慢性的な経営危機で知られる銚子電鉄で空き巣被害があったそうだ。被害が起きたのは同電鉄の犬吠駅。9日午後5時～10日午前8時ごろに同駅のドアが破壊されており、机の引き出しから売上金の一部の現金約2400円などが盗まれていた。この駅は週末以外は無人駅として運用されている模様（銚子電鉄公式Twitter、朝日新聞、日刊スポーツ）。

銚子電鉄側は盗難事故に対して「非常に残念としか言えない」と話しているという。被害としては盗まれた金銭そのものよりも、破壊されたドアの修理費用の方が高く付きそうであるが、銚子電鉄の公式Twitterによれば、銚電魂によりドアは自前で修理しており、仮復旧させた状態にはなっているそうだ（銚子電鉄公式Twitterその2）。

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神戸淡路鳴門自動車道で、2台の軽自動車がゼロとも呼べる車間距離で駆け抜けていった様子が記録されていたそうだ（テレ朝news、動画）。

別の車両が残したドライブレコーダーに記録されていたもので、この記録していた車も時速90キロほどで走行していたという。その横から突如、2台の軽自動車が結しているかのような状態で走り抜けていったとしている。前の車両が悪質なあおり運転を受けているのか、2台で危険運転をしているのかといったことについては分からないとのこと。

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厚生労働省は、ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンに関して、輸送時の揺れによって品質が落ちる可能性があることから、輸送にバイクや自転車を使うことを避けるよう自治体に通知したそうだ（NHK、朝日新聞、Logistics Today）。

約250か所の民間診療所での個別に接種することを計画していた練馬区は、輸送にバイク便などを想定していたことから方針転換が必要となるようだ。同様の計画を持っていた自治体はほかにも複数あると見られる。田村労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で「振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と回答していたとのこと。

ファイザー社製のワクチンについては、マイナス75度前後での管理が必要であること、瓶を立てた状態で容器に固定する、保冷バッグに入れて運ぶ場合も輸送時間は原則3時間以内などの厳しい条件があるという。なおワクチン輸送の業者には、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社が選定されたそうだ。この3社は政府が確保した冷凍倉庫から自治体の拠点への輸送や物流管理を行うとのこと（時事ドットコム）。

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Android版で基本的な機能が約4か月間も動いていなかったとして問題となった新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。平井デジタル改革担当相から、9月からはデジタル庁が開発を主導していくとする方針が示されていたが、デジタル庁設立より前に運営を厚生労働省から内閣官房に移行させる話が進んでいるようだ（日テレNEWS24、日経新聞）。

とりあえずは内閣官房のIT総合戦略室に移行させ、デジタル庁が設立される9月以降はそちらに移管させるという考えの模様。その理由として、厚労省にはデジタル技術に詳しい人材が少ないことが挙げられている。なおNHKの記事によれば、田村厚生労働大臣もAndroid版のユーザーで感染が確認された国会議員と面会する状況にあっても「COCOA」から通知が来ていなかったと報じられている（NHK）。

追記
平井デジタル改革担当相が12日に行った会見で、内閣官房主導での開発やアプリの改修については否定された（ITmedia）。米Appleと米Googleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られていることから、デジタル庁への移管は難しいようだ。

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