Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。

ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温や注意報・警報(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。

Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationのサポートが5月で終了する。

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Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。

The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。

Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。

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Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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Twitterが必要のないアカウント確認メールを多数のユーザーに誤って送り、フィッシングではないかと疑われる事態になっていたそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事)。

メッセージは電子メールアドレスを確認してTwitterアカウントを完成させようといったもので、ボタンをクリックするよう求めている。内容としては新規アカウント作成時に送られるもののようだ。

これについてTwitter Supportは、アカウント確認メールを予期していなかったユーザーが受信した場合は誤送信だと説明して謝罪。このようなメールを受信してもアカウントを確認する必要はなく、無視してかまわないと述べている(Twitter Supportのツイート)。

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