headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edge アドオン」サイトで、人気ゲームの海賊版やクローンをプレイできるようにする拡張機能が数十本発見されたそうだ(The Vergeの記事)。

The Vergeが発見した拡張機能には「Mario Kart 64 - N64 Simulator」「Super Mario Bros. Game」「Original Pac-Man Game」「Tetris Game」「Minecraft Game Online」など(以上、リンク先はInternet Archiveのスナップショット)が含まれ、1本を除きすべて削除されている。開発者はNintendoやMicrosoftなどではなく、聞いたことのない開発者名ばかりで、アカウント自体は削除されていないようだ。

なお、少なくとも一部はビンテージゲームとしてMicrosoftがアドオンコレクションに加えていたとみられ、Microsoft Edge DevのTwitterアカウントがこれを宣伝するツイートを投稿後に削除している(Internet Archiveのスナップショット)。実際にインストールしたユーザーのツイートによると、Mario Kart拡張機能はNintendo 64ゲームのROMをダウンロードしたという。

Microsoft Edgeのアドオンサイトでは11月に人気拡張機能の偽物が見つかり、12月にはマルウェアを含む拡張機能が見つかるなど、不正な拡張機能が増加している。Internet Archiveにスナップショットが残っている拡張機能4本は昨年12月に更新されており、11月に投稿されたレビューもみられる。The Vergeによれば10月に投稿されたレビューもあったとのことで、まだまだ気付かれることなく公開されている不正な拡張機能が存在する可能性もある。

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IntelがTwitterを使用してアンチM1 Mac的なキャンペーンをを始めたらしい。これはIntelが新たに展開を開始したIntel Evoプラットフォーム準拠のノートPCを宣伝する目的で開始されたものであるようだ（Engadget、PC Watch、bgr、iMore）。

このキャンペーンツイートでは、「If you can power a rocket launch and launch Rocket League, you're not on a Mac. Go PC（ロケット打ち上げからRocket League[車でサッカーをするゲーム]をするなら、MacではなくPCだ）」といった内容で、こちらは科学者からゲーマーまで使えるPCを提供できるのはIntelだけだぜという指摘をしている。

また別のツイートでは「If you can flip through Photoshop thumbnails with your actual thumb, you're not on a Mac.Go PC（Photoshopのサムネイルを親指で操作することはMacではできない）」、Macにはタブレットモードもタッチスクリーンもない、スタイラスもないことを指摘するツイートが行われている。

その上でYouTuberであるJon Rettinger氏のPCとM1 Macを比較する動画にリンクが張られている。この動画ではIntel Evoプラットフォーム製品を取り上げつつ、豊富なサードパーティー製の周辺機器対応などのM1搭載Macより優れている点を説明する内容となっている。2月15日時点ではいいねの倍の低評価ボタンバットが押されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。

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Googleの親会社Alphabetは2月2日、2020年第4四半期（10~12月期）の決算を発表し、その中で初めてクラウド部門に関する業績を明らかにした。投資家たちからの要請によるものだという。2020年第4四半期の売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルの収益となった。営業損失は12億4000万ドルだった（CNBC、CNET）。

Googleのクラウドビジネスは、2020年に年間で130億6000万ドルの収益を上げたものの、営業部門に多額の投資を行っていることから、56億1000万ドルの営業損失があった。その前年に当たる2019年は89.2億ドルの収益で営業損失は46.5億ドル、2018年は58.4億ドルの収益で営業損失は43.5億ドルを失っている。

同社は2020年7月に第2四半期決算では上場以来初の売上高減少となったこともあり、検索や広告業務分野以外でも事業の拡大を狙っている。しかし、こうしたクラウド分野ではAmazonやMicrosoftが先行した状況にある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、長野県茅野市民館図書室の構造と蔵書の現状が最近、ネットで話題となっているそうだ。

JR茅野駅に隣接する同図書室は、細長い部屋の両側面がUVカットガラスを用いた全面ガラスとした結果、今日では蔵書の背表紙が外からの紫外線で退色し、青色に変色しているらしい。

朝日新聞の取材に対し、同図書室の関係者は、「標高が高かったので紫外線が特に強かった」、「UVカットガラスやロールスクリーンを使ったが日差しの強さが予想以上だった」等と説明しているそうだが、このような設計では標高に関係なく、本に直射日光が当たるのは自明であり、個人的には理解し難い。皆様はどう思うだろうか。実際に見た方、あるいは図書館以外も含め同様の事例を知っている方はいるだろうか。

