対して、GitHubなどへのアクセスを禁止する方向に動かないでほしいというものとなっている。どうも今回の件で大手企業がGitHubへのアクセスを禁止する方向に動いている気配がある模様。このため、先のGitHubに関する対応とお願いでは、日本の抱える多重下請け構造のことやGitHubはソースコードを共有し合うサービスであり、開発の速度や質の面でも欠かせないサービスであると言うことを説得するような内容となっている。

同様にITmediaに掲載された「GitHubは悪者か? SMBCのソースコード流出から学ぶ、情報漏えいのリスク」という記事でも、

GitHubなどのエンジニアが利用するサービスを悪者にして一切の接続を禁止するといった“やったつもりのセキュリティ対策”はお薦めしません。

と同し懸念を指摘する一文が含まれている。こちらの記事では教育に力を入れて対処していくすべきだとしている。

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Amazon創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEOを退任を発表した。後継者はAmazon Web Service（AWS）を統括するアンディ・ジェシー氏が就任する。ベゾス氏は第3四半期（7~9月）に退任、その後は取締役会長職に就く。ベゾス氏はAmazonのプロジェクトに関与はするものの、今後は宇宙企業のBlue Originやワシントン・ポスト紙などに注力していくとしている（ジェフ・ベゾスから従業員への公開書簡、ITmedia、CNET、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を10都府県で3月7日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言で対象となっている11都府県のうち、栃木県のみ予定通り2月7日で措置期間を終了し、残る埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の10都府県は3月7日まで延長される。ただし、感染状況が改善した都府県については3月7日の満了を待たず、順次宣言を解除していくとのこと。

緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に拡大されている。首相は緊急事態宣言発出により、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする対策が効果を上げていると述べ、この減少傾向を継続させるために措置期間延長が必要との考えを示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

元ネタが投稿されたのは1年ほど前のようだが、「なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？」(Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware?) というQuora記事の翻訳が話題になっていたので共有したい（Quoraの英語記事, Qiitaの翻訳）。

この記事では複数の仮説が挙げられているが、要約すると
1. 「日本人の職人気質や完璧主義が、ソフトウェア開発のパレートの法則やアジャイル文化と合っていない」
2. 「ソフトウェア開発職を他の技術職と同じように新卒一括採用や専門軽視で採用している」
3. 「英語が話せず、海外では古くなった技術や開発スタイルが今も跋扈している」
4. 「国際標準との互換性を軽視する」
となっている。

日本の中から見ていると分かる部分分からない部分もあるだろうが、スラド諸氏はこの分析、どう感じるだろうか？

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京都にある醍醐寺が宇宙に寺院を開設するそうだ。京都大学発の宇宙ベンチャー「テラスペース」が2023年に打ち上げ予定のIoT人工衛星に寺の機能を持たせるという。ペイロードの半分が宇宙寺院となり、本尊となる大日如来像や曼荼羅が乗せられる模様（テラスペース、醍醐寺Facebook）。

寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」となるとしている。すでにWebページは用意されている。京都新聞によると「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉だそうで、大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するそうだ。なお醍醐寺は8日、宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行う予定とのこと（京都新聞、ITmedia）。

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米製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は29日、同社開発部門ヤンセンファーマが開発中の新型コロナウイルス用（COVID19）ワクチンの臨床試験結果を発表した（Janssen Pharmaceutical K.K、Johnson ＆ Johnson）。

同社製ワクチンは2回の接種が必要なファイザーやモデルナ製ワクチンと異なり、1回の接種で効果があることから試験結果が注目されていた。またマイナス20℃で2年間安定保存可能。3か月間は2～8℃の環境で安定保存できるとされている。公表された数値は、中等度から重症化の予防に対して全体で66％、重症化の予防には85％の有効性があると報じられている。ファイザー製が有効性が95％、モデルナ製は94.1％だったのと比べると低め。

なお有効性は治験を実施した地域別で異なっている。米国では72％、中南米が66％、南アフリカでは57％だった。なお、同社の治験はイギリスや南アフリカで変異種が増えている段階で行われており、単純に先行する企業のワクチンと比較しにくい面もあるようだ。同社は2021年2月にはFDAに緊急使用承認を求めていくという（TechCrunch）。この治験結果に関しては、市場ではやや否定的な見方をされている模様。発表後の株価は若干低めに推移している（ロイター、Yahoo!株価）。

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