明るい肌色が優先されると話題になった Twitter の画像自動クロップ表示機能に用いられるアルゴリズムのバイアス検出コンテストが実施され、勝者 3 組が DEF CON で発表された(Twitter Engineering のツイート、 The Register の記事、 The Verge の記事、 発表動画)。

1 位になった研究では顔写真にビューティーフィルターを適用することでサリエンシーが変化することが示された。それによると、肌色を明るくするだけでなく、暖色化やコントラスト上昇でもサリエンシーが上昇するという。また、女性的な顔立ちにする加工や若返り、顔痩せといった加工をすることでもサリエンシーが上昇したとのこと。

2 位の研究では白髪化によるサリエンシー低下や、暗い肌色に悪い照明条件が重なった場合に顔からサリエンシーが外れること、集合写真で車椅子に座った人が除外される可能性などが示された。ただし、集合写真では立っている人と抱き上げられている子供計 4 人の顔が写真の上半分に並んでおり、車椅子に座った 1 人の顔だけが低い位置にあるため、その影響も否定できない。

3 位の研究では人物の写真とテキストを組み合わせたミームでテキストの言語によるサリエンシーの違いが示された。研究で使われたテキストは英語とアラビア語で、テキスト領域が写真に優先して選択されたのは英語の場合に 40 回中 39 回、アラビア語の場合に 40 回中 31 回。英語とアラビア語の両方を含むミームの場合、 90 % 以上で英語側の領域が選ばれたとのことだ。

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米国家安全保障局 (NSA) のクラウド移行計画 (コードネーム: WildandStormy) で Amazon Web Services (AWS) が選定され、Microsoft が抗議しているそうだ(Nextgov の記事、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

WildandStormy に関する情報は少ないが、NSA が機密情報のリポジトリをクラウドに移行して近代化する計画で、契約額は 100 億ドルとされる。米国防総省 (DoD) は総額 100 億ドルの軍用クラウドシステム JEDI の契約で Microsoft を選定したが、AWS の抗議を受けて計画を打ち切っている。Bloomberg Government のアナリストによれば、NSA が AWS を選定したことは、連邦政府へのクラウドサービス提供で AWS がまだまだ Microsoft に先行していることを示すものだという。

Microsoft が米会計検査院 (GAO) に抗議書を提出したのは 7 月 21 日。本件に関してはWashington Technology が7月末に報じていたが、今回 NSA は Nextgov にクラウド契約の存在を認め、選定されなかった企業が GAO に抗議していること、抗議には適切な対応を行うことを伝えている。また、Microsoft も Nextgov に対し GAO への抗議を認めたとのこと。GAO は 10 月 29 日までに抗議の是非を判断する。

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NASA 監察総監室 (OIG) が 10 日発表した次世代宇宙服開発に関する調査報告書の中で、現状では 2024 年中に人類を再び月へ送るアルテミス計画に間に合わないとの見方を示している(報告書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Space.com の記事)。

月面の有人探査では宇宙服と母艦接続用のハードウェアを含む船外活動ユニット (EMU) が必要だが、現在 NASA が使用している EMU はスペースシャトル計画で 45 年前に開発されたものだ。そのため、NASA は過去 14 年間にわたって次世代宇宙服技術の開発を進めており、5 年前には国際宇宙ステーション (ISS) やアルテミス計画での使用を目指す xEMU プロジェクトを開始している。NASA は宇宙服開発のため 14 年間で 4 億 2 千万ドルを費やしているが、2024 年 11 月までに宇宙で使用可能な xEMU を 2 人分製造する計画は困難に直面しているという。

開発スケジュールは予算不足や COVID-19 の影響、技術的困難による遅れで既に余裕はない。実際に 2 人分の xEMU が利用可能となるのは早くても 2025 年 4 月となり、その時点で次世代宇宙服の開発費用は 10 億ドルを超えると予想される。宇宙服開発の遅れで 2024 年中に再び人類を月面に送る計画は実現不可能となるが、計画に影響を与える遅延は宇宙服だけではない。OIG は昨年 11 月、アルテミス計画で使用するロケットや宇宙船の開発遅れにより 2024 年中の有人月探査実現は非現実的との見方を示しており、有人月着陸システム (HLS) 契約をめぐる抗議によりさらなる遅れも見込まれる。

OIG では NASA に対し、(1) 開発リスクを低減するための適切なスケジュール調整、(2) ハードウェア納入のほか、ゲートウェイや HLS など依存関係のあるプログラムで必要なトレーニングを統合したマスタースケジュールの開発、(3) ISS とアルテミス計画で使用する宇宙服の調達に向けた導入戦略を選定する前に次世代宇宙服の技術的要件が固まっていることを確実にする (4) ISS とアルテミス計画両方のニーズに合った次世代宇宙服導入戦略の開発、を勧告している。

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オーストラリア・ビクトリア州の賭博・酒類規制委員会 (VCGLR) は 11 日、Howler Brewing Company 製のチョコレートミルク味ビール「Choc Milk Stout」のパッケージデザイン使用を禁じたと発表した(メディアリリース、 The Register の記事、 news.com.au の記事、 NZ Herald の記事)。

Choc Milk Stout の缶はネスレのチョコレート風味麦芽飲料「ミロ」のパッケージに似せたデザインだ。酒類広告の自主規制団体 ABAC は昨年 5 月に子供がミロと間違えたとの苦情を受けて調査を行い、子供向きのソフトドリンクと誤解されるようなデザインは広告規制に反するとの判断を同年 7 月に示していた(PDF)。一方、Howler は Choc Milk Stout が子供をターゲットにした製品ではなく、一方的な苦情で製品デザインが禁じられるのは不当であること、苦情による手続きが検閲であること、未成年者の飲酒防止は保護者の責任であることなどを挙げて反論していた。

Howler はビクトリア州の企業で、VCGLR は地元の規制当局として ABAC の決定でも言及されている。VCGLR によれば、ライセンシー (Howler Brewing) が ABAC に加盟していないため、ABAC が権限のある VCGLR に措置を依頼したそうだ。VCGLR では今年 6 月に Choc Milk Stout の広告宣伝禁止を Howler Brewing に通知し、7 月 10 日までにパッケージングの使用中止を命じたという。指示に従わない場合は 2 万ドル以上の罰金が科せられるとのことだ。

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NASA などの研究グループが探査機 OSIRIS-REx の収集したデータを用い、小惑星ベンヌの 2300 年までの予想軌道と地球衝突リスクを高精度に計算した (プレスリリース、 論文、 The Register の記事)。

ベンヌの軌道は熱放射により推力が発生するヤルコフスキー効果に影響されるほか、2135年の地球最接近時には地球重力の影響を受ける。OSIRIS-REx は地球に持ち帰る岩石サンプルを採取しただけでなく 2 年以上にわたってベンヌを近くで観測しており、ベンヌの大きさや形状、質量、軌道、自転に関する詳細なデータを取得している。

研究グループは NASA の Deep Space Network と最新のコンピューターモデルを使用することで、ベンヌの軌道に関する不確実性を大幅に低下させることに成功した。小惑星の軌道がここまで高精度に計算されるのは過去に例がないという。

計算結果によれば 2300 年までにベンヌが地球に衝突する確率は 1,750分 の 1 (0.057 %)、最も地球に衝突する確率の高い 2182 年 9 月 24 日の衝突確率は 2,700 分の 1 (0.037 %)となる。ベンヌが地球に衝突する可能性はほとんどないものの、小惑星 1950 DA と並ぶ最も危険な小惑星であることに変わりはないとのことだ。

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