Amazon が自社のサービス Twitch で、一時自社の公式アカウントを停止処分にしたそうだ (Android Police の記事、 WinFuture の記事、 BBC News の記事、 The Verge の記事)。

対象のアカウントはスペイン語版 Prime Video のアカウント primevideoes。Twitch では厳しいヌード規制が行われており、乳首の露出はアカウント停止の理由となる。ところが、このチャンネルの番組「Esto es un LATE」の 19 日配信分で、女性ホストがエンディング近くになって「Ban させよう」と言ってシャツをまくり上げ、一瞬乳首を露出させたという。

女性ホストが何を意図していたのかは不明だが、ストリーミングは Twitch によって打ち切られ、アカウントは停止処分となる。ただし、このアカウントでは初の違反行為だったことから、該当回の配信はなかったことにされたものの、停止処分は 24 時間程度で解除となったようだ。

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headless 曰く、

米国の MVNO Mint Mobile が全国広告審議会 (NARB) の勧告に従い、広告で「Unlimited」「UNLTD」(無制限) という表記をやめたそうだ (Fierce Wireless の記事、 The Verge の記事)。

Mint はプリペイド 5G / 4G LTE データプランで「Unlimited」をうたっていたが、実際には当月のデータ量が 35 GB を超えると 2 G の速度に低下する制限が設けられていた。しかし、米商事改善協会 (BBB) の全国広告審査局 (NAD) は (一定のデータ量で) 速度制限のかかるデータプランを「unlimited」プランとして広告してはいけないとキャリアに伝えていたため、ライバルの AT&T が NAD に申立てを行う。Mint の広告ではデータ量に応じた速度制限の設定を明記していたが、NAD はどれだけ明確な説明を行ったところで「unlimited」「UNLTD」を使用できないことには変わりないとの結論に達した。

Mint 側は「5G 4G LTE Data Unlimited」「Unlimited Data」という表現の使用を取りやめる一方で、「unlimited」「UNLTD」の使用について NARB に控訴していた。しかし、NARB は AT&T と NAD の意見に合意。審査委員は「YOU'VE GOT DATA」という見出しに「4GB」「10GB」「15GB」「UNLTD」というラベルの付いたバケツが左から右へ動く広告について、4 番目のプランが無制限のデータ通信を提供するという強いメッセージを送るものであり、特に問題が大きいと指摘したそうだ。Mint は審査委員の結論には合意できないとしつつ、自主規制のプロセスを支持し、NARB の決定に従うと述べたとのこと。

Mint Mobile は俳優ライアン・レイノルズがイメージキャラクターを務め、しばしば会社のオーナーであると主張することで知られる。レイノルズの持ち分は明らかにされていないが、New York Post の情報提供者によれば 20 ～ 25 % と推定されるとのことだ。

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1 月の CES 2022 に出展するメジャーブランドが会場での展示縮小・取りやめを相次いで表明している(The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Computerworld の記事)。

呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した CES 2020 は COVID-19 感染拡大初期のスーパースプレッダーイベントだったとの説も出ており、今年の CES 2021 は全面デジタルイベントとして開催された。CES 2022 はワクチン接種済みの人が増加していることなどを考慮し、デジタルイベントに合わせて米国・ラスベガスで会場に人を入れるイベントを開催する計画だ。

しかし、ここへきて SARS-CoV-2 オミクロン株の感染が急速に拡大しており、Amazon や Google、Intel、Hisense、Meta、T-Mobile、Twitter、Waymo などがデジタル版に注力する意思を示している。一方、CES 2022 を主催する Consumer Technology Association (CTA) は 22 日、厳しい感染防止対策とともに 1 月 5 日から 8 日までラスベガスで会場に人を入れるイベントを実施すると改めて発表している。

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Google Chrome のメジャーバージョンが間もなく 100 に到達するのに先立ち、Chorme 96 では User Agent 文字列の Chrome メジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されている (9to5Google の記事、 Chrome Developers のブログ記事)。

