米消費者製品安全委員会(CPSC)は12日、ガソリンをプラスチック製の袋に入れたりせず、燃料用として認可された容器のみをメーカーの指示に従って使用するよう注意喚起した(CPSCのツイート、 CBS Newsの記事、 The Washington Postの記事、 USA TODAYの記事)。

CPSCは注意喚起に至った理由に触れていないが、米東海岸に燃料を届けるColonial Pipeline Companyが7日にランサムウェア攻撃を受けてパイプラインシステムが一時停止したことが原因のようだ。これによりガソリン不足や価格上昇が発生し、ガソリンスタンドには車の行列ができているという。

CPSCはガソリンを裸火の近くで容器に注がないようにとも述べ、人々が必死になると単純なこともわからなくなるとして、ガソリン用ではない容器を持って行こうとする人たいたら危険を知らせるよう求めている。

なお、ガソリンを満たしたプラスチック製の袋が車のトランクに積み込まれた写真や、女性が給油所でプラスチック製のレジ袋にガソリンを注ぐ動画がソーシャルメディアに投稿されているが、いずれも2019年に撮影されたもので、今回のガソリン不足とは無関係だ。後者は少なくとも米国で撮影されたものではあるが、前者はメキシコで逮捕されたガソリン窃盗犯のものであり、米国ですらない。

Colonialは14日、全パイプラインシステムを安全に再起動したと発表している。一方、ランサムウェア攻撃の実行者とされるDarkSideは金銭が目的であって社会に混乱を招く意図はなかったとし、今後は社会的影響に配慮するなどと述べているとのことだ。

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イーロン・マスク氏は13日、TeslaでBitcoin決済による自動車の販売を停止すると発表した(マスク氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Teslaは3月から米国でBitcoin決済を選択可能にしたばかりだが、Bitcoinの採掘・決済で化石燃料(特に温室効果ガス排出量の最も多い石炭)の急速な使用量増加を懸念しているという。暗号通貨は素晴らしいアイディアであり、将来性が期待されるが、環境に対する大きなコストは受け入れがたいとしている。

マスク氏はTeslaが保有するBitcoinを売却する計画はなく、持続可能エネルギーによる採掘への転換が進めば決済に使用する計画も示した。また、決済当たりのエネルギー使用量がBitcoinの1%未満となる暗号通貨も探しているとのこと。Dogecoin開発者と決済効率を向上させるべく協力しているともツイートしている。

TeslaのWebサイトではBitcoin決済に関するPDFファイルが残されているものの、サポートページのBitcoin FAQ(Googleキャッシュ)や、注文ページのBitcoin決済ボタンは削除されている。

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Windows 10 バージョン1909のコンシューマー向けエディションのサポートが11日で終了した(Windows メッセージセンター、 Windows 10 ライフサイクルHome and Pro / Enterprise and Education / IoT Enterprise)。

サポートが終了したのはHome/Pro/Pro for Workstation/Pro for Educationの各エディション。Windows Server バージョン1909も同時にサポートが終了している。また、Windows 10/Server バージョン1803全エディションとLTSCを除くWindows 10 バージョン1809の各エディションも11日でサポートが終了した。

これらのバージョン・エディションを実行するコンシューマーデバイスと非マネージドのビジネスデバイスに対しては、今後数か月の間に新しいバージョンへの自動更新が実行されるとのこと。

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菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。

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