自由なソフトウェア、メタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシーに影響される

2022年1月22日 19:52

アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

スラド
米イリノイ州、アプリストアによる特定の支払い方法強制を禁ずる法案 2022年1月22日 17:59

米イリノイ州、アプリストアによる特定の支払い方法強制を禁ずる法案

スラド

著者: headless

2022年1月22日 17:59

米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

スラド
WhatsApp、米政府の命令で中国とマカオのユーザーを追跡していた 2022年1月22日 16:09

WhatsApp、米政府の命令で中国とマカオのユーザーを追跡していた

スラド

著者: headless

2022年1月22日 16:09

WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | 医療 | IT | アメリカ合衆国 | 中国 | Facebook | プライバシ |

スラド
「Google Play ゲーム」ベータ版、香港・韓国・台湾で提供開始 2022年1月22日 14:16

「Google Play ゲーム」ベータ版、香港・韓国・台湾で提供開始

スラド

著者: headless

2022年1月22日 14:16

Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイト、 The Verge の記事、 Android Police の記事、動画)。

Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。

ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

スラド
米連邦航空局曰く、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能 2022年1月22日 11:39

米連邦航空局曰く、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能

スラド

著者: headless

2022年1月22日 11:39

米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

スラド
名古屋地裁、無罪確定の男性の指紋やDNAデータの削除命令。全国初 2022年1月22日 08:06

名古屋地裁、無罪確定の男性の指紋やDNAデータの削除命令。全国初

スラド

著者: nagazou

2022年1月22日 08:06

無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

スラド
米検察、Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを過失致死罪で起訴 2022年1月22日 07:04

米検察、Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを過失致死罪で起訴

スラド

著者: nagazou

2022年1月22日 07:04

headless 曰く、

Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを米ロサンゼルス郡検事が過失致死罪で起訴し、2 月に審理が予定されているそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月に発生した事故は、高速道路を降りた Tesla 車が高速で走行を続け、赤信号を無視してホンダシビックに衝突したというもの。この事故でシビックに乗っていた 2 人は死亡。Tesla のドライバーと乗客は命にかかわらない負傷で病院に運ばれた。検事はドライバーを昨年 10 月に起訴していたが、起訴が判明したのは先週だったという。起訴状で Autopilot の使用には触れられていないが、国家運輸安全委員会 (NHTSA) の調査により、事故当時 Autopilot が有効であったことが確認されているとのこと。

2018 年にアリゾナ州で発生した Uber の自動運転タクシーによる歩行者死亡事故ではテストドライバーが過失致死で起訴されているが、一般に提供されている先進運転支援システム使用中の事故でドライバーが重罪の刑事責任を問われるのは米国初とみられる。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | 犯罪 | 法廷 | IT | アメリカ合衆国 | ロボット | 交通 |

スラド
米フェデックス、民間貨物機にミサイル防衛システムを搭載する許可を申請 2022年1月22日 06:09

米フェデックス、民間貨物機にミサイル防衛システムを搭載する許可を申請

スラド

著者: nagazou

2022年1月22日 06:09

物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

スラド
政府のワクチン接種証明書アプリ、証明書発行件数297万1571件に 2022年1月22日 05:26

政府のワクチン接種証明書アプリ、証明書発行件数297万1571件に

スラド

著者: nagazou

2022年1月22日 05:26

ケータイ Watchの記事によると、2021年12月20日から政府が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、デジタル庁が1月16日時点での証明書発行件数を公開したという。それによると総発行件数は297万1571件だった。1月9日に実施された前回調査では総発行件数は273万4228件となっていたそうだ（ケータイ Watch）。

すべて読む | 日本 | 医療 | 政府 |

ノーマルビュー