河野太郎行政改革担当大臣によると、政府が国の法制執務に利用している法令データベースe-LAWS（法制執務業務支援システム）に関して改修を行う方針だという（河野太郎公式サイト、毎日新聞）。

e-LAWSは省庁業務のオンライン化を進める目的で作られたものだが、法令の策定や改正後のデータ更新が遅いことから、すぐに利用できないことがあった。また法律の所管官庁がチェックしないまま掲載された「未認証」の法律なども約5％存在しており、こうした問題が国会で取り上げられた法令作成時のミスの一因であるという指摘もあるようだ。なおこの問題に関しては、ほかにもいろいろな要因が指摘されている（過去記事、東京新聞、NHK、ダイヤモンド・オンライン）。

河野大臣によると、法令データを整備する業務フローを抜本的に見直すという。これまでは公布後に官報データから（総務省が）法令データを作成していたが、今後は国会提出時のデータから法務省が中心となって行う。修正がない場合は、e-Lawsと政府の総合窓口であるe-Govでも更新を行う仕組みに改善するという。手始めに法務省と総務省が共同で現在の法令データの検証を行うとしている。

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総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

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