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Tesla、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始 2021年5月30日 19:23

Tesla、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始

2021年5月30日 19:23

TeslaがModel 3/Yのソフトウェアアップデートで、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始したそうだ(Electrekの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 USA TODAYの記事)。

車内カメラによるドライバー監視機能が導入されたのはソフトウェアバージョン2021.4.15.11。リリースノートによれば、バックミラーの下のカメラを用いてAutopilot使用時にドライバーが十分に注意を払っていない状態を検出・警告するという。カメラのデータは共有を有効にしない限り、保存されたり外部に送信されたりすることはないとのこと。

他社の先進運転支援システムではカメラの映像を用いて運転席にドライバーが座っていることを確認する仕組みを備えるが、これまでAutopilotは同様の仕組みを備えておらず、Autopilotが有効な状態でドライバーが助手席や後部座席へ移動することも可能だった。ただし、Teslaは完全自動運転(FSD)ベータテストで十分な注意を払わないオーナーをベータプログラムから除外しており、イーロン・マスク氏はカメラで注意力低下を検出しているのかという質問に「Yes」と答えていた。

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米オクラホマ州下院議員、ビッグフット生け捕りに300万ドルの賞金を払うと議会で宣言 2021年5月30日 17:30

米オクラホマ州下院議員、ビッグフット生け捕りに300万ドルの賞金を払うと議会で宣言

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著者:headless

2021年5月30日 17:30

米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

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ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる 2021年5月30日 15:37

ライアンエアー4978便の強制着陸問題、ベラルーシ政府への批判が強まる

スラド

著者:headless

2021年5月30日 15:37

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

BitTorrentでUbuntuのISOをダウンロードしたユーザーに送られたDMCA通知、著作権保護サービス企業はなりすましによるものだと主張

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著者:headless

2021年5月30日 13:44

UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。

これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。

しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。

本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

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スマートウォッチのいびき検出機能、使いたい？ 2021年5月30日 11:51

スマートウォッチのいびき検出機能、使いたい？

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著者:headless

2021年5月30日 11:51

9to5GoogleがGoogle Playで公開されている最新版のFitbitアプリを調べたところ、いびきとノイズの検出機能の実装が進められていたそうだ(9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 Softpediaの記事)。

いびきとノイズの検出機能は就寝中にFitbitデバイスのマイクを使用し、基準となるノイズレベルの検出と、いびきに特有のノイズの検出を行う。ノイズレベルは30dBA以下の「Very quiet」から90dBA以上の「Very loud」まで、20dBA刻みで5段階評価され、いびきの発生は睡眠時間の10%未満/10～40%/40%超(None to mild/Moderate/Frequent)の3段階で評価される。

常時マイクがオンになることからバッテリー消費が大きくる一方、いびきの音が基準ノイズレベルよりも小さい場合は検出できない。また、Fitbitデバイス着用者だけでなく、隣で眠っている人のいびきが検出される可能性もある。そのため、就寝前にバッテリー残量が少なくとも40%になるよう充電しておくことや、就寝中にホワイトノイズやその他の環境音を再生しないことが推奨されている。

また、ユーザーの睡眠プロファイルを動物に例える「Your sleep animal」という機能も実装が進められているようだ。こちらはまだ開発の非常に初期段階とみられ、多くのテキストはプレースホルダーになっているが、「クマ」「イルカ」「キリン」「ハチドリ」「カンガルー」「リクガメ」といった動物が具体的な睡眠の特徴に割り当てられているとのことだ。

スラドの皆さんは誰かのいびきで困ったことや、自身のいびきを注意されたことがあるだろうか。スマートウォッチのいびき検出機能は役に立つだろうか。

FirefoxにおけるChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポート、ブロッキング用途でのwebRequest API使用は認める計画

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著者:headless

2021年5月30日 09:58

Mozillaは5月27日、FirefoxにおけるChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポート計画を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 The Registerの記事)。

Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V2とFirefox WebExtension APIの互換性は100%近く、拡張機能開発者が容易にFirefoxとChromeをサポートできるようになっているが、Manifest V3では数多くの変更により新たな非互換性が生まれる。Mozillaでは拡張機能開発でFirefoxとChromeの高い互換性を維持するため、Manifest V3をサポートすることにしたという。ただし、コンテンツブロッキングに関してはGoogleと異なる実装をするそうだ。

Manifest V3ではdeclarativeNetRequest(DNR) APIが導入され、ブロッキング用途でのwebRequest APIからの置き換えが必要になる。DNRによりブロッキング処理は高速化するが、複雑なブロッキングアルゴリズムが使用できなくなる点などが批判されている。そのため、Mozillaでは複数のコンテンツブロッキング拡張機能開発者と議論した結果、DNRを実装しつつwebRequestによるブロッキングのサポートも維持するという。webRequestによるブロッキングサポートは拡張機能開発者のニーズを満たすソリューションが見つかるまで継続するとのこと。DNR実装の進捗状況はバグ1687755で確認できる。

Manifest V3は規模が大きいため実装には時間がかかるが、Mozillaでは2021年第4四半期に開発者によるテストが可能になり、2022年の初めには拡張機能の登録を受け付けられるようにしたいとしている。Manifest V2の廃止時期は未定だが、Manifest V3が安定版となってから少なくとも1年間はサポートするとのことだ。

