楽天モバイルは以前からプラチナバンドの再編を求めていたが、その具体的な方針を5月18日に行われたワーキンググループにて提出した。具体的な内容にはタレコミにあるとおりだが、大まかに言うとドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで近く3Gサービスが終了することから、その周波数帯を再割当して欲しいという内容だそうだ（総務省 移動通信システム等制度WG（第4回）、ITmedia、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて、プラチナバンドの割り当てがなくエリア展開に苦労したソフトバンクモバイル。ソフトバンクはボーダフォンを買収して2006年に携帯電話事業に本格参入した。2012年にプラチナバンドの割当てを受けたが、ソフトバンク自ら既存免許人(MCA、RFID)と交渉し移行するという内容であった。現在のエリア環境になったのは2018年、既存免許人の移行費用として979億円を負担した(プラチナバンド (ソフトバンク)、スマサポチャンネル 楽天モバイルのプラチナバンド再配分要望を解説[動画])。

今回、楽天モバイルが提案している案は、携帯電話以外に割り当てられている帯域は使用しない。他の3キャリアに割り当てられている帯域を少しずつ楽天モバイルへ再割当てするという内容である(楽天モバイルの再分配案)。

ソフトバンクの方法と違い、携帯電話以外の帯域には影響がないものの、すべての携帯電話キャリア・ユーザーに影響がある。3キャリアは、帯域減少に対応しなければならない。さらに、楽天モバイル以外のすべての携帯電話ユーザーも端末を買替えなければならないという(法林岳之のケータイしようぜ！！ #622・動画・冒頭〜2:04)。

楽天モバイルの案とソフトバンクの方式、あるいは別の方法のいずれを採用したとしても、楽天モバイルがプラチナバンドを構築するまでには長い年月と費用が掛かりそうだ。

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headless 曰く、

英国・イングランド中部のウェストミッドランズ警察は5月27日、違法な大麻栽培の疑いで捜査した工業団地の1棟が暗号通貨採掘場だったと発表した(ニュースリリース、 The Guardianの記事、 Neowinの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

警察では現場に多くの人が異なる時間帯に訪れているとの情報を得ており、配線や換気のダクトが多数見えていたほか、かなりの排熱があることをドローンで確認していたという。これらはすべて大麻栽培工場の特徴だが、5月18日に捜査令状を執行して建物に入ると、中にはBitcoin採掘に用いる100台ほどのコンピューターユニットが並べられていたとのこと。

暗号通貨採掘自体は違法ではないが、採掘には電力メーターを迂回して盗んだ電力が使われており、被害額は数千ポンドに及ぶという。そのため、警察は証拠として押収した機器の没収も視野に入れているそうだ。現場には当時誰もいなかったため逮捕者は出ていないが、建物の所有者に問い合わせる計画だとも述べている。

Daily Mailによれば、盗まれた電力は1か月で16,000ポンドに相当するが、採掘されたBitcoinは最高値時で1か月8,000ポンド程度にとどまるとのことだ。

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富士通は25日、同社が運営する情報共有ツール「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生したと発表した（富士通、国土交通省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、ITmedia、成田国際空港、piyolog、iPhone Mania、NHK）。

現在ProjectWEBに関しては原因究明のため運用を停止しているという。この影響で顧客である企業や官公庁の情報流出が相次いでいるという。国土交通省は26日に内外関係者約7.6万件分のメールアドレスが流出したと発表、外務省もデジタルガバメントに関連する検討資料が流出。その中には個人を特定できる情報も含まれていたとしている。被害が出ていることから、内閣サイバーセキュリティセンターも情報システムを構成する機器類の情報が漏れていたと発表した。このほかにも成田空港も運航情報管理システムに関係する情報などが不正アクセスを受けたと発表している。

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新型のNintendo Switchが9月または10月に発売するという話が出ている。Bloombergが報じたもので、任天堂は6月に開催されるE3の前に発表を行うとしている。価格は現行モデルよりも高価になる可能性があるという（Bloomberg、IGN Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

6月12日のE3に先立ち発表があるのではとも報じられている。ファンの間では、4K解像度等に対応したいわゆるSwitch Proではないかとの噂も流れているようだ。

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Dosa 曰く、

ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。

先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表、スラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立っていたが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が１枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。

ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。

デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。

新事業は2022年に開始する予定で、専用アプリであるSKY WHALEは、旅をテーマとした内容で世界の都市や観光名所などを3Dで再現している。スマートフォンやタブレットなどの端末からアクセスでき、当初は日本語、英語、中国語に対応予定となっている。「Sky パーク」「Sky モール」「Sky ビレッジ」という三つの空間が提供され、自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめるなどとしている（トラベル Watch、トラベルジャーナル）。

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「Apple M1」プロセッサ上にLinuxを移植する過程で、M1プロセッサに設計上の脆弱性があることが判明したそうだ。この脆弱性を発見したHector Martin氏は「M1RACLES」と名付けている。M1RACLESはすでにCVE-2021-30747識別子として割り当てられているという（CVE-2021-30747、Phoronix、TECH+、Ubergizmo JAPAN）。

この脆弱性では、OS上で実行されている2つのプロセス間で、OS側の機能を必要とせずにデータ交換できるというもの。これは異なる権限レベルで動作するプロセス間でも動くとされている。ただ、この脆弱性を悪用するためには、システムが侵害されている状態でなければならず、そうでない状況では悪用は難しいとされている。この脆弱性がM1プロセッサの後継モデルで修正されるかは不明。

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東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている（東京新聞、NHK）。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業や酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという（テレ朝NEWS）。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている（NHK、東京新聞）。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら（以下略

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