Philips は 6 月に同社製 CPAP 装置・ASV 装置・人工呼吸器 20 機種以上のリコールを米国で発表しているが、周知も修理キット提供もなかなか進まない状況のようだ (The Verge の記事)。

リコールの原因となった問題は防音用部品のポリエステル系ポリウレタンフォーム素材が劣化して発生する細かい粒子や化学物質を患者が吸い込んでしまう可能性があるというもの。Philips では睡眠時無呼吸症候群治療用の CPAP / ASV 装置については即時利用を中止するよう求めている。しかし、このような装置は代替品が用意できなければ使用をやめることはできない。COVID-19 パンデミックで米食品医薬品局 (FDA) が緊急使用許可 (EUA) を出した E30 も即時利用中止の対象となっている。

Philips は防音用部品の交換キットや代替製品を増産したと述べているが、具体的なタイムラインは示されていないという。交換キットの提供が間に合わないため、一部の利用者にはバクテリアフィルターが提供されているが、安全性を FDA が認めたものではないとのこと。また、利用者の中には Philips や医療機関からリコールの通知がなく、ソーシャルメディアでリコールを知ったという人もおり、不満が高まっているようだ。

フィリップス・ジャパンでも 6 月から安全性に関する情報の案内 (PDF) を行っており、現在は回収措置の開始に関する案内を行っている。ただし日本ではまだ告知の段階であり、具体的な置き換え時期については改善品の調達状況に合わせて順次案内するとのことだ。

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Apple が App Store の特集記事で取り上げたアプリの中に App Store Review ガイドライン違反アプリがあると指摘されている(Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

記事はスライムアプリ 9 本を紹介するオーストラリア向けの App Store Story で、記事自体は既に削除(Internet Archive のスナップショット)されている。アプリはすべて無料だが、7 本がアプリ内課金を利用し、3 本は短期間の繰り返し課金で高額課金になる週単位のサブスクリプションを用意している。

App Store Review ガイドラインには「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、2 月にはこのようなアプリへの対策を Apple が開始したと報じられていた。しかし、少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているとみられるアプリが高収益アプリトップ 1000 の 2 % 程度を占めるとも指摘されている。

Mac Rumors では週 13 ドル (12.99 ドル) でサブスクリプション提供する「Jelly: Slime simulator, ASMR」への支払額が年間で 676 ドルになることを指摘し、このように高額なアプリがガイドラインに違反していないとは考えにくいと述べている。なお、上述の価格は米ドルではなく豪ドルであり、米国でのサブスクリプション価格は週 7.99 米ドルだ。iPad 上のコーディング環境「Codea」を開発した Two Lives Left の Simeon Saëns 氏の試用リポートによれば無料で利用できるのは 3 日間のみで、以降は週 12.99 豪ドルの支払いが必要になるそうだ。

記事が削除された一方で、削除されたアプリは「Goo: Slime simulator, ASMR」のみ。Jelly のほか、画面をタップすると単一の音が再生されるだけでアニメーションも何もないとして最低評価の「Slime.」も引き続き公開中だ。

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ある Anonymous Coward 曰く、

現在国内で蔓延しているデルタ株の由来について、ゲノム解析の中間結果を国立感染症研究所が報告している (新規変異株に関する更新情報 第12報)。

少なくとも 7 つの起点があり、その 1 つが首都圏を中心に拡大し、全国規模で拡大が続いていると推測されるという。「この起点の最も過去の国内検体は、海外渡航歴や海外渡航症例とのリンクが無い症例から 2021年5月18日に採取された」とのことで、5 月 10 日の検疫強化以前に輸入されたものか、強化された検疫をすり抜けたものなのかについては結論が出てない。重要な問題だと思うので、今後の調査に期待したい。

5 月 18 日に採取された検体よりも変異が 2 塩基少ない最も期限に近い系譜の検体が 4 月 16 日に検疫検体で見つかっていることから、この症例を起点として潜在的に感染リンクが首都圏でつながっていった可能性が考えられる一方、5 月 10 日以降の未検出症例から拡大した可能性も否定できないとのこと。

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米ユタ州ウィーバー郡の保安官事務所が送電塔にハンモックを吊らないよう注意喚起している(保安官事務所の Facebook 投稿、 SlashGear の記事)。

ノースオグデンと隣接するプレザントビューでは数年前から送電塔に登ってハンモックを吊る人が増加しているという。写真で人の姿までは確認できないが、中には送電線と送電線の間の高さまで登ってハンモックを吊る人もいるようだ。保安官事務所によれば送電線には 75,000 kV (!) の電圧がかかっており、送電線間で放電することもあるため、ハンモックの利用は非常に危険な行為だという。保安官事務所と電力会社は見回りを強化しており、送電塔に登っているところが見つかった人は不法侵入で出頭が命じられる。保安官事務所では落下や感電で負傷した人を見たくないとして、子供たちにも伝えるよう要請している。

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Chaos Computer Club (CCC) は 4 日、独キリスト教民主同盟 (CDU) のソフトウェアに脆弱性があっても今後知らせることはないと宣言した (CCC のブログ記事、 The Register の記事、 heise online の記事 [1]、 [2])。

発端は 5 月、CCC の活動家 Lilith Wittmann 氏が CDU のキャンペーンアプリ「CDU-connect」のデータベースに格納された大量の個人情報がインターネットで公開状態になっていることを発見したことだ。個人情報には選挙スタッフ18,500人と支持者1,350人のほか、戸別訪問した数十万人の反応を記録したデータも含まれる。Wittmann氏はCDUと当局に責任ある開示を行い、データベースはオフラインとなった。

しかしWittmann氏は3日、CDU-connectアプリに関して容疑者リストに含まれるので住所を連絡するようにとの通知を捜査当局から受け取ったことを明らかにする。CDUのStefan Hennewig氏は被害届がWittmann氏を対象にしたものではないと主張しつつ、Wittmann氏の名前を記載したのは誤りだったと謝罪した。

それでもCCCは将来的な法的問題を回避するため、CDUのシステムに関連する脆弱性の報告は回避せざるを得ないとし、匿名での無責任な脆弱性開示が増えてもCCCの責任ではないと述べている。

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ロシア・モスクワの地下鉄、モスクワメトロ フィリョーフスカヤ線で顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムが実施されているそうだ(The Next Web の記事、 モスクワメトロのニュース記事、 Face Pay 特設サイト)。

パイロットプログラムへの参加には事前登録が必要だ。申し込み後に送られてくる電子メールの指示に従ってモスクワメトロのテスト版モバイルアプリをインストールし、顔写真と銀行口座を登録する。あとは駅の自動改札で顔をスキャンすればゲートが開いて通過できる。特設サイトでは電子メールで送られる指示に従ったタスクを定期的にすべて実行するようにとも書かれているが、どのようなタスクなのかは不明だ。

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