福島第一原子力発電所事故の避難区域内におけるニホンイノシシと家畜ブタの交雑について、福島大学などの研究グループが研究成果を発表した(論文、 The Register の記事)。

避難区域内では放棄された養豚場からおよそ 3 万頭のブタが逸出した。イノシシとブタの間には生殖隔離が存在しないため、交雑によりブタの遺伝子がイノシシへ流入することが懸念される。今回の研究では 2015 年から 2018 年に避難区域内または付近で捕獲された (形態学上通常のニホンイノシシとみなされる) イノシシ 191 個体の筋肉サンプルに加え、2011 年以前に茨城県・山形県・宮城県で捕獲されたイノシシ計 42 個体の筋肉サンプルと福島県内で入手したブタ 10 個体の筋肉サンプルを用いている。

これらのサンプルは同グループの研究者らによる別の研究でも過去に用いられたものだ。過去の研究 (PDF) でも交雑個体が予想よりも少ないことが判明しているが、今回の研究でミトコンドリア DNA 解析とマイクロサテライト解析を実施した結果、交雑個体は 191 個体中 31 個体。福島第一原発から 20 km 圏内で捕獲された 149 個体中 24 個体、20 km ～ 40 km で捕獲された 24 個体中 6 個体が交雑個体だったのに対し、40 km 圏外で捕獲された 18 個体では 1 個体のみが交雑個体だった。

福島第一原発事故による急速かつ大規模な生物学的侵入イベントが発生したにもかかわらず、大規模な遺伝子流入が確認されなかった理由について、(i)イノシシの個体数が豊富だったため侵入源からの距離が増し、イノシシからブタに流入する遺伝子が増加する一方でブタからイノシシに流入する遺伝子が減少した、 (ii) 次世代の交雑種に受け継がれるブタの遺伝的遺産はブタが日本の野生環境に順応できるかどうかに依存する、という2つの仮説を研究者は提唱している。

いずれのシナリオでも流入遺伝子は最終的に消滅するが、生息域拡大に続いて人口拡散が起こるのか、自然選択が何らかの役割を担うのかを判断するため、今後の研究では交雑種の健康状態や生態的地位を評価することが推奨されるとのことだ。

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Google が Fuchsia OS の新ロゴとみられる商標を出願している(US Serial Number 90799070、 9to5Google の記事)。

出願書類に Fuchsia OS とは一切書かれていないが、OS や OS に関する情報を提供する Web サイトで使用する商標で、小文字の「f」をデザインしたものだと説明されており、デザインも現在の Fuchsia OS ロゴに類似している。メビウスの輪のような形は Fujitsu のマークにも似ているが、こちらは「f」とは関係ないらしい。

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renja 曰く、

4月から実証実験の始まった特例電動キックボードの実証実験、実際に乗ってみたなどの記事が散見されるようになってきたが、その中で気になったのが「二段階右折の禁止」というもの(Response の記事、 ニューズウィーク日本版の記事、 Engadget 日本版の記事)。

シェアリングサービス Luup 公式サイトには「降りて歩行者として横断歩道を」と薦められているが、他の記事では警察庁からの通達として「小回り右折を義務づけられてた」とも。時速 15 km のキックボードで交通量の多い都心の多車線交差点で右折レーンに入っていき小回り右折する光景が見られるのだろうか。まわりのドライバーにとってはいい迷惑のように思える。

特例電動キックボードは小型特殊自動車扱いにすることでヘルメットなしでの走行を可能にしているので、小回り右折の義務付けは仕方のないところだ。警察庁から警視庁および道府県警察への通達(PDF)にも小回り右折義務付けが記載されている。押して歩けば歩行者扱いになることから、歩行者として横断歩道を渡ることには何の問題もない。なお、東京都で行われている実証実験では環状 7 号線や国道 246 号など、24 時間交通量が 48,000 台を超える道路が特例対象外区間となっており、特例電動キックボードは通行できない。Luup の場合は走行禁止道路がアプリ上に赤枠で表示される。Luup は走行禁止を自主的なものだと説明しているが、特例対象外区間と一致するようだ。

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Pinterest は 1 日、減量に関する広告を同日から禁止したと発表した(ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