米国家運輸安全委員会、レーダー非搭載になった北米向けTesla Model 3/Yを安全性技術非搭載扱いにする

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著者:headless

2021年5月29日 19:11

米国家運輸安全委員会(NHTSA)が4月27日以降製造の北米向けTesla Model 3/Model Yについて、安全性技術のチェックマークをすべて外している(Reutersの記事、 The Next Webの記事、例: 2021 Tesla Later Release Model 3 4 DR AWD / Model Y 5-Seat SUV AWD)。

NHTSAが評価する安全性技術は、先行車に追突する可能性の警告、車線逸脱の警告、緊急ブレーキ、ブレーキの踏み込みが弱い場合に自動で補助するダイナミックブレーキの4つ。Teslaは5月納車分からModel 3/Yにレーダー搭載をやめ、AutopilotやFull-Self Driving、その他一部の安全機能をカメラの映像とニューラルネットワークの処理によるTesla Visionへ全面移行すると発表している。そのため、NHTSAでは新しいシステムをテストしていないことからチェックマークを外したとのこと。この変更は各モデルの安全性評価には影響なく、4月27日より前の製造分(例: 2021 Tesla Early Release Model 3 4 DR AWD / Model Y 5-Seat SUV AWD)と同じ評価になっている。

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イラン、電力需要増加に対応するため暗号通貨採掘を夏の終わりまで禁止 2021年5月29日 17:18

イラン、電力需要増加に対応するため暗号通貨採掘を夏の終わりまで禁止

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著者:headless

2021年5月29日 17:18

イランのハッサン・ローハニ大統領は5月26日、今夏の電力需要増加に対応するため夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁止することを明らかにした(イラン大統領府のニュース記事、 Al Jazeeraの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

イランのエネルギー省によれば、イランでは今年に入ってから5月末までの電力需要ピークが前年比20%増加しており、2014年～2020年の4月・5月の電力需要が年平均1.8%程度しか増加していないのと比べて非常に大きな増加幅だという。今年の電力需要増加の要因として、気温上昇が例年より早かったことでエアコンの利用が増加したこと、降雨量が少なく灌漑用の井戸の稼働が早まったこと、大手製造業の生産量増加、暗号通貨採掘の増加が挙げられている。

ローハニ大統領は原子力発電所が間もなく最大出力に達し、点検中の発電所が再稼働すれば電力需要を賄えるとの考えを示しつつ、認可を受けているかどうかにかかわらず同日から夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁じることで、国民が必要とする電力を確実に供給できるとの考えを示した。Al Jazeeraによれば、暗号通貨採掘の禁止期間はイラン暦で第6月の終わりにあたる9月22日までとのことだ。

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米国防総省によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定、正式に取り消される 2021年5月29日 15:25

米国防総省によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定、正式に取り消される

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著者:headless

2021年5月29日 15:25

Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。

今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。

現在のところDoDからXiaomiのCCMC指定取り消しに関する公式な発表はなく、CCMCリスト追加分(PDF)はXiaomiのCCMC指定に対し事前差止が命じられたと追記されたままになっている。一方、米財務省は5月27日、XiaomiにはCCMC指定の根拠である大統領令13959が適用されなくなったと発表した。

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インド・デリー警察、Twitterのインドのオフィスに特殊部隊を送る 2021年5月29日 13:32

インド・デリー警察、Twitterのインドのオフィスに特殊部隊を送る

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著者:headless

2021年5月29日 13:32

インド・デリー警察が24日、Twitterのインドのオフィス2か所に特殊部隊を送り込んだそうだ(India Todayの記事、 Press Trust of Indiaの記事、 The Indian Expressの記事、 The Registerの記事、動画)。

インドではCOVID-19第2波への対応に関する政権批判が強まっている。一方、与党インド人民党(BJP)の報道官など幹部は一連の批判について、ナレンドラ・モディ政権とBJPを追い込むため野党インド国民会議が画策したものだと主張。その証拠として、全インド国民会議委員会(AICC)が批判を増幅させるためソーシャルメディアで使うべき表現などをまとめたとされる「ツールキット」と呼ばれる文書をTwitterに投稿した。

インドのファクトチェックサイトAlt Newsはこの文書について、レターヘッドのフォントが異なることや、ツールキットの記載内容に沿った言動をとるインド国民会議関係者がいないことなどから、偽造されたものだとの判断を示している。Twitterはこれらの投稿に「操作されたメディア」とラベル付けしているが、インド政府がラベルを外すようTwitterに要求していると報じられていた。

特殊部隊が送られたのはニューデリー・ラドサライとデリー近郊グルグラムのTwitterのオフィスだが、いずれもCOVID-19の影響で閉鎖されており、グルグラムのオフィスにいたっては見つけることもできなかったと報じられている。当初は家宅捜索とも報じられたが、デリー警察はTwitterに「操作されたメディア」とラベル付けするに至った理由を問い合わせたが回答がなく、改めて通知を手渡すためにオフィスを訪れたと説明しているそうだ。

しかし、3台の車に分乗した特殊部隊の訪問はただごとでなく、デリー警察がインド内務省傘下であることから、政府がTwitterを脅したとも受け取られている。なお、この問題に関しては、Twitter本社が介入するとも報じられている。

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