警察庁は23日、改正道路交通法案の原案を発表した。来年の通常国会に提出する方針。無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応が困難な電動キックボードを含む小型電動モビリティーの新たな交通ルールなどが含まれることになる（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、FNNプライムオンライン、毎日新聞、日経新聞）。

小型電動モビリティーに関しては、「原動機付き自転車」に分類されていたものを、運転免許不要の低速の車両相当の新たな分類を設ける。最高時速は20キロを想定し、ヘルメット着用は努力義務とするなどの方針であるという。ただし16歳未満の運転は禁止とする。ナンバープレートや自賠責保険の加入は求められる。なおその自賠責保険に関しては、事業費超過の関係から新たな国民負担が増えることが報じられている（乗りものニュース）。

自動運転関連については、特定の条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」を対象にした内容が中心となる。運転手のいない無人自動運転車の移動サービスなどを考慮したもので、事故時の対応などが規定されるようだ。このほかレベル4運用の事業者らは事故時の対応方法も含め運行計画を作成、公安委員会の許可を得る必要があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイトル通りかなり盛沢山な改正案である。来年度の通常国会に提出予定ということだが、果たしてこのまま成立するか？

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日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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