米摂食障害協会 (NEDA) によると、昨年 COVID-19 パンデミックが始まってから若い人の間で不健康な食習慣や摂食障害が広がっており、15 か月ぶりの夏が近づいて体形にプレッシャーを感じる人も多いという。Pinterest は体形やサイズにかかわらず、愛すべき生活を作るインスピレーションを得るために訪れる場所であり、減量に関する広告を排除することで目的に集中しやすくなるとのこと。

今回新たに広告で禁じられるのは、減量に関する言葉や画像での表現、減量や減量製品に関する証言、特定の体型を理想化または中傷する言葉や画像、BMI や同様のインデックスへの言及、着用または肌への適用で体重が減ると主張する製品といったもの。既に減量または食欲減退サプリメントのような製品や、減量前後の画像、脂肪吸引や脂肪燃焼といった減量方法、特定の体形や外見に対する批判、非現実的な美容効果といった広告は禁じられている。

なお、健康的なライフスタイルの推進や、フィットネスなどの広告は減量に重点を置かない限り認められるとのことだ。

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Windows の Print Spooler サービスで最近見つかったゼロデイ脆弱性「PrintNightmare」について、Microsoftがセキュリティアドバイザリーを公開している(CVE-2021-34527、 The Verge の記事、 BleepingComputer の記事、 BetaNews の記事)。

PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないことが原因で、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもの。発見した中国・Sangfor Technologies のセキュリティ研究者は 8 月の Black Hat 2021 USA での発表を予定している。しかし、6月の月例更新で修正された Print Spooler サービスのリモートコード実行脆弱性 (CVE-2021-1675) をこの脆弱性と取り違え、修正済みだと思ってPoCを公開してしまったのだという。研究者は間違いに気付いて PoC を削除したものの、既にアクティブな攻撃が行われているようだ。

影響を受けるのは現在サポートされるすべての Windows バージョンで、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 も含まれる。現時点で更新プログラムの提供時期は示されておらず、回避策として Print Spooler サービスの停止および無効化(対策1)と、グループポリシー(コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → プリンター)の「印刷スプーラーにクライアント接続の受け入れを許可する」を無効に設定(対策2)の2つの方法が示されている。なお、対策1を適用するとローカル・リモートともに印刷ができなくなる。一方、対策2を適用したシステムはプリントサーバーとしては動作しなくなるが、ローカルでの印刷は可能だ。

サードパーティパッチを提供する 0patch は特に影響が大きい Windows Server 2008 R2 / 2012 / 2016 / 2019 向けマイクロパッチの提供を開始している。0patch によれば Windows 10 への攻撃はドメイン環境で成功せず、非ドメイン環境ではローカルユーザーの認証情報が必要だったという。Windows 7 には影響しないように見えるが、さらなるテストが必要とのこと。2020 年 1 月の更新を適用した Windows Server 2008 R2 も影響を受けるとのことで、脆弱性は少なくとも 1 年半以上前から存在したようだ(0patch Blog の記事)。

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米フロリダ北部地区連邦地裁の Robert L. Hinkle 判事は 6 月 30 日、ソーシャルメディアプラットフォームに対する規制を強化するフロリダ州法に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF 、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

法案 SB 7072 として 5 月に可決・成立したこの州法は、ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だ。対象からディズニーを除外するため、テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業によるサービスを含まないという条項が採決の直前に追加されている。

州法では言論の自由を定める合衆国憲法修正第 1 条をソーシャルメディアが守るべきといった条文もみられるが、ソーシャルメディアプロバイダーが加入する業界団体は州法が修正第 1 条などに違反すると主張し、州当局の責任者を相手取って訴訟を提起。7 月 1 日の施行を前に事前差止を請求していた。

判事は修正第 1 条が言論の自由を制限する法律の制定を議会に禁ずるものであり、修正第 14 条で州政府や地方政府に対象を拡大しているが、ソーシャルメディアプラットフォームはその対象ではないと指摘。州法がソーシャルメディアプロバイダーの制御を目的としているのは明白だが、それを別としても視点を基準とした規制や、テーマパークの所有で免除される規制は厳格な審査に耐える法律ではなく、一部は連邦法にも違反するとのことだ。

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