このフラグはメジャーバージョンが 3 桁になった場合の影響を事前に確認するために追加された。影響としては User Agent パーサーがメジャーバージョンの桁数を決め打ちしていると正常に処理が実行できなくなるといったもので、同様の問題は Chrome 10 でメジャーバージョンが 2 桁に増えた際にも発生している。今回、バージョン 100 フラグを有効にすると www.energysavingspecialist.co.uk などの「Powered by Yell Business」サイトで問題が発生する (403 エラー) ことが報告され、Yell 側に報告して修正が行われた。Chrome のメジャーバージョンが 100 以上になっているかどうかを確認するサイト Is Chrome 100 yet? も公開されている。

フラグは Brave や Opera、Vivaldi といった Chrome 以外の Chromium 系ブラウザーでもサポートされているが、Microsoft Edge は Canary チャネルの Edge 99 でもサポートしていない。Chromium Gerrit ではメジャーバージョンを 99 に固定してマイナーバージョンに 100 以降のメジャーバージョンを記述するという提案もみられるが、Google の User Agent 文字列削減計画では Chrome 101 で逆オリジントライアルにオプトインしていないサイトに対し、マイナーバージョンを「0.0.0」にする予定となっている。

スラドの皆さんは対策の必要なサイト等を抱えているだろうか。

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Dell 製 PC の一部のモデルで、BIOS アップグレード後に起動できなくなるといった問題が報告されている (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事)。

記事では影響を受けるモデルとしてノート PC の Latitude 5320 / 5520 とデスクトップ PC の Inspiron 5680 / Alienware Aurora R8 が挙げられている。

ただし、Inspiron ユーザーの報告は Windows 上の SupportAssist で BIOS アップグレードを選択したが、再起動後にハングアップしてアップグレードが実行されなかったというものであり、Neowin が引用している Alienware ユーザーの報告は BIOS と関係のない BSOD に関するものだ。これらのモデルの影響を受けるバージョンとされる BIOS アップデートプログラム (Inspiron、 Alienware) は現在も公開されている。

一方、Latitude で影響を受けるバージョンとされる BIOS アップデートプログラム (バージョン 1.14.3) は削除されており、現在はバージョン 1.13.0 が最新版となっている。約 180 台の 5320 のうち 3 台の BIOS をアップグレードしたら起動できなくなったという報告もあり、Dell の公式回答はないものの問題を認識して公開を停止したとみられる。なお、Latitude 5520 の BIOS は Precision 3360 と共通だが、こちらの問題は報告されていないようだ。

BIOS アップグレード後の問題としては、動作が不安定になって起動失敗が増えるというもののようで、起動成功時に BIOS をダウングレードできたという報告もみられる。

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警察庁は23日、改正道路交通法案の原案を発表した。来年の通常国会に提出する方針。無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応が困難な電動キックボードを含む小型電動モビリティーの新たな交通ルールなどが含まれることになる（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、FNNプライムオンライン、毎日新聞、日経新聞）。

小型電動モビリティーに関しては、「原動機付き自転車」に分類されていたものを、運転免許不要の低速の車両相当の新たな分類を設ける。最高時速は20キロを想定し、ヘルメット着用は努力義務とするなどの方針であるという。ただし16歳未満の運転は禁止とする。ナンバープレートや自賠責保険の加入は求められる。なおその自賠責保険に関しては、事業費超過の関係から新たな国民負担が増えることが報じられている（乗りものニュース）。

自動運転関連については、特定の条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」を対象にした内容が中心となる。運転手のいない無人自動運転車の移動サービスなどを考慮したもので、事故時の対応などが規定されるようだ。このほかレベル4運用の事業者らは事故時の対応方法も含め運行計画を作成、公安委員会の許可を得る必要があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイトル通りかなり盛沢山な改正案である。来年度の通常国会に提出予定ということだが、果たしてこのまま成立するか？

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日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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