たまに燃えることのある「エンジニア」と「プログラマ」の呼称を巡る問題だが、プログラマのための情報共有サイトであったQiitaがガイドラインを改訂し、今後は「プログラマ」のことは「エンジニア」と呼ぶと宣言してまたちょっと燃えているようだ（Qiitaの発表, はてなブックマークのコメント）。

一般的には、プログラミングをする人が全て「プログラマ」である一方、「エンジニア」は機械エンジニアや航空エンジニアなども含めた技術者全般を指す言葉で、特にプログラミングをする人を指す言葉では無いと思うが、Qiitaでは「世の中のエンジニアの定義とは少しずれた定義とはなってしまいますが」と断った上で、同サイトにおいて以後エンジニアを「プログラミングの知識と経験を活用している人」に変更して、今後はこの定義を用いていくとしている。

昨今では未経験者が経緯を知らずにエンジニアを使っている例は非常に多くなったが、だからと言って世の定義と間違っていることを承知で間違った定義に改める理由はないと思うのだが、スラド諸氏の見解は如何に？

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サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組みとしてGoogleはFLoC(Federated Learning of Cohorts)を開発しているが、Chrome以外のメジャーブラウザーはChromiumベースのものを含めてサポートしない雰囲気になっている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

FLoCは共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことができると説明されているが、ユーザーの合意なく追跡されることに違いはない。BraveとVivaldiはブログで明確にFLoC無効化を表明しており、Operaは現時点で有効化する計画はないとThe Vergeに回答している。

MicrosoftはThe Vergeに対し、明確にMicrosoft EdgeでFLoCを無効化するとは断言しなかったものの、全体的には反対の雰囲気だ。ただし、ブラウザーベースで個別のユーザー特定を必要としないものや、IDベースでユーザーの合意とファーストパーティの関係によるものなど、関連性の高い広告を表示する仕組みを探っていると述べ、Microsoftが提唱する、プライベートで匿名化されたリクエストにより広告の実効性を維持しつつ透明性を高める「PARKEET」を例に挙げている。

Mozillaは多数提案されているプライバシーを維持する広告表示の仕組みを検討しているが、現時点で実装予定のものはないと回答。The VergeではAppleに直接問い合わせていないとのことだが、WebKitエンジニアのJohn Wilander氏がBraveのFLoCに対する姿勢を紹介したツイートへの質問に答え、(Safariに)実装するとは言っていないと述べている。

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新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などから性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だと国が訴えられていた裁判で、15日に国側が「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示したことが話題となっている（朝日新聞, 日刊スポーツ）。

この国側のコメントに対しては、Twitter上では性風俗関係者以外に漫画家などのサブカル界隈が、「国が不健全だと判断したら支援しなくていいはおかしい」「不健全ではあっても法の下では平等では」といった擁護論や、「この理屈が通れば漫画や同人誌即売会も支援打ち切りできる」といった他の分野への波及を懸念する声を上げている。

裁判の結果が出るまではまだまだ掛かると思われるが、今後どうなっていくのかが気になるところである。

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子宮頸がんワクチンについて、副反応を訴えている原告などが、接種勧奨を再開しないよう厚労大臣宛ての要請書を提出した（NHK）。これは3月に自民党の議員連盟が勧奨再開と期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう厚労大臣に要望した事を受けての動きらしい。同ワクチン（HPVワクチン）については厚労省の情報参照。現在定期接種の対象だが、案内はするが積極的な勧奨はしておらず、希望者が受けている状態。年齢的に接種期間を逃せば有料となる。

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Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、プライム会員数が２億人を突破したことを発表した（CNET）。2019年第4四半期では1億5000万人であったため、その後1年で5000万人の増加があったことになる（ITmedia）。 競合となりえるNetflixについても、会員数は昨年末に2億人を突破し、うち850万人は昨年10-12月分の増加であったとのこと（ITmedia）。巣ごもり需要の後押しがあったと思われる。

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GoogleのProject Zeroは15日、2021年版のバグ開示ポリシーを公表した(Project Zeroのブログ記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

元のバグ開示ポリシーではProject Zeroがバグを開示するタイミングをベンダーへの報告から90日後(既に攻撃が確認されている場合は7日後)またはパッチ提供開始のいずれか早い方としていたが、2020年にはパッチ提供の有無にかかわらず報告から90日後/7日後に開示するテストが1年間行われた。90日以内にパッチの提供が間に合わない場合は14日間の猶予期間を追加可能だが、猶予期間中はパッチ提供開始時点でバグが開示されていた。そのため、パッチがユーザーに行き渡る前にバグの詳細やPoCが公開される点が問題となっていた。

2021年版ポリシーでは、期限内(猶予期間を含む)にパッチが提供開始された場合、バグの開示はパッチ提供開始から30日後となる。これにより、バグ開示前のパッチ導入率を高めることが可能になる。また、既に攻撃が確認されているバグについても、ベンダーは3日間の猶予期間追加を請求できる。

新ポリシーはパッチ開発までの時間とパッチ導入までの時間を分離することでエンドユーザーが既知の攻撃に脆弱な期間を短縮し、バグを開示すれば攻撃者に情報を与える一方でバグを開示しなければ防御に必要な情報も得られなくなるという論争を減らすことができるとのことだ。

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