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headless 曰く、

米国・ノースダコタ州でデジタルアプリケーション配布プラットフォーム(アプリストア)による独占を禁ずる法案が検討されているそうだ(法案 S.B.2333: PDF、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事、 Bismarck Tribuneの記事)。

州上院議員のKyle Davision氏が提出した法案はアプリストア運営者に対し、アプリの配布手段および決済手段として同アプリストアのみ使用するようアプリ開発者に義務付けることを禁ずる内容だ。アプリストアが他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行うことも禁じられ、アプリやデジタル製品の配布を拒否することも報復的措置とみなされる。

対象となるのはノースダコタ州民に対する年間売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアとなり、ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。法案はGoogle Playも対象になるが、主なターゲットはAppleのApp Storeとみられる。基本的にiOSプラットフォームではApp Storeを利用しなければアプリを配布できず、Appleの決済システムしか使用できない。AppleはFortniteで独自の課金システムを実装したEpic Gameに報復的措置も行っている。

Appleのプライバシー責任者 Erik Neuenschwander氏は法案について、iPhoneのプライバシーやセキュリティー、安全性、パフォーマンスを低下させるものであり、みんなが知っているiPhoneを破壊の脅威にさらすものだ、などと反対しているとのことだ。

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イラストコミュニケーションサービス「Skeb」が12日、実業之日本社により買収されたと発表した。Skebは同人作家などに対して、有償でイラストや音声などを発注できるサービス。リリースによれば、Skebは総登録者数100万⼈超、クリエイター登録者数約5万⼈、⽉間取引⾼約2億円で、取引案件の約20パーセントが海外からの利⽤であるという（実業之⽇本社リリース、なるがみ氏Twitter、ITmedia）。

2月1日付でSkebの運営会社である株式会社スケブの全株式を10億円で譲渡したとしている。サービスは今後も継続され、代表はスケブの喜田一成氏がそのまま担当するという。譲渡の理由として喜田氏はTwitterで一人で月間数億円の取引や資金を管理するのはリスクが高い、大手がバックに付くことによる安心感を得られる、サポート対応や保守の作業が急増したことへの対処などがあるようだ。

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2月13日に起きた福島沖地震で、東北新幹線に設備上の被害が発生しており、14日段階では那須塩原~盛岡駅間の運転を見合わせている。JR東日本公式Twitterによれば、全線の復旧には10日程度を必要とするとされている。各種メディアでも高架橋や電柱などが曲がるなどの被害映像などが出ている（JR東日本公式Twitter、朝日新聞、朝日新聞[動画]、NHK）。

東北新幹線の線路脇にある電柱は、東日本大震災やその後の余震でも折れたり曲がったりしているという。この影響で東日本大震災後の全線復旧には49日を要しており、東北新幹線のコンクリート製の電柱の耐震補強工事を進めていた。13日の地震で曲がっていたのは耐震補強前のものだったそうだ。

地震の起きる直前の13日午前段階のニュースとなるが、架線トラブル対策として、新幹線に電力を供給する架線に光ファイバーを埋め込んだものを採用する動きもあるという。2015年4月には東北新幹線で、2017年6月にも東海道新幹線の架線が切れて約5時間程度運行できなかったことがある。原因は架線が切れた場所を目視確認していたためのようだ。この対策として光ファイバー入りの新型架線にすることにより、断線箇所を特定しやすくできるとしている。2030年度までに東海道新幹線の全線で導入する計画だとしている（NHKその2）。

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15日の取引開始後、東京株式市場の日経平均株価は一時、節目となる3万円を突破した。取引時間中の3万円超えは、バブル景気の1990年8月3日以来で30年6か月ぶりだそうだ。理由に関しては様々な分析が出ているが、世界の主要企業の2020年10~12月期決算が好調であること、バイデン政権が200兆円規模の経済対策を計画している点、国内でもトヨタ自動車など21年3月期予想を上方修正したことなどが反映されていると日経やNHKでは報じている（NHK、日経新聞）。

また政府が15日に発表した10～12月期国民所得統計の速報では、実質国内総生産（GDP）が前期比プラス3.0％、年率換算でプラス12.7％と改善がみられたことも反映された模様。民間最終消費支出や民間設備投資もプラスに転じていて、市場の予想を上回る回復ではあるようだ。ただし去年1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス4.8％で、リーマンショックの次の年に当たる2009年以来11年ぶりのマイナスとなっている（NHKその2、朝日新聞）。

このほか東京証券取引所で取引開始前に、相場情報を配信するネットワークの一部に障害が発生してたと報じられた。大量の注文に関する情報を配信し始めたところ、一部で情報の順番が前後して流れるトラブルがあったとしている。その後は正常に稼働しているという（時事ドットコム）。

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